伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
しかしながら、一方で、狭小で不整形な農地が点在しており、農業生産性が低いことから、離農や農業後継者不足に伴う荒廃農地の加速化が深刻な課題となっております。 次に、②農業基盤整備事業の活用についてのお尋ねでございます。
しかしながら、一方で、狭小で不整形な農地が点在しており、農業生産性が低いことから、離農や農業後継者不足に伴う荒廃農地の加速化が深刻な課題となっております。 次に、②農業基盤整備事業の活用についてのお尋ねでございます。
町では、高齢化や後継者不足で、耕作放棄地や空き家が増加し、鹿やイノシシに農作物が荒らされる獣害が深刻化する一方、駆除する猟師は高齢化で減り、２人の新人に町の期待は膨らんでいます。 大学のゼミで訪れた際、地元の人の温かさや居心地のよさに引かれ、卒業後の移住を決意したといいます。家や仕事を探す中で、獣害やジビエの味覚を知り、猟師を志しました。
そして、生産量の減少、荒廃茶園の増加、後継者不足などの課題があります。市の農業振興ビジョンによれば、平成17年には30億円近くあった産出額も年々減少し、半分の15億円を割る事態になっています。今年は異常気象や茶葉の価格低迷により、一層厳しい状況に置かれています。 本市には茶商はないものの、室町時代の師守記にあるように、古くからの茶生産の記録があります。
このように、農業者の高齢化が進み、後継者不足に伴う農家数の減少や、円安や世界情勢などによる各種資材の高騰での収益性の悪化などにより、農業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 農業の持続的な発展には、農地の集積、集約と併せて、ＩＣＴを活用したスマート農業による効率化、農地の大区画化や高機能化等による生産性の向上が必要です。
一方で、農業者の高齢化や後継者不足に加え、燃油料や資材価格の高騰による収益性の悪化などにより離農や廃業する農業者も多くなっております。 今後においても、農業者人口の減少が続くと懸念されますことから、本市農業の維持、発展のためにも新規就農者の確保及び育成は大変重要な課題であると考えております。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項１目社会福祉総務費に関し、保護司の後継者不足について、袋井地区の定員は１名が欠員とのことであるが、高齢化等社会的な事情もあり、定数の確保が困難である一方、欠員を定数にまで充足できたというような優良事例もある。定数の確保には、保護司自らの活動も必要であるが、やはり行政としての支援が必要だと考えるがどうかとの質問がありました。
（１）ニューファーマー制度など担い手不足、後継者不足の根本的な原因と解決策はどのように捉えているか。 （２）耕作放棄地対策事業の実績と来年度に向けた考え方はどのように捉えているか。 （３）鳥獣対策事業の問題点はどのように認識しているか。 ２、伊豆中央道料金所料金徴収延長に伴う影響について。
33 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 人手の足りない農家への市外からの人員サポートの取組状況についてですが、本市では後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい消費者を結び、農家の営農活動が今後も継続できるよう支援することを目的に、営農ボランティア事業を平成20年度から実施しております。
市内の農家の現状については、中山間地に限らず、農業者の高齢化、担い手不足等から廃業する農業者もあり、特に酪農に関しては後継者不足が深刻な問題となっていると認識しております。その一方、経営改善に取り組む若手の農業者も存在しているということも認識しております。 次に、（２）循環型社会の形成として整備した農土香の活用についてのお尋ねでございます。
72 ◯経済局長（稲葉 光君） 業界の最大の課題は、高い技術を持った職人の高齢化や、後継者不足であると考えております。これは、伝統ある地場産品の持つ価値や魅力が広く浸透しておらず、安価な大量生産品の普及が進むことで、商品の販売不振を招き、経営が不安定であることが主な原因です。
平田・新谷・梅名地区の農業従事者の高齢化、後継者不足、水田の生産委託など、地域の農業実態を把握し、地元との協議に入るときであります。都市計画法が制定され54年、区域区分の見直しは、国・県の許認可、指導があり、難しいことは理解していますが、言わば高度経済成長期の落とし子的法制度、全国一律の運用に、国でも見直しの議論が出ており、いずれは改正される制度です。
意見交換では、栽培技術の継承が難しいことにより、新規参入者や後継者不足が課題となっており、ＩＣＴを活用した栽培技術のマニュアル化や栽培記録をデータベース化し、作業の省力化や効率化を図るための生産管理用アプリの導入などの要望が聞かれたことから、国の補助事業であります、スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクトへの申請に向けた支援や、本市の担い手農家等機械整備事業の活用について呼びかけを行っております
今年の生産量回復も踏まえ、また、耕作放棄地、後継者不足解消のためにも、今後は新規の需要開拓、創出が急務となっているのではないでしょうか。国や県の状況は、まさに我が袋井市においても同様で、国や県と足並みをそろえる判断をすべきであります。 今、製茶業で注目を集めているのが輸出であります。輸出額などはまだ限定的であるものの、今後その需要は間違いなく増加していきます。
お茶の生産者については高齢化や後継者不足によって、当然、ここ数年、生葉茶葉の生産量が著しく減少してきていると同時に、お茶そのものの価格が低迷しているということで、農家そのものの戸数が数年前から比べて今年あたり著しく減ってきているという現状にあります。
現在、市内農業を取り巻く状況は、農家の高齢化、後継者不足、農地の荒廃、有害鳥獣被害など、農地や農業経営への先行き不安は大きな課題となっています。そのような中、今定例会で示された山下市長の新年度施政方針第１の柱、経済対策・産業振興・地域活性化の中の農業振興策では、耕作放棄地対策と有機農業への取組に意を注いでいくとしています。 そこで質問します。
また、現在、この地区には多くの農地が残されておりますが、後継者不足などの理由により、耕作放棄地や雑種地として利用されている土地が年々増加しております。 このように、スプロール化の進展や耕作放棄地、雑種地の増加を放置しますと、これを改善することは非常に困難であり、営農環境、住宅環境共に悪化することが考えられます。
本市では、温暖な気候と地形を生かし、温室メロン、茶、米を中心とする多彩な農産物を産出してきましたが、農業者の高齢化と後継者不足に伴う農家数の減少や収益性の悪化などにより、農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。こうした課題がある一方で、水稲を中心に30ヘクタール以上の農業者の増加が見られ、担い手への農地の集積、集約の進んでいる状況もあります。
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等により、地域農業の展望を描くことが困難な中、農村の生産基盤や生活環境施設の総合的な集約、再編等を通じ、利便性、効率性に取り組むことにより、農業が持つ産業としての競争力強化と地域活性化の両立を図る取組が必要なことから、以下５点についてお伺いいたします。
後継者不足等により管理レベルが低下している土地に対し、土地所有者は土地の活用による利益が発生し、業者は安価で残土の処分ができることから、お互いが得になるので、ビジネスとして成立しやすくなります。 次に、③、急斜面にある危険な盛土の把握と行政の対応についてお答えします。急斜面に行っている盛土については、１件あることを把握しております。
こうして決算資料を拝見させていただくと、農業振興については非常に事業数が多いですけれども、水産業はそれに比べると少ないのかなという印象を持ってしまうんですが、ここの成果のところに清水漁協組合員数が目標として118人、そして成果として116人ということで、ここの目標算出根拠の中にも組合員の高齢化や後継者不足等の課題があるため現状維持を目標とするという記載がございます。