10755件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-10-05

委員皆さんへのお願いですが、案件決定影響しない参考確認のための質疑で、当局対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。  また、要望意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑段階要望意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。      

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05

次に、委員会質疑の在り方についてでありますが、案件決定影響しない参考確認のための質疑で、当局対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、現在、台風15号の災害対応も残っているということなので、効率的な議会運営に極力、努めていただきますようお願い申し上げます。  

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-04

次に、支援センター役割ですが、コロナ禍ということで、これがかなり影響しているのですけれども、小さいお子さんも親御さんもマスクの着用であったり、また消毒の徹底、ソーシャルディスタンス等を徹底するというような状況にありまして、子育て中の親御さんが気軽に触れ合い、不安や悩みを共有できる機会が減っておりました。  

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04

47 ◯萩原文化振興課長 令和3年度につきましては、緊急事態宣言まん延防止等重点措置適用期間だけではなく、年間を通じて、やはり新型コロナウイルス感染症影響によりまして、外出控えというものがあったと思われます。軒並み、施設利用率利用人数が低調でございました。利用率の低下に伴いまして、施設利用料金収入も大きく影響を受けております。  

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03

案件決定影響しない、参考確認のための質疑で、当局対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。  また、要望意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑段階要望意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。      

掛川市議会 2022-09-30 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月30日-05号

次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉教育の現場では、コロナ影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。  

三島市議会 2022-09-26 09月26日-04号

まず最初に、地域基盤産業の認識についてですが、地域経済分析については、国や県が様々な資料を発出しておりますが、まず環境省の2018年版地域経済循環分析では、地域産業構造について、当該産業消費投資増加が全産業調達先に与える影響の強さを示す影響力係数と全産業販売先消費投資増加当該産業に及ぼす影響の強さを示す感応度係数を用いて分析をしております。

清水町議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022-09-22

とただしたところ、「コロナ影響町税をはじめ歳入の状況が不透明であり、そういう中で収支均衡を図る上で予算編成を行った中での事務事業見直しの1つとして行いました。」との答弁がありました。  次に、委員から「財政調整基金が増額する見通しの中で補助金見直しを先延ばしするなどの配慮が必要だったことを指摘する。」との発言がありました。  

富士宮市議会 2022-09-21 09月21日-02号

やはり男性の方もその子どもが小さいときのかわいいときに育児をするって、すごく子どもにもいい影響あるし、自分もそのかわいいときに育児したというのが残りますので、そういう意味でやはり市役所がこの市内で率先してこういうことをどんどん進めると、ほかの企業にも波及していくと思いますので、今後とも本当に取りやすい環境というのをより皆さんで努力してやっていただけたらなと思います。

三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号

今年で17回目の開催となりました本講座は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症影響により一度だけ中止をしたほかは継続して開催しておりまして、これまでにお招きした講師は37人、そして受講者は7,591人に及んでおります。講師には、全国的に著名な研究者地域で活躍されている方など、様々な形で発達支援に関わっていらっしゃる方々にお越しいただいて、日々の支援に役立つ貴重なお話をいただいております。 

裾野市議会 2022-09-15 09月15日-09号

コスト削減売上げ増加につながる手法であると言われている企業戦略の一つである選択と集中で臨んだ行財政構造改革の取組の結果、市民生活への影響はどうだったでしょうか。例えば、市民にとって大事な公共交通も行革の対象になってしまい、地方自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことができませんでした。  2点目として、市民課窓口委託マイナンバーカード交付問題点について述べます。