袋井市議会 2024-03-04 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-03-04
これ、街路事業、土地区画整理事業、それぞれ同じでございますけれども、今のところ住宅会社とか建築業者等とも話をしていただきながら、令和６年度内には必ず管理できるようなことで話を進めておりますので、今のところは問題はないと考えております。
これ、街路事業、土地区画整理事業、それぞれ同じでございますけれども、今のところ住宅会社とか建築業者等とも話をしていただきながら、令和６年度内には必ず管理できるようなことで話を進めておりますので、今のところは問題はないと考えております。
そうすると、先ほども僕は言いましたけども、この本当の建築業者は、ここで抱えている経年劣化などの修繕とか、これから何年使えるかだとか、そういうことはプロだからできると思うわけ。では具体的に、この浅羽支所の一部。つまり、ここにあまり使われていないという調理室だとか検診室だとか、そういうところを事業者に対して、あそびの杜の、こども施設の一環として、何らかの子育てに関わる施設をつくってほしいと。
それぞれ少し話をしますと、大門沿道整備のほうにつきましては、建物移転に関しますと２件ということになっておりますが、契約とかそういう建築業者とのすり合わせ等もできておりますので、これに関しましては繰越しということになりますが、令和５年度には終わると思っております。
建築確認申請は、建築基準法、土砂災害防止法、静岡県建築基準条例などに基づき、建築業者や建築士などの有資格者によって、建築敷地周辺の危険箇所などを調査した上で申請されることから、申請時の注意喚起は通常ございません。また、活断層への対応についても、建築基準法上、審査の対象とはしておりません。
というのは、これ設備、機械とか電気設備の設計になるもんですから、市内の建築業者が、例えばそれをとっても、結局、設備の設計専門にやっているところへ下請けに出すというところがあって、なかなか収まりの良い価格にならなかったというところで、実は２回不落になったもんですから、３回目は少し入札の参加者の構成を変えまして、指名競争入札ということで切り替えまして、設備専門に設計を行っている業者３社と、それから２回不落
１番目として、コロナ禍にあって、新しい生活様式に対応した住宅へのリフォームを促進すること、２つ目として、コロナ禍の影響を受けている市内建築業者の受注機会を増やすことで、当該業種の事業継続を支援すること、３つ目として、補助金を島田市金券で交付することにより、市内経済の活性化を図ることでございます。
また、市内の消費拡大に向けた市独自の主な経済対策といたしましては、経営が厳しい飲食店をはじめとする地元事業者へ支援するため、ふくろい応援商品券発行事業や農産物の価格下落への対応として、ふるさと農産物応援便事業の実施、さらには、新しい生活様式に対応するための住宅リフォーム事業を行い、市内建築業者等への支援も行ってまいりました。
次に（６）についてなんですが、災害時にはいち早く迅速なる道路啓開、それから応急復旧などの早急な対応が必要と思われますけれども、迅速に対応できる指定の建築業者、土木業者ですね。これは何社あるのか、そして重機等の保有は対応できるものなのか。それから函南町の災害対策本部との連携はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（中野博君） 建設課長。
39: ◯大庭委員 袋井市単独で袋井商工会議所と話をして、そういう意見を取り入れて、建築業者を含めて業界、地域経済活性化、それと在宅勤務等、いわゆるコロナ禍にあっての対策としてするのは結構なことだと思うんですが、くれぐれも、これも申込見込み数150件としてあるものですから、150件まで満たされるのかどうかわかりませんけれども、これはすごいインパクトのあるオリジナル
建築業者なんかからここの道路の前は何メートルぐらいの幅員があるのかという問合せもかなりあったものですから、そういうことに関しては、新しい課もできたし、できるだけＩＴを利用したそういう土木行政を進めていきたいと思っております。 以上です。 ○委員長（齊藤和人） ありがとうございました。ほかはよろしいですね。 それでは、すぐやる課長は御退室ください。ありがとうございました。
３項目め、千葉県では広域で多数の家屋に被害が発生しましたが、地震とは違い倒壊の危険はなく、補修・応急処置的工事等で対応が可能な場合、市内建築業者、建築業協同組合等との災害時の協定等により、広域連携的な応援要請等、優先的な対応をしてもらうことはできないのでしょうか、また考えはあるのか伺います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。
◎行政経営部長（北川博美） 民間事業者による営業活動でございますけれども、県内外から、例えば大手のゼネコン等の建築業者、それから建材や機械設備、家具、什器など、庁舎建設に関係いたします多種多様な業者が、営業活動のため資料等を持参して来庁しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
本市の地域防災計画には、応急復旧に係る動員の計画が明記をされておりますが、災害が発生した場合、市長が動員を指示、もしくは命令、または要請し、必要な人員の確保を図るとされておりますが、この要請する対象者のうち、大工、左官及びとび職、土木業者及び建築業者並びにこれらに従事する者との記載があります。このほかにも多くの職人や専門職の作業員の方々の従事なくして応急復旧は進展していかないのではないでしょうか。
袋井市のお隣、磐田市、掛川市等も同様に実施ということなら、袋井市、おくれていないということなんですけれども、袋井がひとつほかよりもおくれたというと、建築業者のほうの皆さんに申しわけないような気がするものですから、そこら辺だけ答弁いただきたいと思います。
３件とも同じ理由でして、建築部材のうち鉄骨を接合するボルトの納期が通常３カ月ぐらいかかるところが、今、８カ月ぐらいかかっているということで、以前から言われていたことなんですけども、実際に建築業者に発注する準備を整えていたところ、建築業者からはそういったことで単年度整備が難しいというお話がありました。
それから、あとは、エアの吹き出し場所とかそういうところが余り低いと、熱があるので危ないなとは思うんですけど、その辺の配置全般に関して教えていただきたいのと、今後、私は随分前ですけど一般質問で、定期点検はやはり専門家を、建築業者とか、今回やられた業者ですか、ああいうところと年に１回か２回ぐらいはやっておかれたほうがいいのかなと、公共施設のマネジメントからしても、かなりそのほうが逆にお金を使う必要がなくなってくる
それから、原因の究明ですが、こちらのほうは議会全員協議会、常任委員会等で再三説明させていただいていますが、平成21年の大規模改修、こちらのときには富士のほうの建築業者で、そういった欠陥住宅等の調査の経験のある業者を採用して調査、それから設計業務を委託しております。
◎農林課長（堀井直樹） この制度、地元の指定した建築業者につくってもらうという前提で、市内で使える金券を交付するということで、その建築関係の方からは、この事業、非常に好評といいますか、地元産を使いながら、地元大工を使うということで、非常にありがたいということで、毎年、継続要望をいただいております。できる限りこの制度を活用して、地元の商工業、産業の活性化につなげたいとは思っています。
当初の設計業者、建築業者は、実績がなかったと思います。 ○議長（天野佐代里君） 質問者、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君） 三好です。 部長のご答弁をちょっとお聞きしていますと、ちょっと問題意識が私とは違うというふうに感じております。
こちらにつきまして、人事のほうとも話をしていく必要があるかなと考えておりますが、現時点では、職員の今の係員の中で対応するということではなくて、新たに非常勤職員などＯＢなどにお願いをして、建築業者に精通している方を採用をお願いいたしまして、人員拡大をして、お願いできれば望ましいというように考えています。