長泉町議会 1999-06-10 平成11年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1999-06-10
この国体会場の変更に伴い、今後少なからず運動公園の施設整備計画に影響があるものと思われます。加えて、現在の社会経済状況は先行き不透明感が漂う非常に厳しい状況にあり、当町の財政事情も例外ではなく大変厳しい状況にあります。
この国体会場の変更に伴い、今後少なからず運動公園の施設整備計画に影響があるものと思われます。加えて、現在の社会経済状況は先行き不透明感が漂う非常に厳しい状況にあり、当町の財政事情も例外ではなく大変厳しい状況にあります。
その影響によって、一部行政によってばらつきが見られるものの、底入れの兆しがあるとの見方が出てまいりました。しかし、観光客に依存する市内経済はいまだ苦しく、経営者も働く人々もともに厳しい毎日を送っています。経験則のない財政事情の悪化は、市の税収も経済環境を反映して深い谷間に入り込み、基本財源である市税収入の減収と合わせ未収が膨らみ、国保税と合わせた滞納は行政運営に大きな影響を与えています。
なお、破砕作業を中断することは処理計画への影響が大きいため、早期に車両の購入や破砕機等の修理を行う必要があることから、予算につきましては予備費から充用し、すでに発注し、一部完了しておりますが、その費用は約 364万円となっております。また、車両の損害の一部につきましては町村有自動車損害共済から補てんされる見込みですので、手続きを進めているところであります。よろしくご理解の程、お願い申し上げます。
また、バブルの影響について考えてみますと、昭和62年から平成3年、つまり1987年から1991年までがバブル期と言われています。地方都市の地価の影響でいえば、1988年から1992年までに取得したものは、価格の下落が大きいと思われますが、それら対象となるものはどれくらいあると説明されているのか、お伺いします。
1点目につきまして、当町につきましては、予定価格の公表が事後であるから、さほど影響を受けないではないかということでございますが、いったん予定価格の公表をいたしますと、物品については先程も申し上げましたように、完成品の購入等が多いわけでございますので、例えば似通ったもの、または同等なものも購入するということも予測がされるわけでございます。
しかしながら、近年の社会経済活動の拡大、都市化に伴い、都市型、生活型の公害や、自然の減少などの問題が顕在化してきており、また、個々人の活動や都市活動そのものが、直接的、間接的に地球規模での環境に影響を与えてまいっております。 このような認識に立って、本年4月の機構改革におきまして環境課を新たに設けたところでございます。
この法律は、緊急時には、国が地方公共団体の管理する施設の利用等について協力要請ができるものと規定しており、本議会としても、本法が市民生活等に影響を及ぼす可能性があることを懸念しております。よって、政府に対し、こうした地方公共団体の立場を十分に理解するよう求める意見書を提出するものであります。 以上、発議案の提案説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
第三セクターからの報告によると、オープンから平成11年3月末までの総入場者数は、86万5,000人の集客実績を残したとのことだが、景気低迷が長引いている影響もあり、他の観光施設と同様、入場者の減少傾向が見られるようである。
財政の問題ではないということですので、その分の影響額、公立幼稚園が3歳児保育をやったときの影響額はどのくらいになるのか。もしその影響額がわかりましたら、その分市が、私立幼稚園さんに補助を大幅に増やせば問題は解決すると思うんですね。
例えば施設にいるか自分の家にいるかということにつきましては、生活状況が違いますと生活の状況は当然変わってまいりますので、判定に影響ないように、その辺は修正をして判定していくということになります。
長引く景気の低迷は、市民生活に深刻な影響を及ぼしております。完全失業者が増大し、リストラによる雇用の不安が広がっております。また、売り上げ不振による商店街のさびれや下請単価の切り下げ、仕事確保など中小商工業者の営業はますます厳しくなっております。 こうした中、高過ぎる国民健康保険料の滞納者の増大やここ数年来の生活保護世帯の増加が長引く景気の低迷の影響であることを浜松市当局も認めるところであります。
理念』 │ │ │郎│ │ 2) 成人教育における実年男性対象の学習機会の充実 │ │ │ │ │(3)政治教育 │ │ │ │ │ 1) 市議会議員選挙における買収違反事件の見解 │ │ │ │ │ 2) 政治家の反社会的行動が青少年に与える影響
したがって、確かに0.1になるから良くなるというふうなことでありますけれども、これは新設をする場合の基準と同じで、これは非常に厳しい基準になっているんですけれども、例えば、新たにごみの焼却場をつくる場合ですけれども、どういう手順を踏んで焼却場をつくるかといいますと、生産環境への影響を調査すると。その調査の上で許可申請をすると。その上で公告、縦覧をして、関係市町からの意見聴取をすると。
今も申しましたように、景気は一向によくならずに、公営ギャンブルもさまざまな影響が出ている現在です。年末開催だからという理由で、静岡競輪の売上金を新たに4億8000万円も見込んだ予算になっているわけですが、今後の競輪事業について、どのような見通しを持っているのか、伺います。
こうした規定は、関係する地方公共団体の住民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、地域住民の生命と安全に重大なかかわりを持つものである。 防衛に関しては、国の専管事項であると解釈するものではあるが、一方的に地方公共団体の役割が定められることには、地方自治の観点からも深い危惧の念を抱くものである。 よって政府は、こうした地方公共団体の立場を十分理解されるよう強く要望する。
ただし、11年度の当初予算を編成する時点では、仮に10年度と同じ数があったとすると、これが約900名弱でございましたけれども、減税影響額というのは2億円を超す金額になるだろうと見込んでおりました。現在作業中でありますが、この最高税率が適用される階層がどうも減る傾向にあります。
昨年度の特別減税による影響額が、2億1,400万円を見込んでおりました。本年度、いわゆる15%の低率減税と、それから税率の引下げの部分にかかる減税額合わせますと2億2,650万円程になります。したがいまして、減税額そのものは、11年度のほうが大きいことになりますので、税収としたらそれだけ下がるということになります。
さらに、電子計算機費に関連し、2000年問題が取り上げられ、80%がクリアできたとの本会議における説明も踏まえ、残り20%といっても1%でも残ることは100%クリアできないということと同じではないか、ほかからのアクセスによって影響を受けることはないかとの懸念が示されました。
次に、一般会計歳入にあっては、調整区域への都市計画税の課税、市民税の減税による影響や繰越金の予算措置などの質疑がありました。
[総務部関係] 総括説明の主な内容は、11年度予算編成に当たって歳入については個人市民税等の恒久的な減税の影響、法人市民税の減収で多額の財源不足を生じることから、財源として財政調整基金を充当した。 今後減税の補てん財源として、地方特例交付金、市たばこ税の増収措置等が講じられ、財政運営に支障が生じないよう、市税収入等の的確な把握に努める。