三島市議会 2022-09-22 09月22日-03号
また、地域住民の不安を解消し、犯罪防止のため、かわせみトンネル内に防犯パトロール実施中などの看板設置や警察のパトロールのさらなる強化につきましても、市から協力をお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察、行政、地域が一体となった取組が必要でありますので、行政の防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。
また、地域住民の不安を解消し、犯罪防止のため、かわせみトンネル内に防犯パトロール実施中などの看板設置や警察のパトロールのさらなる強化につきましても、市から協力をお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察、行政、地域が一体となった取組が必要でありますので、行政の防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。
いずれにいたしましても、介護現場の担い手の十分な確保なくしては持続可能な介護保険制度の維持・発展は不可能でありますので、今後さらに国や県と連携を強化し、介護の現場における待遇改善や人材育成等を通じた人材確保策の周知と利用促進を図るとともに、次期介護保険事業計画の重点施策の一つとなる新たな介護人材の確保策の検討に向け、まずは市内の介護現場の細かいニーズの把握から進めてまいりたいと考えております。
繰越しの内容といたしましては、畜産競争力強化対策整備事業費補助金2億3,889万2,000円、用排水路等維持改良事業1,120万9,000円の2件であります。 第7款商工費は、支出済額11億5,994万7,008円で、執行率は92.4%であります。
近隣市町との連携を強化して、イベント情報の交換を密に図っていくことから進めていただければと思っております。 それでは、(3)です。現在、市としてイベントの集客力向上に向けて取り組んでいることは、何かありますでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) お答えいたします。
市民のSNS発信を生かせる行政運営の変革と、シティプロモーション体制の強化についてです。景観資源を求めた当市へのアプローチが増え、さらに交流人口の増加につながっていると感じているのは、私だけではないと思います。
◆20番(草賀章吉) DXの推進についてということでありますが、これについては、副市長の採用をはじめ、広報戦略官とそれからDX推進員と、大変強化をいただいております。 DX推進計画を策定中でございますが、一番の肝になる、どのような視点で、どのようなところに重点を置いてということについて推進をするのか、お伺いをしたいと思います。
また、中小小売事業者の皆さんがこれまでの店舗型のサービスに加えて宅配や移動販売、ネット通販など、時代のニーズに合った販売方法を取り組むことによりまして、事業継続と地域振興につなげていけるよう商工会や関係機関と連携を強化して、また事業者支援の方法についても研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(賀茂博美) 13番、土屋秀明議員。
現在、工事が計画されている海岸防災林強化事業では、総合運動場野球場の西側用地を新たに公園として整備する案もあることから、それを踏まえてわんぱく広場の活用方法を検討してまいります。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆14番(藤澤恭子) 大東総合運動場の玄関口ということもありますので、施設を生かし切れていないというのは非常にもったいないかなと思っております。
なお、本年度設置した健幸スポーツの駅との連携強化による高齢者の健幸づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 また、シニアクラブにおいても地区公民館や福祉センターで各種活動を実施し、孤立防止や生きがいづくりに努めているところであります。
具体的には、現在実施しております笑街健幸都市の創生や子育て支援、都市機能の強化などの従前から重点的に取り組んできた施策を継続的に実施することと並び合わせ、これまでも町政の重要課題としてきた協働のまちづくりの活動の基礎となる地域コミュニティをより活性化していくため、各区のニーズに合わせた効果的な助成事業の実施による支援を行うことで、活発なコミュニティ活動を喚起し、その活力を町全体に波及させてまいりたいと
TOUKAI-0推進事業におきましては、事業の開始以来多くの実績があり、対象となる家屋やブロック塀等も減少傾向にございますが、いずれにいたしましても、引き続き安全防災基盤の強化を図ることを目的として啓発普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
来年度、体制の強化を考えておりまして、その中で庁内のデジタル化もさらに進むような体制を整えた上で、各課に寄り添ってデジタル化を進めていけるように頑張っていきたいと考えております。 16 ◯堀委員 ありがとうございました。
生活自立支援といたしましては、新たに家計改善支援事業を行い、自立支援策の強化を図ったほか、収入減少などの理由から住居を失うおそれのある方に対する支援について支給期間を延長するなど、きめ細かな支援を行いました。 次に、第3の目標、未来につなぐ人材を育むまちであります。
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
長期的には、食料自給率向上にもつながり、食料安全保障の観点からも、必要不可欠な施策だと考えますので、JAとの連携をさらに強化して、農業振興への取組を強力に推進していただけることを期待しております。
これは、みなとまちづくりに係る様々な関係者の思いを集約し、将来像の策定、具体化を図るという協議会の活動をより積極的に展開する上で、組織の信用力を強化し、活動の持続性を確保するためでございます。
今後もケース会議等で情報の共有を図り、支援の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番(二ノ宮善明議員) 裾野市の調査結果を先ほど言っていただきましてありがとうございます。ただ、これについては、今の答弁での数字やパーセントについては、後ほど議員に配っていただきたいなと、それを望みます。
これは3次総で実施してきた事業が、市民に十分に伝わっていなかったことが要因の1つと考えており、本市の子育て施策の情報発信の強化が課題であると認識しております。
観光分野では、スポーツツーリズム、フィルムコミッションなどで広がったシティープロモーションを生かす活動なども積極的に取り組んでいるところではありますが、直接的な経済効果となる宿泊施設の誘致や市内での消費喚起施策についてはまだまだ強化していく必要があると考えております。また、雇用創出につながる企業誘致にも力を注ぐ必要があり、それを実現する土地活用についても積極的な行動が必要である。
なお、今後も未普及地域の建設改良工事を進めていく必要がありますが、事業の性質上、使用料収入等の自主財源などでは厳しいという実情があり、国庫補助金、企業債、他会計負担金を活用しながら建設改良工事の推進と経営基盤強化に努めていくよう求めます。