焼津市議会 2019-02-04 平成31年２月定例会（第４日） 本文
役所の障害者雇用の実態について、当市では、昨年、24人の雇用を確認、手帳所持等の確認を済ませたと聞きましたが、現状、障害者雇用率に問題はないでしょうか。本年１月現在は何名の雇用で、雇用率は何％でしょうか。平成31年４月採用の応募がありました。若干名の採用ということでしたが、どんな職種で、何名となったのでしょうか、教えていただけますか。
役所の障害者雇用の実態について、当市では、昨年、24人の雇用を確認、手帳所持等の確認を済ませたと聞きましたが、現状、障害者雇用率に問題はないでしょうか。本年１月現在は何名の雇用で、雇用率は何％でしょうか。平成31年４月採用の応募がありました。若干名の採用ということでしたが、どんな職種で、何名となったのでしょうか、教えていただけますか。
役所においては合理的配慮をしなければなりません。避難所や福祉避難所は緊急的に開設されるものですが、役所と同じ公的な施設であると考えます。したがって、合理的配慮をしなければならない施設と考えます。罰則規定はありませんが、避難所の管理者には障害者を守るためのこのような法律があり、一般避難所と同じ支援をしなければならないことを理解していてほしいと思います。
そこで検討するということで、それは改めて別に焼津市は焼津市で検討委員会２を立ち上げてやるということじゃなくて、その中で、市民の皆さんの中で市も入っているので、そこで検討したということなので、決してそれが、杉崎議員の感覚ですと、検討委員会をやっておいて、市では市で、検討委員会に１人役所が入っているけど、別個に検討委員会を別につくってやっていかなくちゃいけないんじゃないかなという方法論をおっしゃっていますけど
さらに、先進事例を調査するため、山梨県甲府市役所や長野県岡谷市民病院の視察を行ってきたところであります。 現在、当局においては、焼津市新庁舎建設基本構想、焼津市新病院整備基本構想の策定に向けた作業が進められておりますが、このたび、本特別委員会としてもこれまでの議論と審議を踏まえ、構想策定に当たり、議会の立場から提言をまとめました。
礼文町は災害の発生の前から北海道の役所のほうから避難勧告を何回も受けているんだそうです。避難勧告をしなさい、勧告をしなさいということを何回も受けている。ところが、ほかにも危険な箇所があるものですから、人手不足になっちゃうということで避難勧告をしなかったところで災害が起きてお二人が亡くなっているという報道がありました。
21 ◯総務部長（池田義之君） 役所の中に人材がないかということでございますけれども、いると思いますけれど、やはりいろんな制度がございます。こういった制度を、やはり駆使して迅速に対応していかなきゃならないということが、これからふえていくと思います。
実際に災害が起きて、本庁から消防防災センターのほうに駆けつけるということも、道路そのものは非常に、津波の通り道になりまして、瓦れきの山になりまして、もう住宅なのか道路なのか全くわからないというようになっているのがこの間の震災でおわかりだと思うんですけれども、そういったときに役所、本庁から向こうへ駆けつけるということは非常に難しいんじゃないかなというように私は思っています。
そういう中で、こういうものができませんかというお話をされたときには役所の中で統一見解を出していくということが必要ではないのかなと。市長は多分部から上がってきたものをそのまま読み上げたとは思うんですが、市長は大井川基金をつくりますよと。その中で、大井川の皆さんが本当に必要とされるものには投資しましょうというお話をいただいています。
そのとき役所に行ったら警察へ、警察に行ったら道路管理者へとたらい回しにされ、何ら解決へつながらなかったので、相談に来られたようでありました。 今、地下道は非常灯がついており、緊急ボタンを押せば赤い非常灯が回る警告システムになっているようであります。実際だれがそのライトを確認して警察に連絡するのか。その間に場合によっては連れ去られてしまうかもしれません。
役所のやる気！市民のやる気で、焼津再建！」と書かれております。焼津市の再建には、新インターチェンジの設置は欠かせません。そして、役所の職員も、市民も、新インターチェンジ設置実現に向けて今までも頑張ってきております。あとは清水市長のやる気だけでありますが、少しでも早く運用開始するために、清水市長自身はどのような動きをするつもりか。清水市長のやる気を聞かせていただきたいと思います。
役所のやる気！市民のやる気で、焼津再建！」焼津市の再建には新イ │ ├───────────────────────────────────────────┤ │ ンターチェンジの設置は欠かせない。役所の職員も市民も新インターチェンジ設置実現に向け│ │ て、今までも頑張ってきている。
委員より、今回の条例改正は、郵政民営化に伴う条文の整備との説明であるが、郵政民営化に伴う役所の事務処理への影響についてただしたのに対し、特に大きな影響はないとの答弁がありました。 以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
大井川町の場合は、55の小さい町内会が１つのユニットになっているわけですけど、焼津市の場合はそれが23、人口を比較してもかなりの違いが出るわけですけど、どういったコミュニティーが新焼津市にとっていいのか、そういうことを考えてやっていかないと、これからの地域福祉ですとか教育とかというときに、やはりその単位というのが非常に重要な意味を持ってくるもんですから、ましてや合併して役所機能はどんどん集約されて、
それから、さっき市長、若者のいろんな要望や意見が余りにも十分反映されてこないので、封書をつけて公共の施設へ置いて、それをまた役所のほうへ返信していただくというようなことを言ったけれども、この施策はいいと僕は思うんですよ。ただ、せっかくそこまでやるなら、この封書を全戸に配っちゃったらどうかねと。皆さんの手元に届いた段階で、じゃ、自分たちの意見をそれに書き込んで市役所へ送ると。
ですので、当然地区協定を結んだところはセットバックした部分の道路敷と道路面との未舗装部分というのは役所でもって面倒を見てくれるということなんですけれども、例えば、個別対応であったとしても、区間対応であったとしても、その路線がきれいになるまでというのはやっぱり相当な年月がかかっちゃうわけですね。
お役所の「検討します」は、「やらないよ」というお話なんだろうけども、検討した結果がなかなか出てきてないと。 で、私は、冒頭、一般質問の中で、保育料の軽減措置いいねというお話をさせていただきました。特に少子化をやってますと、私たちの時代のお母さん方と、今の時代のお母さん方と、考え方が随分違うわけでございます。車社会でありますし、自分も働きたいという意識が非常に強いわけでございます。
これに対し委員より、市民にわかりやすい大きな文字で、役所言葉を使わずに掲載してほしいとの要望がありました。 次に委員より、下水道認可区域では合併処理浄化槽の補助制度を利用できないが、下水道事業がなかなか進捗しない中、不合理ではないか、とただしたのに対し、この問題は、以前からも課題として挙げられており、全国市長会、東海市長会においても要望している。
それと、経済部の先ほど言った中小企業というか零細企業の方々の支援窓口、相談窓口というかサポートをしていきたいというような経済部の組織変更の中ではということを言っておりましたけれども、市長も言っておりましたけれども、やはり役所の職員というか、中でもある部門は職員がプロにならないとできないとこがたくさんあると思うんです。
「公会計制度の改革についてでありますが、官庁会計制度には、資産や負債の全体像や事業の正確なコストが明らかにならないなど、さまざまな弊害が存在するにもかかわらず、日本の役所は、これまでこれについて何の疑問も抱かずに来ました。今回、国に先駆けて、官庁会計制度を根本から改め、都の会計に複式簿記・発生主義会計の導入を決断しまして、その取り組みに着手いたしました。
2、30分で行き来できる距離内に４つの役所は要らない。議員定数も約半分。４人の首長も三役も１人ずつ。職員数も減り、人件費の削減は目に見える大きなものとなります。民間企業並みの改革をして将来展望をどのように計画し、進めていくかであります。一市一町より二市二町の合併のほうが、スケールメリットを考えると圧倒的に効率はよいと思います。