磐田市議会 2013-03-04 03月04日－08号
なお、認証保育所制度は地方単独事業での保育サービスの提供と位置づけられ、認証保育所在園児のうち認可保育所入園希望者は、待機児童の報告数値には含めない扱いとなります。待機児童数報告値は子育て支援策全体の評価指標として扱われることも多く、市民の皆様にも関心の高い事柄です。引き続き認可保育園の定員増などに努め、結果をできるだけ客観的に御評価いただけるよう努めます。
なお、認証保育所制度は地方単独事業での保育サービスの提供と位置づけられ、認証保育所在園児のうち認可保育所入園希望者は、待機児童の報告数値には含めない扱いとなります。待機児童数報告値は子育て支援策全体の評価指標として扱われることも多く、市民の皆様にも関心の高い事柄です。引き続き認可保育園の定員増などに努め、結果をできるだけ客観的に御評価いただけるよう努めます。
大変長引く経済の不況、あるいは親の共働きの増加などによりまして、この放課後児童クラブのニーズは今後もふえ続けまして、特に人口が集中する地域につきましては、さらに利用希望者が増加することが見込まれるために、そのことによって待機児童の新たな発生が予想されるところでございます。
また、25年10月の開設に向けて、11月補正で待機児童園の予算化をしたところでございます。その時々で、前倒しできるものは前倒しをし、補正予算に上げていく。それから、できる範囲で通常予算をやりくりをしながら待機児童対策をしていく。
それで親が安心して納得できるまで施設をふやして、待機児童減少につなげていくということで、親が安心して保育に預けるということが、まず第一であります。そうした中での認証制度だと私は感じております。そういったことで、待機児童ゼロにとらわれて、基準の甘さを指摘されないかということで危惧しております。
具体的には、施設の建設や運営方法について提言をいただいた放課後児童健全育成事業につきましては、高洲地区に新たな児童クラブを建設いたしまして待機児童の解消に努めますとともに、運営につきましても、藤枝市社会福祉協議会への全面委託といたしまして、専門的知識を生かしながら全クラブで統一的な指導を図るなど、適性に事業を実行できる予算となっております。
待機児童対策にどのぐらい有効なのかとの質疑があり、児童課長から、待機児童は市内各地域で12名になっている。今回、初倉地区は認定こども園の整備がされ対応できる。ほかに六合地区、旧島田地区を含めて待機児童の対応が必要であり、くりのみ保育園の増改築事業と保育ママ事業の拡充により待機児童の解消に対応していきたい。
これに対し同委員から、市として認可保育所の新設を計画しているが、多くの待機児童を抱えていることから、認証保育所のさらなる入所率向上を図るべきであるとの意見がありました。
磐田市は県内でも保育園の待機児童が多い市です。毎年認可保育園の定員をふやし、来年度予算では認証保育園の予算化も始めました。保育園希望も第４、いえ第５、第６まで書ける配慮を当局はしています。それでも難しい。 横浜市は、全国一多かった認可保育所の待機児童を大幅に減らしました。
次に、保育園の待機児童解消対策につきましては、乳幼児センター「すこやか」内の子育て支援センターを保育室に改修し、 4月から定員を40人増員します。さらに、希望の丘に整備する認可保育所は 120人の定員を予定しております。この間にも、保育士の人材発掘制度を拡充することにより保育施設の運営支援をするとともに実態把握に努め、定員緩和措置により一人でも多くの入園ができるよう迅速に対応してまいります。
現在、待機児童対策として、公立保育園だけでなく民間保育園の御理解をいただき、入所者の増員に努めておりますが、本年度におきましても、引き続き民間保育園に御理解、御協力をいただき、公立、民間の区別なく待機児童ゼロを目指し、保育士の確保や入所児童定員の弾力的運用等に対応してまいります。
また、待機児童の解消について、保育園の定員をふやす施設整備を主な施策として取り組み、その結果、本年度はゼロ歳から２歳までの児童を多く預かることができた。しかし現在も入所希望が多くあり、完全な待機解消にはつながっていないので、今後も努力していきたいとのこと。
◎児童課長（横田川雅敏君） 現在、待機児童は市内各地域で発生しております。現在ちょっと地区別の状況の把握が10月現在の数字しか手元にないものですから、その数字で申し上げますと、旧島田地区が５人、六合地区が２人、初倉地区が４人、金谷地区が４人、計15人というような待機の登録状況でございます。
保育園につきましては、官民連携を深め、多様化する保育需要に応えるとともに、子育て環境の充実を推進するため、保育所の待機児童の解消に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、住みなれた地域の中で、いつまでも元気でいきいきと生活できるまちを目指し、いきがい活動や社会参加を支援するとともに、ひとり暮らしや認知症など、支援が必要な高齢者の対策について取り組んでまいります。
このうち、韮山小と大仁小の２施設で定員を超える申し込みがあり、それぞれ六、七名の児童が待機となることから、子育て支援を推進するため、学校施設の一部を利用して待機児童受け入れのための準備を進めております。 幼児教育課では、病児・病後児保育事業は１月末現在で実績123件となっております。
また、待機児童の解消に向けては、民間認可保育園への支援により、定員の増を図るとともに、子育て窓口を一本化し、市民の要望に対応できる体制づくりに努めてまいりました。 お年寄り政策では、在宅福祉の向上を図るための在宅介護手当の創設や高齢者移送費、これはタクシー券でございますが、助成の拡充により、地域全体で支え合う仕組みづくりに全力を挙げてきたつもりでございます。
これは年度当初の待機児童を解消する対策として、公立、私立の認可保育所の新設または増築により定員増を図るもので、事業費約２億7,800万円で、改定前に比べまして１億1,200万円の増となっております。 今回ゼロ歳児、１歳児の定員を改定前120人から200人に拡大しまして80人分ふやします。
その他、待機児童対策は喫緊の課題であることから、当初予算だけでなく必要に応じて補正予算を組むなど、積極的な取り組みを求めるとの発言がありました。 次に、議案第25号静岡市清水海洋活動センター条例の廃止については、日本でも数少ない海洋を活用した体験施設であることから、センターの廃止後も事業を継承する団体にしっかりと引き継ぎをし、今後もその活動を支援していただきたいとの要望がありました。
初めに、保育園の待機児童解消策についてであります。待機児童数は、今年度から100名を超える人数に急増しているとのことであります。いまだ経済の底上げがままならず、共稼ぎの世帯がふえていることや、特に次年度の２歳児は、就学前の各歳児の平均児童数より70名ほど多いとのことであります。
今、大きな課題となっている待機児童対策としての幼保の連携がスムーズに進むことを願っておりますが、子ども未来局において、今後どのように幼保の連携を進めていくのか。また、幼児教育のみならず、全ての子育て・教育政策について、子ども未来局が主体となり進めていただきたいと考えておりますが、この子ども未来局の位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。
子育て支援につきましては、平成25年度に新たに子ども未来局を設置し、地域の宝である子供に対する総合的な施策を推進していくことになりますが、特に市民の皆さんからの要望の強い保育園の待機児童ゼロを実現するため、どのような対策を実施するのか。特に認証保育所の運営支援や待機児童園の開設により、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いします。 次に、（３）市立病院についてです。