8960件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2022-09-22 09月22日-03号

また、地域住民の不安を解消し、犯罪防止のため、かわせみトンネル内に防犯パトロール実施中などの看板設置警察パトロールのさらなる強化につきましても、市から協力をお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察行政地域が一体となった取組が必要でありますので、行政防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。

三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号

いずれにいたしましても、介護現場の担い手の十分な確保なくしては持続可能な介護保険制度維持・発展は不可能でありますので、今後さらに国や県と連携強化し、介護現場における待遇改善人材育成等を通じた人材確保策の周知と利用促進を図るとともに、次期介護保険事業計画重点施策の一つとなる新たな介護人材確保策の検討に向け、まずは市内介護現場の細かいニーズの把握から進めてまいりたいと考えております。

裾野市議会 2022-09-14 09月14日-08号

近隣市町との連携強化して、イベント情報の交換を密に図っていくことから進めていただければと思っております。  それでは、(3)です。現在、市としてイベント集客力向上に向けて取り組んでいることは、何かありますでしょうか。 ○議長賀茂博美) 産業振興部長。 ◎産業振興部長鈴木敬盛) お答えいたします。  

掛川市議会 2022-09-13 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月13日-03号

◆20番(草賀章吉) DX推進についてということでありますが、これについては、副市長の採用をはじめ、広報戦略官とそれからDX推進員と、大変強化をいただいております。  DX推進計画策定中でございますが、一番の肝になる、どのような視点で、どのようなところに重点を置いてということについて推進をするのか、お伺いをしたいと思います。  

裾野市議会 2022-09-12 09月12日-06号

また、中小小売事業者の皆さんがこれまでの店舗型のサービスに加えて宅配や移動販売ネット通販など、時代のニーズに合った販売方法を取り組むことによりまして、事業継続地域振興につなげていけるよう商工会や関係機関連携強化して、また事業者支援方法についても研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長賀茂博美) 13番、土屋秀明議員

掛川市議会 2022-09-12 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月12日-02号

現在、工事が計画されている海岸防災林強化事業では、総合運動場野球場西側用地を新たに公園として整備する案もあることから、それを踏まえてわんぱく広場の活用方法を検討してまいります。  以上です。 ○議長松本均) 再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆14番(藤澤恭子) 大東総合運動場玄関口ということもありますので、施設を生かし切れていないというのは非常にもったいないかなと思っております。

清水町議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-09-08

具体的には、現在実施しております笑街健幸都市創生子育て支援都市機能強化などの従前から重点的に取り組んできた施策を継続的に実施することと並び合わせ、これまでも町政重要課題としてきた協働まちづくり活動の基礎となる地域コミュニティをより活性化していくため、各区のニーズに合わせた効果的な助成事業実施による支援を行うことで、活発なコミュニティ活動を喚起し、その活力を町全体に波及させてまいりたいと

清水町議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022-09-07

TOUKAI-推進事業におきましては、事業の開始以来多くの実績があり、対象となる家屋やブロック塀等減少傾向にございますが、いずれにいたしましても、引き続き安全防災基盤強化を図ることを目的として啓発普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。

裾野市議会 2022-09-02 09月02日-04号

今後もケース会議等情報の共有を図り、支援強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長賀茂博美) 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番(二ノ宮善明議員) 裾野市の調査結果を先ほど言っていただきましてありがとうございます。ただ、これについては、今の答弁での数字やパーセントについては、後ほど議員に配っていただきたいなと、それを望みます。  

裾野市議会 2022-09-01 09月01日-03号

観光分野では、スポーツツーリズム、フィルムコミッションなどで広がったシティープロモーションを生かす活動なども積極的に取り組んでいるところではありますが、直接的な経済効果となる宿泊施設誘致市内での消費喚起施策についてはまだまだ強化していく必要があると考えております。また、雇用創出につながる企業誘致にも力を注ぐ必要があり、それを実現する土地活用についても積極的な行動が必要である。