掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号
あくまでもアドバイスということであり、それをどういうふうに地域の実情に合わせ工夫をしていくというのが、本来の地方分権改革の趣旨であって、その中から要するに、条例の制定権も拡大したし、そのものについて、我々含めて、議員、当局が条例を定めて地域の実情に合わせていくということが重要であると、これは本に書いてあることを言っているんです。
あくまでもアドバイスということであり、それをどういうふうに地域の実情に合わせ工夫をしていくというのが、本来の地方分権改革の趣旨であって、その中から要するに、条例の制定権も拡大したし、そのものについて、我々含めて、議員、当局が条例を定めて地域の実情に合わせていくということが重要であると、これは本に書いてあることを言っているんです。
今回と同趣旨の質問は、既に何度か伺って、基本的な状況について、また市の当局の姿勢、考え方は理解しておりますが、時々刻々と事態は変化し、特に現在、誰も予想していなかったパンデミック、コロナ禍という、こういう事態に直面しているということを踏まえ、この影響と、その影響からの脱出を考えるために何ができるのか、何をすべきかという視点で、改めて現時点での状況、今後への展望を伺うものです。
これからの質問の中で、当局の回答から来年度予算編成に組み込んでいただけることを期待し、大項目 2点、小項目14点について一括方式にて質問いたします。 大項目 1、市長の自己評価について。
11月10日の議会運営委員会でも御案内しましたとおり、議案第174号令和4年度静岡市一般会計補正予算(第7号)外16件について、当局から12月6日の本会議に追加提出したいとの申出がありました。 これら17件について、当局の説明を求めます。
なお、当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。--------------------------------------- △野村諒子君 ○議長(川原章寛君) これより、抽せん順序に従いまして、14番 野村諒子さんの発言を許します。 〔14番 野村諒子君登壇〕 ◆14番(野村諒子君) 通告に従いまして一般質問いたします。
本件について、当局から報告を願います。 〔副市長 市川 顯君登壇〕 ◎副市長(市川顯君) ただいま上程になりました報第8号 専決処分の報告について御説明申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、介護保険事業所等の支援事業費のうち、介護サービス事業所・施設への給付基準はあるのかとの質疑があり、当局より、基準はないが、国が公表している家計調査から物価高騰による影響額を算出したものであるとの答弁がありました。
そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。 まず、当局からの説明を受け、その後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、当局の説明をお願いいたします。
都市局次長兼都市計画部長 安 本 弘 樹 君 交通政策・MaaS担当部長 杉 山 弘 人 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 1 交通弱者対策に係る取組状況等について (1)当局説明
11月定例会に提出予定の議案のうち、人事案件を除く16件について、当局の説明を聞くこととします。 説明は、まず、補正予算議案について、次に、その他の議案について行うこととします。 一般会計補正予算のうち、歳入予算と原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額を行う事業については、財政局次長から一括して説明を聞き、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。
駿河湾スマートオーシャン構想の講話、そして中部横断自動車道を活用した観光誘客等については、当局から話を聞き、そのときに他都市の状況を調査してみてはどうかという発言もありました。 私も、他の都市の取組や成功例、実情や問題点等を直接伺い、感じ取ることは委員にとっても必要と考えておりますので、可能なら12月26日、27日で計画をしようと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
追加提出見込みの議案について、当局の説明を願います。 6 ◯高田総務局次長 今11月議会において、給与改定関連議案を追加で上程させていただく予定です。
当局の皆さんも聴講いただけますので、併せてお知らせいたします。 次に、脱炭素先行地域について、環境創造課長、お願いします。
谷川原 賢 一 君 都市局次長兼都市計画部長 安 本 弘 樹 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 都市企画担当課長 松 南 克 彦 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 1 今年度の調査項目について (1)調査項目(案) (2)当局説明
委員より、判決金額の内訳について質疑があり、当局より、緑地を含む土地取得費 1,995万 8,871円、土地取得関係費用34万 6,110円、測量試験、土地調査費 1,185万 8,400円、弁護士費用 321万 6,338円であるとの答弁がありました。 委員より、和解なども視野に入れていくのかとの質疑があり、当局より、現段階では考えていないとの答弁がありました。
インボイス制度については、既に何度か取り上げられており、財政当局より、制度は消費税の複数税率化において適正な課税を確保する観点から必要な制度である。また、円滑な導入に向け、事業者に対する経過措置や制度の周知、相談窓口の設置などの取組も進めていますと国の政策を代弁する答弁がされております。
今回の台風第15号についてですが、激甚災害に指定されるほどの被害が出るとは、市民を含め、当局自体が思ってはいなかったのではないでしょうか。今回の質問でも明らかになりましたが、被害状況の把握など、初動対応に課題が見えてきたと思います。毎年、防災訓練を実施して、災害対応には強いはずだと自負してきたのに、局地的な大雨だけでもろくも崩れてしまいました。
次に、当局に本陳情に対する意見を求めたところ、当局から、陳情にあったマスク着用に対する6項目について、各学校は厚生労働省、文部科学省の指示に基づいて、児童生徒の安心安全な生活及び人権を尊重することを第一に考えて、既に学校として対応を行っているため、この陳情に対しての対応を改めて地域や市のウェブサイト等に掲載して周知することは考えていない。
○議長(鈴木弘議員) ただいま1番議員から発言がありました資料の提出を求める件については、当局に内容等を確認した上で処理することとしますので、その取扱いを議長に、私に御一任いただきますようお願いいたします。 以上で1番 渡辺佳正議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。
それに対して当局がe-bikeを目立つようディスプレイし、貸出しを依頼とか、イタリアンメニューの改定をホームページなどで広報することとか、売店に地の物を取り入れるよう指示とか、不測の事態に正規社員が対応できる体制を整えるよう指示とか、そういう当局からの指示がありましたけれども、これは年間を通して当局が指定管理者に対しての見解というか、こういうところを直したほうがいいのではないかなという、そういうふうなことをここに