磐田市議会 2020-09-23 09月23日－05号
かといって否定しているわけではありませんが、役所の中の中枢の秘書政策課でこれを担っていますので、今の担当の部長も課長も議員の質問を聞いていると思いますので、より充実ができるようにしていきたいと思います。 以上です。 ◆13番（虫生時彦君） ⑦につきましては、取消しさせていただきます。 次に、大項目３のリモート授業の検証結果とふじのくに「ジュニア防災士」養成講座の（１）です。
かといって否定しているわけではありませんが、役所の中の中枢の秘書政策課でこれを担っていますので、今の担当の部長も課長も議員の質問を聞いていると思いますので、より充実ができるようにしていきたいと思います。 以上です。 ◆13番（虫生時彦君） ⑦につきましては、取消しさせていただきます。 次に、大項目３のリモート授業の検証結果とふじのくに「ジュニア防災士」養成講座の（１）です。
これは全国の多くの自治体でも同じだったと思いますが、これにより役所の手続をオンライン化する動きが加速しています。急に訪れる危機に対して各種の支援をスピーディーに対応するため、現金給付など自治体が実施する様々な支援の手続を原則オンライン化していくことと、オンライン化に伴い、これまでのハンコ社会の変化への対応も必要となります。そこで、今後求められる様々な手続のオンライン化への取組をお伺いします。
その中でグループを知ることによって、今度は一括交付金の中で、こういうグループにこういうことをお願いできないかなみたいな、地域の中から自発的に知ることによって、研究したり、役所に相談があったりして、いいものができていくということになってくると、ちょっと時間は必要かもしれませんが、そういうことも意識しながら、今地域づくり応援課でやっております。
１点は、私も高齢の母親を抱えておりまして、役所から私の名前でいっぱい通知が来ます。介護保険等々も含めて、後期高齢者、そうすると行政用語がいっぱいで、あれは多分、私たちが見てもよくわからないのに、独居の老人だったらどうするんだろうという、必ず話になります。
ところが、豊かな時代に育って役所の職員になって、幅広い市民の皆さんのいろんな相談を対応しようとすると、経験がないがゆえに失礼な言葉を使ったわけではないんだけど相手から見ると、というようなこともいっぱいある、大変難しい時代になってると思ってます。そうすると、失敗は承知で挑戦をして失敗しないと覚えませんので、これは運動でも何でも。
◆23番（高梨俊弘君） 滞納者には呼び出しをしていろいろお話ということなんですけど、高齢になってくるとなかなか役所に足を運ぶというのは大変だと思うんですけど、そこら辺もう少し丁寧な何か対応というのは考えられているのか、実際やっておられるのか、その点をお伺いします。
産業活性化推進事業のところですが、この事業が企業ニーズの把握とか、それから情報収集ということになっておりますが、例えばがんばる企業とかですね、そういった回ってる段階で例えばものづくりの会社が例えば福祉機器のほうに参入したいとか、あるいはＩｏＴとかロボット産業のほうに入りたいとか異業種への参入みたいなものが相談があったのかどうか、例えばそういう相談があった場合にどういう連携をとってらっしゃるのか、あるいはそれぞれ役所
◎市長（渡部修君） 具体の補足があれば担当の部長に答弁をさせますが、何年前になりますかね、国の所管はあの省庁、この省庁っていっても、自分たちはここに住んでるんだと、そういうものを役所のほうで調整しながらっていうことを県の職員も立ち会っていただいて意見をいただきました。
10連休ということで、恐らく職員の皆さんもこの役所が10連休になるというのは経験した方、ベテランの方なら昔そういうことがあったというのがあるかどうか私はわかりませんけれども、ほとんど初めてだったんじゃないかと私は想像します。
そして、それが例えば金融機関だと、なかなか金融機関には言えないなということであれば、役所を信じていただいて、まずどういうことに不安を持っているのかと。
役所の充電サービスを受けるために、信号の消えた道路を怖い思いをして走ったり、自治会によっては、防災倉庫から発電機を出し、充電サービスをしたら、発電機の騒音に苦情が出て半日でやめたとか、災害時の情報の受信機器としてスマートフォンに頼るということ自体、スマートフォンの電源からも私は疑問を感じています。 中項目（３）いわたホッとラインの受信機器としてのスマートフォンの災害時の電源について伺います。
これを多いと見るか少ないと見るかは人によって違うでしょうけれども、私は昨今の日本列島の災害列島と言われてもいいような状況下を見ると、ほとんどガラケーにしろスマホにしろ携帯端末を持っている日本の社会になっていれば、何か登録しにくいちゅうちょするものがあるんだと思いますが、交流センターであれ役所に来ていただければ簡単にやりますので、これはもっと登録数をふやさなければなと、自分のためにというふうに。
ところが、やっぱり役所というところは、公平性だとか、やるんであればどの分野にもとか、そういう形で少しずつ再任用がスタートして、今、来年の平成31年度はもっと大々的にと考えております。
ところが、県や国の出先とか相談機能が部署がないわけじゃありませんが、それぞれ中小零細企業というのは日々の生産活動に一生懸命で、意識はないわけじゃないんだけど、まだ自分は頑張れるうちはということで、健康と一緒で、ついつい無意識の中に先延ばしをする機会が、役所というところは専門知識集団ではありませんが、意外と役所だったらという信頼してくれているところも地域住民にはありますので、実はぽろっと実はこんなことを
そもそもマイナンバー制度は、役所が効率的に事務処理できるように、民間が事務作業を行う制度です。利便性はあくまで副次的なものです。コンビニ交付が便利だといいますが、顔認証つきの手続までしてマイナンバーカードを持つ煩雑さを市民に求めているのは、市民サービスよりカードの普及のみを目的にしているからだと思います。市民サービスの充実という自治体本来の目的から逸脱しています。
◎市長（渡部修君） 役所の中の部署は、十分な部署は一つもございません。できたら一人でも二人でも充実をさせてやりたいなと思う部署ばかりでございます。 現状ですね、市民相談センターのもともとの民法の改正のために相談センターを立ち上げたわけではなくて、各部署部署ですね、同じような相談をいろんなところで受けてるものですから、それを集約して、仕分け作業をまず第一と考えました。
なぜ役所がこんなことをやるんだという、そういう世間の目というのは、非常に、今、私たち、磐田市だけではありませんが、公の世界というのは気にかけながら実は事業構築をしてます。そうすると、若い人たちの感性、今、定期バスで２台ラッピングをしてますけども、浜松と磐田の、それも高校生たちの提案なんです。
それから、通常、役所が開いているときには、いろんな相談事というのは制約を設けてございませんから、昨日、一昨日も市民会館の跡地の質問も実はございました。そういうときに、いろんな意見を拝聴するというのはこれは当たり前のことだと思っていますので、そのための特別な人を集めて、特別な会を設けるということは今現在考えていないということを申し上げたわけでございます。 以上です。
今までは右肩上がりの時代でしたから、役所からお願いしたことはお願いした中で一生懸命やっていただいた時代がありましたけれども、これからは先日のシンポジウムでもそうですが、いかに自分として考えるかなんですが、これがなかなか啓発は難しい実態がございます。 その中で、やっぱり地域の身近な方が呼びかけると、やっぱり参加者はふえます。チラシ１枚でどんだけ参加力があるかというと、なかなか難しい。