御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
待機児童の関係ということでお答えさせていただきますが、待機児童というのは、年に４回調査がございまして、最新のデータとしましては、令和３年１月１日現在という形になるのですけれども、こちらにおきましては、待機児童につきましてはゼロ人となっております。
待機児童の関係ということでお答えさせていただきますが、待機児童というのは、年に４回調査がございまして、最新のデータとしましては、令和３年１月１日現在という形になるのですけれども、こちらにおきましては、待機児童につきましてはゼロ人となっております。
私立幼稚園１園の新制度移行に伴う増額と認識しておりますけれど、新制度移行による市のメリット、保育の受皿になることによる待機児童、入所待ちの検証等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（髙橋靖銘君） 教育総務課長。 ○教育総務課長（鎌野 武君） それでは、私からは１点目、２点目についてお答えさせていただきます。
待機児童の現状と、この事業による効果、今後の施設整備等の計画をお伺いします。 同じページの３の③児童相談事業です。養育支援訪問事業１０５万円、支援を必要と認めた家庭を訪問し、養育の指導や助言等を行うと説明がありましたけれども、養育支援の情報キャッチの方法について、また支援後の効果について伺います。
また現在、当市は待機児童解消等に向け、預かり保育や給食の実施等の公立幼稚園の充実に力を入れており、私立幼稚園運営助成の施策の意義について伺います。 もう１点、伺います。２６０、２６１ページです。１０款５項３目図書館費、備考欄２、図書館運営事業についてです。主要施策報告書の２４７ページに記載されていましたが、本館入館者数が前年度比２万人余り、７．６％の減となっています。
待機児童の発生状況はいかが、本事業に対する評価も合わせてお伺いをいたします。 それから、３款２項３目、１５１ページ、決算附属資料４１ページ、保育所運営費についてです。前年度よりも１１５万円余増えておりまして、１，７０６万円余の不用額が発生しておりますけれども、この背景について詳細な説明をお願いいたします。
こうした財政事情を踏まえれば、待機児童の解消、施設の改修、職員の処遇の改善と合わせた人員の確保等、もっと優先して財源を必要としている事業があるはずであります。 反対理由の第３は、大型事業、大型道路優先の税金投入がまだ続いているということです。 当市では、板妻南工業団地、（仮称）夏刈南部工業団地と、工業団地の開発を進めてきました。
入所者の意向を尊重した要望などは続けている、との答弁をはじめ、保育所費の産休・育休明けなどの待機児童の状況や保育士の子の優先入所について、生活保護等支援費で、生活保護の状況分析などについて、保健衛生費で、ママサポごてんばの相談室の場所やプライバシー保護について等、質疑・答弁がなされました。
児童福祉費の保育所費で、産休・育休明けなどの待機児童の状況、また保育士の子の優先入所について質疑があり、３０年度当初はゼロ人、年度途中に１人から３人程度、希望する保育所を待つケースもあった。優先入所は増加しており、効果があるとの答弁がありました。
平成３０年度の待機児童数は、４月１日時点でゼロ、７月１日及び１０月１日時点で１人、１月１日時点で３人でした。 なお、特定の施設を希望するなどの理由で入所待ちをしている方はいらっしゃいます。 また、本年度につきましては、７月１日時点での待機児童はゼロ人となっております。 育休明けの方につきましては、入所選考の際に加点をつけさせていただいております。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則において、市は待機児童や認可保育所の整備状況などを勘案し、特に必要と認める場合に、条例で市が定めた基準を満たす施設に無償化の対象を限定できる旨が規定されております。
②は、御殿場市私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策のための施設整備に対する補助申請に対応したものです。 ３は、奨学金を新規貸与者９名、継続者２３名の計３２名に貸与したもので、前年度比９名の減となりました。 ４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、特別支援学校に対し補助したものです。
子育て支援に目を向ければ、地域社会全体で子どもの豊かな人間性を養っていくための放課後児童教室の充実や、産休・育休明けの待機児童解消、病児・病後児保育の拡充などの「仕事と子育て両立支援」など、多岐にわたる支援が望まれております。直接給付では解決できない自治体ならではの施策を検討すべきであります。 私たち市議会議員には、市当局の税金の使い方をチェックするという使命があります。
待機児童の解消が進みにくい理由の一つに、乳幼児の減少・保育事業者・保育士にとって、事業参入・継続やキャリア形成の先行きに不透明感・不安感があり、いずれは子どもが減るので、できれば新たな施設はつくりたくない等、保育施設整備の問題点とされていますが、当市の待機児童の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えします。
ことし１０月からの幼児教育・保育の無償化は、財源を逆進性の高い消費税に頼る大きな問題以外にも、待機児童が増えるおそれがあること、低所得者には恩恵が少ないこと、給食費などの負担が残ること、さらに、市の負担が増えることなどの問題があります。幼児教育・保育にとって最も大切なことは、子どもにとって最善の利益は何かという視点ではないでしょうか。
まず、１点目ですけれども、今後の待機児童の見通しですけれども、待機児童については、平成３０年４月時点では発生しておりません。現在、その後、出生とか転入、育児休業からの復帰など、保護者の就労増加により徐々に待機児童や入所待ちの人数が増えていく状況です。来年度以降の待機児童の見通しですけれども、数年来、待機児童、また、入所待ちの方が大変増えている状況は続いております。
先ほど歳入のところでも伺ったわけですけれども、今回、この１０月からの幼児教育の無償化が始まりますと、逆に新たな待機児童の発生というものも出てくるのではないかと考えられるわけです。この点についての見通し、それから、当局はどのような対応をお考えか伺います。 同時に、今回のこの新しい制度のもとでは、３歳から５歳児、保育園については、新たな給食費の徴収が行われることになるはずであります。
○１０番（高木理文君） ただいま幼稚園間での移動についての見通しを伺ったわけですけれども、同時に一方では、保育園の入園希望者が増え、新たな待機児童が発生する、こうしたことも心配になるわけです。この点についての当局の見通し、見解をお伺いいたします。 ○議長（勝間田幹也君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梶 守男君） お答えいたします。
合わせて、待機児童の発生はいかがか、この事業に対する評価をお伺いいたします。 それから、３点目ですが、ページで決算書１５２ページです。生活保護等支援費、生活保護扶助費についてです。当市におけます生活保護の適用状況について伺うわけですけれども、主要施策報告書の９１ページを見ますと、相談件数が１９５件とありますが、その相談の傾向といいますか、その内容についてお伺いいたします。
年初には待機児童がいないとの認識でいましたが、新たな待機児童が生まれているとのこと、実態はいかがか伺います。 ○議長（勝間田幹也君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梶 守男君） お答えいたします。 御殿場市では、平成２９年４月時点で、待機児童が１３人発生しましたが、平成３０年４月時点では、待機児童は発生しておりません。
現代は、子どもを保育園に預けて就労している保護者の増加により、小学校入学とともに仕事を辞めることができない家庭が増えていること、いわゆる「小１の壁」と言われることへの対策としても機能しているわけですが、利用者を小学校６年生までにしたこととあわせて、今年度は待機児童が発生したと伺いました。 そこで、需要増大に伴う待機児童の問題等と、今後の計画の方向性についてお伺いします。