島田市議会 2021-03-10 令和3年3月10日全員協議会-03月10日-01号
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、トイレを洋式化し、利用後に便座の蓋を閉めて流すことで、排せつ物からのウイルスの飛散を防止し、感染リスクの軽減を図るというのが狙いでございます。 事業対象は、初倉中学校で女子トイレの大便器6基を和式から洋式に改修するものでございます。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、トイレを洋式化し、利用後に便座の蓋を閉めて流すことで、排せつ物からのウイルスの飛散を防止し、感染リスクの軽減を図るというのが狙いでございます。 事業対象は、初倉中学校で女子トイレの大便器6基を和式から洋式に改修するものでございます。
また、令和2年度には当該事業費に備品購入費を計上しておりましたが、令和3年度においては現在のところ購入予定がございませんので、合わせまして住民基本台帳ネットワークシステム事業費といたしましては約600万円ほどの減額となっております。 以上でございます。
具体的には、障がい児への療育支援として、放課後等デイサービス事業がございますが、現在市内に28の事業所があり、サービス利用者の増加に伴い、そのニーズも複雑化、多様化してきておることから、富士宮市自立支援協議会の療育支援部会におきまして研修を実施するなど、今までも当該事業の提供するサービスの質の向上に努めてまいりましたが、さらに積極的に富士圏域の発達支援コーディネーターなどを活用するなどして、療育支援
現在市内に28の事業所があり、サービス利用者の増加に伴い、そのニーズも複雑化、多様化してきておることから、富士宮市自立支援協議会の療育支援部会において研修を実施するなど、今までも当該事業の提供するサービスの質の向上に努めてまいりましたが、さらに積極的に富士圏域の発達支援コーディネーターなどを活用するなどして、療育支援の質の向上に努めていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。
本市では、当該事業について相談支援から取り組んでいくこととし、現在、高齢者、障がい者、子ども、困窮といった各分野ごとで対応している相談支援を属性、世代を問わない相談が一体的に実施できるよう、その構築に向け、関係課長で構成する包括的相談支援体制構築会議を立ち上げており、三島市で実現可能な相談支援体制について研究、検討を進め、市民の複合、複雑化した相談に対し、的確に対応する体制を整えてまいります。
当該事業は、毎年警察、道路管理者、学校関係者などと現場の点検を実施し、緊急に対応する必要がある箇所での対策を実施しております。通学路の安全対策につきましては、交通安全教室の指導などソフト対策とともに、当該事業以外での道路維持費や道路新設改良費でも整備を実施しております。
上段の表は、当該事業の総合計画への位置づけと事業の実施により実現したい成果を記載しました。 また、下段の表は、予算科目、細目名称、事業費の前年度比較及び財源内訳等を記載し、事業の全体が分かるようにしました。 なお、説明書は所属順になっておりますので、予算科目が前後することがありますが、御了承ください。
当該事業の費用は、端末導入に係る国から事業者への直接補助以外の経費が市の負担となっているところでございます。そのため、5年間で市が支払う事業費、小・中学校合わせて12億8,547万6,000円を令和2年度予算額及び令和3年度から令和5年度までの債務負担限度額として計上いたしました。
確かに市が推進する食と文化を通じた中心市街地の活性化に貢献があるとはいえ、やはり当該事業者だけが貢献者ではありません。食のまちづくりには、他の多くの飲食店も協力、貢献をしているのであります。 しかしながら、緊急事態宣言の対象区域を隣接に抱え、多くの飲食業者が先を見通せない売上げ減少にあえいでいる、こういった現実にさいなまれているところであります。
平成30年度に実施されました当該事業につきましては、上司、担当者、その他課員複数で確認を行うとともに、同様の放課後児童室の運営形態を取っております他市町からの情報収集、相談の結果を基に、県を通じ厚生労働省へ実績報告書を提出しております。
今年7月の市民環境教育委員会におきまして、当該事業者が本市の主張を認める東京高等裁判所の判決を不服とし、最高裁判所に上告したところまで御報告しておりますが、令和2年10月8日付で、最高裁判所において、この上告を棄却する旨の決定がされました。
当該事業の予算額は200万円で、実績額は11月30日現在で19万円でございます。 事業の概要ですが、本市への移住やサテライトオフィスの進出等を促進するため、市内のワーケーション施設を利用する首都圏企業や個人事業者に対して施設利用料の一部を助成するほか、市内企業との交流会を開催し、関係人口の創出など、本市の人口活力維持を図るものでございます。
当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業として、11月17日の全員協議会で概要等の説明を致しましたが、11月中旬以降の市内等における新型コロナウイルス感染拡大を踏まえまして、その内容を一部変更したいと考えております。変更点は2点ございます。
なお、当該事業につきましては、島田市学校施設跡地利活用検討委員会により設置された島田市立湯日小学校跡地利活用事業提案審査委員会により進めているものでございます。 次に、これまでの進捗及び今後のスケジュールについて御説明申し上げます。3ページを御覧ください。4「スケジュール」に記載されたものでございます。
第2条は、特例的収入及び支出の補正の定めで、令和元年度伊東市下水道事業特別会計の決算額の確定に伴い、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金5,569万1,000円を5,560万円に、未払金3,971万8,000円を5,998万6,000円に改めるものであります。
3点目の事業の情報、当該地区での事業の情報につきましては、こちらにつきましては、情報を入手できる範囲で今入手はしているところですが、当該事業の性質上、行政として持つ情報についても限定的なものになっているのが現状です。 以上です。 ○議長(賀茂博美) 13番、土屋秀明議員。 ◆13番(土屋秀明議員) 2点目は結構です。
例えば事業所データベースで、委託実績情報データベース等でキー項目として、事業所ナンバー、事業、事業所名、住所、従業員数、事業名、委託料、期間等を保有して、検索キーとして事業所ナンバーを指定して、当該事業所との取引状況資料を作成するといったシステムづくりができれば、作業負担や業務の効率化が図れると思うのですが、その点についてはどうなっているのでしょうか。
そのため、当該事業につきましては、他都市の実施状況や効果的な事例等について調査研究を進め、今後の社会状況や人口動態、ニーズ変化等を注視する中で検討してまいります。 次に、7番目の離婚前後の親支援についてお答えいたします。 国の調査では、独り親世帯の子供の約2人に1人が生活困窮な状況にあります。
さらに、令和3年度に予定した改修工事については、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、大規模改修期間中に学びの施設となる仮設校舎の建設やその後の学校備品の移転作業など授業を実施することのできる環境整備に加え、さきに申し上げました衛生管理マニュアルにのっとった日々の消毒作業などが加わり、学校運営の一層の負担増が想定されますことから、当該事業費の予算を減額し、当面1年間の先送りをしようとするものでございます
当該事業は教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を進めるもので、各小中学校の普通教室、特別教室に大型提示装置及びスクリーンをセットで整備するものでございます。整備数量につきましては、各校の普通教室に各1セット及び各校の特別教室用として1校当たり6セット、合計で4,466セットとなります。 整備機器の機能等につきましては、2の(2)を御参照願います。