伊豆の国市議会 2024-03-11 03月11日－06号
こちらについては、その総量値を早めに知ることによって復旧のほうの工事のほうが早くかかっていけるわけでありますので、いわゆる確認と測量、こちらのほうについても、効用が及ぶように今、市の建設業協会とは協定を結んであるわけですけれども、こちらのほうの項目についても追加をして担っていただくように、協定の改定のほうにも進めているところであります。
こちらについては、その総量値を早めに知ることによって復旧のほうの工事のほうが早くかかっていけるわけでありますので、いわゆる確認と測量、こちらのほうについても、効用が及ぶように今、市の建設業協会とは協定を結んであるわけですけれども、こちらのほうの項目についても追加をして担っていただくように、協定の改定のほうにも進めているところであります。
そのため、伊豆の国市建設業協会をはじめ関係団体との間で、災害時における応急対策に関する協定等を締結し、発生時に備えております。 次に、（６）市が管理する上下水道、道路の耐震化の状況についてのお尋ねでございます。 上下水道施設につきましては、基幹管路の耐震化率は約41％となっております。また、ポンプ場等の建物施設につきましては、87施設のうち59施設、68％が耐震性を備えております。
◎都市整備部長（西島和仁君） 行政側から、機会があるごとにそのような県の考え方、それを受けまして市の要望書のことについては、機会のある集まり、会合、例えば建設業協会との打合せ等いろいろあります。その中で説明をしております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。 ◆１０番（内田隆久君） それでは市政報告会のような形でやらないということで、よろしいですね。
この遠州どぼくらぶでは去る４月13日に記者会見を行い、同じ遠州地域の磐田市、掛川市、菊川市や袋井建設業協会、静岡理工科大学と協働して、インスタグラムを通じて若者にもなじみやすい形で建設事業の魅力やまちづくりのやりがいなどを定期的に発信する取組を開始したところであります。 最後に環境水道部です。
ほかの委員はですね、維持管理についての質問をしたときに、部長はですね、伊豆の国市建設業協会に維持管理をお願いしていると。この計画ができたら、維持管理の協力はやぶさかではないと、回答を得ているというふうに答えているんですね。この話はどうなったんですか。 ○副議長（鈴木俊治君） 都市整備部長。
また、土砂災害等については、崩土等の撤去による道路啓開や応急復旧工事等を進めるため、建設業協会等との協定を活用するほか、浸水被害については、迅速に家屋の被害認定調査を進め、早期に罹災証明書を発行するため、21大都市との相互応援協定を活用いたしました。
しかしながら、それ以上に、避難誘導とか避難告知とかという方向に、消防団イコール水防団ですので、そちらの体制強化を少し図るべきではないかなという考えを持っているんですけれども、そこらについてお聞きをしたいというのが１点と、それに関係して、当然、危険な状態になったときの事前対策としては、建設業協会の皆様の御協力をいただかなければいけない。
会派に届いた建設業協会からの要望として、資機材価格の高騰の対策として、市においてもスライド条項を適用していただき感謝しておりますが、設計単価の調査や更新時期を早めるなどして、少しでも実勢価格が反映された発注をお願いしたい、また、資機材の納期の遅れに対する対策として、市においても工期延長や完了検査において実態に即した柔軟な対応をお願いしたいなどの意見をいただいております。
それから、委員が言われたような中小の企業、水道組合とか建設業協会などに入っている会社もありますので、工事に関する勉強会等を行いまして取り組んでいきたい。それと配管技術者の育成のために、研修会等を市で主催しまして、技術の向上等を図っていきたいと考えています。
◎危機管理監（神田稔君） 小澤議員がおっしゃるとおりで、当市としましても、単なる役員さんがそういった防災のほうの役員さんになるのではなくて、先ほど申しました地区によっては、消防団のＯＢの方、また看護師さん、建設業協会の方々ですか、建設業に携わる方々、こういった方々も踏まえながらの防災組織をつくっていただいている地区がありますので、こういった各地区がおのおのの自主防災組織をつくっていただけるように、当市
人的支援につきましては、本市の女性職員を１名派遣して、伊豆の国市の建設業協会におかれましては重機を持ち込んで被災ブロック塀等の解体、撤去等を行っております。物資的支援につきましては災害用毛布でありますとかアルファ米、飲料水、土のう袋、ブルーシートなどを送っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
例えば、韮山反射炉の準用河川古川も建設業協会、その他の方たちが何回にも分けて、しょっちゅうボランティアで掃除してくださっているわけで、そういうのもまたこういうふうに報道されるわけでありますので、ドラマによってお客さんがどれぐらい来たかということだけが報道されるのではないと私は思っております。
それから、団体です、建設業協会、それから水道協会とか、文化協会をも含めて、周辺の市民の皆々様がやはり一つになりましょうという努力をしてくださったからのものと思っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 12番、梅原議員。
現在、水防法に基づく水防協力団体の指定実績はありませんが、市は、これまで建設業協会と締結した災害協定によりパトロールや堤防の応急復旧などの水防活動に協力する体制を構築しているとともに、自治会では自らできる水防活動として防災訓練で土のうの作り方や積み方などを行っております。 市は、今後も水防団や関係団体と連携し、災害の発生を防止するための水防活動が迅速かつ的確に行われるように努めてまいります。
１つ目の事業内容でございますが、市が管理している河川における既存護岸の補修、河床の浸食対策や、上流から流れてきた土砂の撤去等の対応を実施いたします河川応急修繕事業と、同じく河川敷地内の草刈りなどを建設業協会に委託を行っている河川整備事業となってございます。 ２つ目の河川清掃の予定、河川の決定につきましては、主に各自治会の協力のもと、各区の道普請のときなどに河川清掃のお願いもしてございます。
◎環境市民部長（鈴木正次） 裾野市と裾野市建設業協会との間で締結をしております災害時支援協定に基づきまして、緊急時の応急復旧活動、予防活動等に支援要請を行い、市内各所での応急対応をしていただきました。具体的な内容につきましては、先日建設部長がお答えしている内容でございます。 ○議長（土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
11月18日現在で、職員による修繕対応のほかに市の建設業協会や市内建設業者に依頼し、土のうの設置や河川や道路橋の立木除去などの維持修繕工事を37カ所で実施し、計66件に対応をいたしました。被害の中で大規模な茶畑青葉台の市道1490号線、普通河川入田川の２件は、災害復旧事業として国に災害報告し応急工事を実施し、県を通じ国庫負担申請をいたしました。
なお、台風の接近など暴風雨警報の発令が予想される場合には、平成22年度に三島市造園建設業協会と締結しました造園建設業者による災害対応対策に関する協定書に基づき、パトロールや応急復旧業務を要請し、倒木などに対応し、速やかな対応の体制づくりを依頼しております。以上でございます。 ◆10番（河野月江君） ありがとうございました。 次は、民地にお話を移します。
地域防災計画の中で、第２次、第３次配備がなされる、対策本部ということにはなっておりますが、この中に、オブザーバーとして、大仁警察署、駿東伊豆消防本部、伊豆の国市建設業協会が記載されています。その上で、第３節の動員計画の中の動員要請対象者に、警察官や建設業協会、自衛隊が入っていますが、消防署員が入っていないというのはなぜでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。