裾野市議会 2022-06-16 06月16日－03号
そして、御殿場市の神山以南も御殿場の病児保育施設ではなくて当市の医療機関を利用することになって、裾野市の子育て世代だけでなくて、近隣市町の子育て世代の方々からも大変喜ばれます。この数字、先ほど県下でも増えているということでございましたが、この増えている理由は何だと思いますか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
そして、御殿場市の神山以南も御殿場の病児保育施設ではなくて当市の医療機関を利用することになって、裾野市の子育て世代だけでなくて、近隣市町の子育て世代の方々からも大変喜ばれます。この数字、先ほど県下でも増えているということでございましたが、この増えている理由は何だと思いますか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
これらのことを受けまして、静岡県では現在、令和４年度から７年度の４年間を期間とする第５次ふじのくに防犯まちづくり行動計画を策定しているほか、静岡市、浜松市、御殿場市が計画を策定いたしておりますが、本市を含め県内では、まだほとんどの市町が計画を策定していない状況でございます。
静岡県では富士市が最初にスタートをされまして、その後浜松市、焼津市、静岡市、牧之原市、島田市、湖西市、伊東市、三島市、御殿場市と、その後も他の自治体でも拡大をしているところであります。
令和元年度末時点になりますけれども、裾野市は１人当たり4.3平米、沼津市、長泉町がともに約７平米、三島市、御殿場市がともに3.8平米となっております。 都市公園の整備目標につきましては、緑の基本計画に掲げてありますとおり、人口１人当たりの面積を都市計画区域内で10平米以上という目標として掲げてございます。今後は、その目標に向けて整備のほうをしてまいりたいと考えてございます。
近隣では、三島市、島田市、御殿場市なども同様の分別となっており、回収されたものは燃料や原材料などとして利用されています。 このほかでは、富士市、裾野市、沼津市などでプラスチック製容器包装全ての分別回収を行っており、中間処理後、公益財団法人容器包装リサイクル協会の指定施設でリサイクル処理され、燃料やプラスチック製品の原材料となる再生樹脂などにリサイクルされています。
そのため、令和４年１月に富士宮市、御殿場市、小山町、裾野市、富士市の４市１町で構成する富士山ネットワーク会議防災研究会で意見交換を行い、避難時の課題のほか、富士山広域避難計画に関する課題についての意見を取りまとめ、静岡県に提出しました。また、道路網の確認及び道路整備については、広域避難計画改定の際に検討の必要性が浮き彫りになると考えております。
御殿場市においても現在年間助成額は１万円でありますけれども、令和４年度から市長の公約であったように、1.5倍に増額するという報道がございました。この助成額についてですけれども、長泉町は三島市の10倍、御殿場市も１万5,000円程度、１万4,400円と言っていたかと思いますが、その程度になっております。
これを近隣市町と比較しますと、沼津市が40.1歳で32万724円、三島市が41.0歳で32万2,866円、御殿場市が39.7歳で30万7,870円、裾野市が41.7歳で32万3,713円、長泉町が39.5歳で30万3,021円、小山町が42.6歳で32万9,800円、函南町が42.4歳で30万2,700円であり、平均年齢が若干高い一方で、平均給料月額はやや低い水準となっております。
また伊東市のほう、御殿場市にもございます。近隣の職業訓練校を調べますと、沼津校で平成以降は１名の方、それ以外の訓練校には町から入校されている方が調べたところいらっしゃいませんので、今回、職業訓練を受ける個人に補助をするということで、どの訓練校に行っても補助金を出していこうと考えておるところでございます。
これに対し、ウーブン・シティ周辺、最寄りの鉄道駅であるＪＲ御殿場線岩波駅周辺は、本市が主体となって進める事業であります。目指すべきこの地の将来像をしっかりと見据え、民間企業とともに連携を図りながら、また多くの企業のご理解をいただきながら、「地方都市でもここまでできる」といった内容のモビリティシティの構築をしてまいります。デジタル技術で市民の生活を豊かにしていく、そんなまちづくりを進めてまいります。
静岡県住宅供給公社に静岡県県営住宅をはじめ、平成29年４月から掛川市及び袋井市市営住宅、平成30年４月からは小山町町営住宅、令和２年４月からは富士市、島田市、焼津市市営住宅、令和３年４月から御殿場市市営住宅が管理委託をしております。 要旨（４）、静岡県住宅供給公社に市営住宅の管理を委託する場合のメリットとデメリットについて、市の見解を伺います。 以上、御答弁をお願いします。
一言申し上げますが、小山町、御殿場市、三島市、長泉町の隣接した元気な市町を私たち、裾野市ですね、すり鉢の底から羨ましげに見詰めるだけの裾野市ではいけないと思います。稼ぐ努力は全て民間任せではいけないはずです。稼ぐ努力が必要です。近隣市町の活況を見ますと、日々稼ぐ努力の積み重ねを行っているものと推察いたします。今歳入増加策を打たなければ財政規模は縮むばかりで、市民は将来にわたり夢を描けない。
中部横断自動車道を下ってきて戻るに、国道52号線は戻らないでしょうけれども、富士宮市を通って大月線を行くとか、また御殿場のほうも、真ん中、道ができましたから、あっちへ行くとかというコースというか、回遊する車があるということ、増えているということで、それはあまり思わなかったですけれども、そういう効果が、現象が起きているということをお聞きして若干安心はしたわけですけれども。
ＪＲ御殿場線の利便性向上のため、裾野駅、岩波駅に駐車場が必要だと思います。計画などはどうなっていますでしょうか。伺います。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） （２）でございます。 まずは、駅に公共の駐車場を設置する計画はございません。また、地価が高く、利便性や経済活動に有益な駅の周辺に無料の公共駐車場を造ることは、民間の経済活動の妨げになると考えております。
これをこの間東部市長会があったものですから御殿場市の市長と話をして、実は富士宮市の山林は御殿場財産区の人があらかた握っているのではないかなというふうに思っていますけれども、そうしますと御殿場市の市長から財産区の皆さんに向けて、今のやり方みんな皆伐ですから、列状間伐もあるけれども、みんなはげ山になってしまうような、それをいつまでも放置もできないから、成長の早い木を植えることだね、そんな話を御殿場市長にしましたら
近隣の地域手当の支給状況を申し上げますと、裾野市の支給率８％で県下トップであり、その次に国が示す支給割合である沼津市や御殿場市の６％、三島市、富士市、富士宮市が３％と続きます。 なお、令和２年４月１日時点では全国172市町村、東京23区の特別区も含みます。において、国基準より高い割合で支給している団体は63団体、国基準より低い割合で支給している団体は36団体でございます。
しかし、県内では、御殿場市、伊東市、下田市など12市町が、これまでと同様の検査項目で受診できるように予算措置がされておりまして、市町により検査項目が違う状況になっています。 例えば、がん検診については、複数のがん検診を受診する場合は、その都度休む必要があり、教育活動に支障を来さないか、周囲に迷惑をかけないか、自分で申し込むのは面倒だとか、やり方が分からないなど不安の声があります。
例えばこの富士市、富士宮市、裾野市、御殿場市、小山町で富士山ネットワーク会議があると思うのですけれども、こういうところでこういう議論はされたことはありますか。いかがでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君） ネットワーク会議の中で公式にこういう議論というのはございません。
日米地位協定の見直しにつきましては、当市のほか静岡県や御殿場市、浜松市など、県内の基地関係施設を有する８自治体で組織する静岡県基地関係連絡協議会の要望活動を通じ、連名による要望書を南関東防衛局長宛てに提出しております。その要望の１つに日米地位協定の見直しという項目が含まれております。当市といたしましては、当協議会を通じ、関係市町と連絡、連携しながら要望を継続してまいりたいと考えております。
これに対し、御殿場市や裾野市、長泉町といった上流の市町が入っていないことは非常に問題であり、これらの市町とも話し合いができるように三島市から提案をしていただきたいとの要望が付されました。