三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
これらは、国からマイナンバーカードの普及に向け、コンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスに係る手数料の額を減額するなどのマイナンバーカードの利用促進策に積極的に取り組むよう通知があったことを受け、当該施策は市民サービスの向上や窓口の業務負担の軽減にもつながることから、現在本市でコンビニ交付を行っている所得に関する証明書、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書
これらは、国からマイナンバーカードの普及に向け、コンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスに係る手数料の額を減額するなどのマイナンバーカードの利用促進策に積極的に取り組むよう通知があったことを受け、当該施策は市民サービスの向上や窓口の業務負担の軽減にもつながることから、現在本市でコンビニ交付を行っている所得に関する証明書、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書
最後に、３次総における若者や子育てに対する施策についてですが、３次総では、子ども・教育分野に当該施策を位置づけるとともに、国の東京一極集中の是正と連動し策定した総合戦略においても、首都圏等からの移住・定住の促進や、子供を産み育てやすいまちづくりの推進などを定め、若者や子育てに関連する取組を進めています。
静岡県の森林（もり）づくり県民税条例には、「すべての県民がその恵沢を享受している森林の有する県土の保全、水源のかん養その他の公益的機能を持続的に発揮させていくことの重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下に、荒廃した森林の再生に係る施策に取り組んでいく必要があることから、当該施策に要する経費の財源を確保するため」の税であると記載されていました。
また、当該施策により、疾病の早期発見、早期治療による慢性化予防や保護者の経済的負担軽減を図るほか子育て世帯の定住促進、増加が期待でき、将来的に町の活性化に資するものと考えております。 以上でございます。
また、市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査、審議することとされています。この会議は、子育て支援の関係団体の代表が参画し、子育て支援等を議論する唯一の会議として位置づけ、市の独自案件もあわせて協議しております。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） １番、岩井良枝議員。
ＫＰＩは原則として当該施策のアウトカムに関する手法を設定するものとするが、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、アウトプットに関する指標を設定することも差し支えないと。非常に残念なことで、攻めの姿勢を感じられなくなっているＫＰＩもあるということです。
今後、いとう創造大賞を継続していく場合には、アイデアの提案にとどまらず、平成２６年度と同様に行政施策の企画段階で提案者に参画していただくことで、当該施策が一層中身の濃いものになるものと思います。 次に、市役所の車両管理について申し上げます。共用車白のベルファイアの運行状況について質しましたところ、稼働日数１８１日中、市長公室課において使用した日数が１６９日との答弁がありました。
３次総の推進に当たりましては、目指す都市像である歴史文化のまちと健康長寿のまちを実現するため、８年間で取り組む６つの重点プロジェクトで掲げた18の施策に関して、施策ごとにリーダー局長を定め、当該施策に係る予算要求や事業の進捗管理を行っていくことといたしました。 また、自治基本条例に基づきまして、本市で初めて政策・施策評価を実施することといたしました。
また、子ども・子育て支援事業計画が具体的な施策として実施された場合、当該施策の総合的かつ計画的な推進に関しましては、施策の実施状況を調査審議いただくと。今後とも市の子育て支援に係るさまざまな御意見をいただく貴重な場であると認識しております。
利用定員の設定に関し、第31条第２項に規定する事務を処理することとなっており、以下、２号、これにつきましては、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第43条第３項に規定する事項を処理すること、第３号につきましては、市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第61条第７項に規定する事項を処理すること、第４号、当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策
次に、(2)の子ども・子育て支援に関する施策の総合的・計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況に関することにつきましては、事業の点検評価、見直し等のプラン（計画）、ドゥ（実行）、チェック（確認）、アクション（行動）のＰＤＣＡサイクル等に関することであります。
施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況に関することとありますが、具体的に点検評価など、どのように行われるのか説明されたいと思います。 次に３条の２項です。委員の選出は具体的にどのように決定していくのか。また、市民公募についての考え方を示されたいと思います。 次に３条の６項です。そのほか市長が必要と認める者について説明をされたいと思います。 次に、５条です。
22日に公布された子ども・子育て支援法に基づき実施される新たな子ども・子育て支援制度に開始に先立ち、同法第77条第１項の規定により、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用定員の設定、及び平成26年度末までに策定予定の三島市子ども・子育て支援事業事項計画に関する事項について、市長の諮問に応じ、意見を述べ、並びに三島市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策
また、「所掌事務は、保育園や幼稚園などの利用定員の設定や、子ども・子育て支援事業計画に関する意見を市長に述べること、市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を審議すること。」などとなっております。
そしてこの質疑を通して当該施策の中身がまだ半分も見えていないと思いまして、議案質疑とさせていただきます。 当初、私はこの件につきまして、一般質問で質そうとして準備をしたのでありますが、あえて議案質疑とさせていただきました。その理由は、議会の機能の働きとして、この後委員会審査という手続があるからであります。