袋井市議会 2020-01-22 令和２年総務委員会 本文 開催日：2020-01-22
この中には、今、新産業会館を建設していますけれども、そこの建設現場で働く人たちの車両もとまっているもので多い状況でありますけれども、月日がたつにつれ、ここは非常に多くなっている状況であります。
この中には、今、新産業会館を建設していますけれども、そこの建設現場で働く人たちの車両もとまっているもので多い状況でありますけれども、月日がたつにつれ、ここは非常に多くなっている状況であります。
国では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新まで、全ての建設生産プロセスでＩＣＴ等を活用するｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、建設現場の生産性を2025年までに２割向上を目指すとしています。
この点でも、他の県では工事が行き詰まっているわけですので、そうしたところも、先ほど市長がおっしゃった台風19号の建設現場の被害、あれはもう自然の警告だというふうに思うんですよね。今、そういったところの工事でも、そうした状況が起きているのが、これから本格的にされてしまえばどうしたところが出てくるかというような大問題であるというふうに思っております。
まず、この会期中に予定しておりました新病院建設現場の視察ですが、現場視察とあわせて、この４月から就任されました青山武事業管理者との意見交換会を10月24日木曜日１時から開催する予定でございます。本来ならば、次の25日の閉会中の常任委員会のときに予定させていただいたのですけれども、事業管理者のほうの御都合がつきませんでしたので、前日になりましたことを御了承くださいませ。
工事関係者の皆さんは、恐らくリニア建設現場となる南アルプス地域や井川地区の冬の厳しさをまだ実感していないのが現状であります。冬シーズンの南アルプスの気温は、12月下旬からマイナスをはかるのであります。極限のときには恐らくマイナス10度から20度になり、作業員の方々の宿舎は、大変厳しい生活環境に置かれることになります。
３月１日の午前中は辺野古の新基地建設現場に行きました。県民投票で72％の県民が辺野古ノーの意思表示をしたのに、海の埋め立て工事が行われていました。100台以上のダンプカーが二十数キロメートル離れた採石場から土砂を積み、列を組んで工事現場の入り口にやってきます。 これに対して工事反対の人たちは、入り口前に阻止のため座り込むと機動隊が排除に取りかかります。この光景が１日３回も繰り返されています。
そこで、若者・女性が求めていることを受けて、静岡市が発注する建設工事において、建設現場、工事現場での環境整備に関しまして、次に挙げる取り組みを実施しております。 まず１つ目は、４週６閉所日確保モデル工事です。これは４週間の中で８日間の土日があります。このうち６日間は必ず現場を休工することを事前に設定して、雨天などによる急な休みではなく、確実な休日を確保することを求めております。
建設現場はユネスコエコパークに登録もされている場所です。工事は中止しかありません。 そして、きょうの答弁をお聞きして考えるんですが、例えば市の法人の超過課税の要求に対して、今はそういう環境ではない、経済情勢ではないような言い方をしましたが、消費税の増税については必要だと言っています。地域の経済状況に対して、大変矛盾した考えが示されているのではないでしょうか。
また、建設現場が焼津駅に近いこともあり、にぎわいをつくり出すポイントとして関心の高い事業でもあります。 そこで伺います。 ターントクルこども館の設計の進捗状況について伺います。 最後の質問になりますが、オといたしまして、こども相談センターの充実についてであります。 2017年４月から、子どもに係る各種相談ができる子育て相談窓口ホットスルこども相談センターがオープンしました。
それから、民間がどうのこうのって先ほど話がありましたが、あれは無料ですが、現場からあれですか、残土の処理は建設現場で運ぶのは業者が運ぶんですか、業者の費用で。彼らは、山取ったら嫌だって残土の処理はしないかんですよね。
３・11の状況を踏まえて、災害時においても平時に限りなく近いトイレ環境の創出を目標として計画を策定し、平時から、イベント、催事、建設現場でのトイレの快適化に向け、関係機関が協力することで着実に防災力の向上を推進していこうという方向性が示されていました。
これが静岡建設まつりというもので、その開催とか、建設現場の見学会、それから、インターンシップの実施などを行っています。 ２つ目としましては、建設業に従事している方への取り組みを行っております。主に市発注工事において、仕様書なんかで女子トイレであるとか、更衣室など、就業環境改善対策を条件づけるなどして、受注者に実施していただいております。
10年後には、建設現場で働いている技能労働者の３分の１に当たる約100万人が高齢化で離職するとも言われています。大規模災害発生時には、迅速に応急対応や災害復旧に当たる人材が必要であり、建設産業に若年者の入職の促進を図るための官民一体となった取り組みが必要と考えます。
搬入土につきましては、事業者からの承認申請書では市内の土木業者の建設現場からの搬入となっております。しかしながら、事業着手後、現場確認をし事業者から聞き取り調査を行ったところ、県外からの建設発生土もあるとのことから、改めて事業者に搬入残土の採取地等を報告するよう指導したところ、土砂等発生元証明書により、市内及び横浜市からの搬入土であることを確認いたしました。
しかし、その建設現場を見ますと歩道の幅は一向に変わっておらず、１人が歩くのがやっとという状況であります。 そして、その県道の東側についてはセブン－イレブンが新しく開店いたしましたけれども、そこについても歩道は確保されておらず、その区間については通学路の改善が全くされていないという状況であります。
また、国土交通省は、建設現場の技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が今後10年間で離職すると予測しており、この建設産業従事者の減少対策として、国土交通省は平成28年度を生産性改革元年と位置づけ、アイ・コンストラクションと銘打って、建設生産プロセスにおける抜本的な生産性の向上に取り組み始めました。
また、みしま経営支援ステーション、いわゆる「Ｍ‐ステ」におきましては、中小企業と高校の就職担当者を結びつける名刺交換会や、建設業の建物や道路をつくるすばらしさをアピールする建設現場見学ツアーを中学生を対象に実施するなど、さまざまな事業を実施いたしているところでございます。
第２に、建設現場の見える化を実施させ、子供たちへ建設業に興味を持ってもらう機会を創出しました。 第３に、建設業に定着しない高卒就業者の離職原因を探求するために、高校生の就職への不安を建設業界と市幹部職員に発表する特別会議を開催いたしました。 第４に、建設業のイメージを向上させることを目的として、産学官協働による「しずおか建設まつり」を初開催いたしました。
私は、例えば、防潮堤の建設現場や工業団地造成の際にもドローン等のマルチコプターを用いての３次元測量も有効かと考えますが、いかがでしょうか。市民の皆さんは、どのような状態で土がとられ、現場に運ばれ、防潮堤の築造に使われているかなどのことも知りたいかと思います。また、強固な防潮堤をつくるため、強度の高い土が使われ、今はどのくらいまで防潮堤が完成しているかなどのことも気になるところかと存じます。
一方、国土交通省では、マンホールトイレの整備、運用に関するガイドラインを作成中でありますし、建設現場での仮設トイレの本格的な改善にも乗り出しているとのことです。これら全て、地方創生や東京オリンピックに向けた取り組みのようですが、いずれにしても、今後、快適なトイレ環境に向けた改善が一気に進むのではないかという印象を持ちました。