掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号
つまりは、国定義の待機児童も 2年連続でもう 4月時点ではゼロになっておりますけれども、ですのでそういう意味では、取りあえず園整備はもうこのぐらいにして、あとはやっぱりきめの細かいどういった支援ができるかということでやっていきたいなというふうに思っています。
つまりは、国定義の待機児童も 2年連続でもう 4月時点ではゼロになっておりますけれども、ですのでそういう意味では、取りあえず園整備はもうこのぐらいにして、あとはやっぱりきめの細かいどういった支援ができるかということでやっていきたいなというふうに思っています。
教育、子育て支援においては、GIGAスクール構想の下、 1人 1台タブレットの本格的な活用、よこすかぬく森こども園建設、智光こども園改装、モコ掛川保育園開園等により、 4年ぶりの国定義の待機児童ゼロを達成した年となりました。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
さて、新年度に入っての話題として、環境省の一般廃棄物実態調査で令和 2年度の 1人 1日当たりごみ排出量が、人口10万人以上50万人未満の部で、ごみ排出量が少ない自治体全国 1位となったこと、おおぶちそよ風こども園、千羽すぴか保育園の開園などにより、国定義の待機児童が 2年連続ゼロとなったこと、市ふるさと納税寄附額が前年度比 4.7%増で、過去最高の 9億 9,918万円となったことがありました。
11月定例会冒頭の市長行政報告では、来年度に向けた待機児童対策に関し、11月 1日現在、国定義の待機児童数は18人、入所保留者が全体では 202人となっているため、引き続き待機児童対策を進めていく必要があると述べられました。 しかしながら、開園して間もない私立認定こども園の中には、既に定員割れの園も存在しています。
次に、来年度に向けての待機児童対策について申し上げます。 来年 4月入所の保育所等の申込みが10月末に締め切られました。新規申込者数は 726件、前年度と比べて、現時点の入所保留者が少ないということもありまして、前年度比で74件の減少となりました。また、このうち70件は、今年度から始めた電子申請を利用された方ということであります。
保育の待機児童対策は進みました。コロナ対応において、幼稚園、保育園という親の条件の違う子どもたちが混在するこども園、幼保園においては難しさもあらわになってきています。
今後も待機児童対策のほか、多様な保育ニーズに対応するとともに、安心して子育てできる環境を整え、保育園等を希望する子供たちが等しく入園できる体制を整えてまいります。 次に、大坂・土方工業用地西工区の進捗について申し上げます。 昨年 5月に着手した造成工事は、 8月20日現在、進捗率が80%となり、完成予定の令和 4年 6月に向けて順調に進捗しております。
本年、当市は 4年ぶりに国定義での待機児童がゼロになり、これまでの積極的な施設整備への取り組みの成果がうかがえたものと評価をしています。これはあくまでも国定義ということで、潜在待機児童や年度途中の入園希望者の受け入れ、また、待機児童ゼロの継続のためにも、本年もハード整備が進められています。 しかし、一方で、小規模保育所は入所率が低く、経営が成り立たない施設も見られている状況です。
子育て支援については、待機児童ゼロを継続していくため、大東大須賀区域の認定こども園化の完結、千羽地内の保育園の開園支援などのハード整備を進めるとともに、保育人材の確保にも積極的に取り組んでまいります。また、かけがわ乳幼児教育未来学会の活動などにより、より質の高い乳幼児教育・保育を推進してまいります。 次に、農業の分野です。
待機児童対策についてもやるべきことがたくさんあるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、限られた財源の中で、よくまとまっている予算である。本当に大変なときには補正予算を組んで、その都度対応していく必要があるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
予想以上に保育ニーズも高まって、 2月 1日現在の待機児童は 363人、国定義でも82人に上っています。保育園に入れず、仕事に戻れなくて困っていないでしょうか。ひとり親家庭には給付がありましたが、ふたり親家庭は大変でも給付金は下りていません。 駅前のお店が次々に閉まり、偏りはありますが、本当に生活が苦しい市民が現実にいます。目をそらすことは許されません。
そして、 2年後には東日本大震災が起こり、この影響による防災対策に追われ、次には国策だった一億総活躍社会という下で、需要が急増した保育所や学童保育など子育て支援の充実対策に追われ、そして今般、待機児童の解消におおむねのめどがついたと思ったら、最後はこの未曽有のコロナウイルス感染症対策ということで、最初から最後まで世界や国、社会情勢の大きなうねりを受ける中での厳しく難しいかじ取りの連続で、その御苦労は
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、現在の保育園や認定こども園などの待機児童数について質疑があり、当局より、令和 3年 2月 1日現在の待機児童は、国定義が82人、全体の入所保留者が 363人であるとの答弁がありました。
待機児童ゼロに向けては、 4月に大東大須賀区域認定こども園の 3園目となる、よこすかぬく森こども園、掛川区域の智光こども園、モコ掛川保育園、さらには、小規模保育事業所 2園が開園し、 266人の保育定員の増加を図ります。また、令和 4年の開園に向けて、おおぶちそよ風こども園、仮称ではありますが千羽保育園を、令和 5年の開園に向けては、きとうこども園の建設を支援してまいります。
このほか、上位には、デジタル化の取り組み、待機児童対策、SDGs未来都市の認定など、コロナ禍の中にあっても、ポストコロナ時代を見据えて、次の成長につながる様々な種をまくことができた 1年となりました。 これらは、市議会と連携して進めてきました協働のまちづくりの成果であり、改めて議員の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。
今後は、経済的負担軽減を図る制度の周知に努めるとともに、まずは喫緊の課題となっている待機児童解消に向けた対策に注力することで、安心して子育てできる環境作りを推進してまいります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 検討しないよという回答のように聞こえたんですが。住民税の非課税という、この所得制限、子育て世代にはきついですよね。
次に、子育て支援については、南部地域の「おおさかこども園」、「ちはまこども園」の開園など、待機児童対策を初め、発達相談支援センター「のびる~む」の開設、子育てコンシェルジュ訪問事業、子ども医療費助成の拡充など子育て世帯に寄り添った支援を進めることができたと考えております。
次に、来年度に向けた待機児童対策について申し上げます。 10月 1日現在での国の定義の待機児童数は、 4月 1日時点より31人増加し、36人であります。入所保留者全体では 239人となっており、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。