富士宮市議会 2021-07-01 07月01日－04号
◎市長（須藤秀忠君） 私は、今言った産業廃棄物等を扱うような、それを集積するような工業団地といいますか、目下のところ考えていない。できるだけそうでない方面の産業を、富士山麓へ誘致したいと思っています。
◎市長（須藤秀忠君） 私は、今言った産業廃棄物等を扱うような、それを集積するような工業団地といいますか、目下のところ考えていない。できるだけそうでない方面の産業を、富士山麓へ誘致したいと思っています。
68: ◯森杉委員 概要版の３ページの一番最後の復旧のところで、22番目の災害廃棄物処理計画に基づく廃棄物等処理の推進ですけれども、円滑な復旧・復興対策ということで、まず廃棄物の処理等の推進ということが掲げられておりますけれども、事前復興という考え方で、処理の復興までの期間とか目標値というか、どれぐらいの期間で場所を決めて、どれぐらいの期間で全部廃棄処理ができるかとか
また、この辺につきましては、台風第19号による災害廃棄物等が持ち込まれたものと推測しております。 また、同じように附属資料の218ページの２、燃やせないごみの収集量、こちらの収集の推移につきましても、燃やせるものと同様に、個人搬入分、これもほぼ倍、600トン弱増えております。こちらはやはり浸水被害に伴って焼却場等へ持ち込んだものがごみとして処理されたというふうに推測をしております。
次に、組合の調査研究は民間委託を前提としていた調査であったかということについてでございますが、最終処分場の在り方検討業務の中で、コストやあるいは安定処理、いわゆる災害廃棄物等の対応問題、それから地元負担、合意形成など、このような項目ごとにそれぞれ、メリット・デメリットを整理し、比較ができるようにまとめているところでありまして、民間委託を前提とした調査ではない。
地震や台風等で発生したごみや瓦礫等の災害廃棄物につきましては、富士宮市災害廃棄物処理計画を定めて対応することとしており、今回の新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物等の対応についても、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について、環境省から通知があったように、災害時には通常と異なる対応が求められるため、一般廃棄物処理基本計画に盛り込むのではなく、個別の計画や通知に基づいて対応していく考えであります
海の恋人は森という表現にはとても大きなロマンを感じるわけでありますが、昨今のニュースから、産業廃棄物等の不法投棄によって森や川が汚染されている様子や、海にすむ魚介類がプラスチック等の廃棄物で危機に直面するという深刻な実態を拝見しますと、海と森は恋人だというロマンが壊されてしまうような気がしてなりません。
１点目は、今回、北ブロック、南ブロックの事業期間の延長を認めた理由は、北ブロックは土壌汚染対策に基づく土壌調査、南ブロックは建築産業廃棄物等による処理等により、いずれも不測の日数が必要となったというのが主な理由であります。しかし、その調査や処理に要した期間は、調べてみますと、北ブロック、南ブロックともわずか４カ月であります。
本市でもＰＣＢ廃棄物等の処分期限が迫る中、早急に処分対象となる安定器を特定する必要があるものの、設置場所が多岐にわたるため、把握が困難とされる民間保有のＰＣＢが使用されている照明器具の安定器に関する掘り起こし調査を平成30年度に実施したと伺っております。 そこで、２つ質問いたします。
平成28年度、日本では年間8,088万トンの食料が利用され、2,759万トンが食品廃棄物等として発生し、このうち本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは約643万トンと推計されました。 この内訳は、352万トンは食品関連事業者からで、291万トンは一般家庭からの発生となっています。
172 ◯望月委員 そうしますと、旧清水の清掃工場で使われていたときの使用の仕方というか、そこから出てきた廃棄物等が埋められたということが原因として、今このダイオキシンの基準にひっかかり、こうなっているという感じにとれるんだけれども、その基準をクリアできるようにしっかりとしていかなければならないと思うんです。
では、我が国の食品ロスの状況について、農林水産省並びに環境省の資料で見てみますと、平成28年度の食品廃棄物等の量は年間2,759万トンと推計されています。このうち、食品ロスの量は年間643万トンで、国民１人当たりの食品ロスの量は、年間51キログラムとなっており、毎日お茶わん１杯分の食べ物が捨てられていることになっております。
神座興産株式会社におきましては、田代環境プラザから廃棄物等出されていると思うのですけれども、そちらのほうで放射線の測定は想定されないのですか。 ○議長（大石節雄） 橋本環境課長。 ◎環境課長（橋本孝） 現在、神座興産株式会社の最終処分場で放射線の検査はやっておりません。今後、また会社とはそういう点も含めて協議はしていきたいと考えております。 ○議長（大石節雄） 清水議員。
当市において、平成29年12月13日に開催された総合開発計画策定特別委員会で審議され、提出された意見書に記載の池新田地区に進出計画のある産業廃棄物等焼却による発電施設については、住民間で賛否両論あり、市議会として、有識者、専門家、事業関係者、利害関係者及び住民等から意見を聞くこと、行政文書の収集、分析を行うなど、その計画の内容や課題について調査研究を行うため、産業廃棄物処理対策等調査特別委員会設置に
１点目は、市民病院の一般廃棄物等収集運搬に関する委託業務について、事業者の選定方法及び契約内容について伺います。 ２点目は、市民病院の一般廃棄物について、平成２８年３月に改訂した伊東市一般廃棄物処理基本計画に基づき処理が行われているか伺うとともに、具体的なリサイクルの取り組みについて伺います。
(1) 市民病院の一般廃棄物等収集運搬に関する委託業務について、事業者の選定方法及び契約内容について伺う。 (2) 市民病院の一般廃棄物について、平成２８年３月に改訂した伊東市一般廃棄物処理基本計画に基づき処理が行われているか伺うとともに、具体的なリサイクルの取り組みを伺う。
また、それ以外の廃棄物等につきましては、内容物の確認をした中で、撤去に向けた指導を県、保健所とともに実施しているところであります。 以上でございます。 285 ◯議長（石垣雅雄君） 答弁を終わります。
仮に新清掃工場で埋め立てられているごみを処理するというところで試算をいたしますと、新清掃工場は、災害廃棄物等の処理をできるように１割程度、能力的に、40トン弱程度、災害廃棄物の処理としての余裕を持っております。
４款衛生費では、廃棄物等収集車両の更新に要する経費の財源の組み替え行うものでございます。 ６款農林業費では、茶生産に係る施設等整備及び林業機械を導入する事業者に対する補助金を計上するものでございます。 ７款商工費では、事業完了のおくれにより企業立地促進事業費補助金を減額するものでございます。
４款衛生費では、廃棄物等収集車両の更新に要する経費の財源の組み替え行うものでございます。６款農林業費では、茶生産に係る施設等整備及び林業機械を導入する事業者に対する補助金を計上するものでございます。７款商工費では、事業完了のおくれにより企業立地促進事業費補助金を減額するものでございます。
今議員のおっしゃるとおり、ただいまここでご質問にありました施設については、発電施設ということでエネルギー政策課、例えば教育施設などは教育委員会の社会教育課、産業廃棄物等については環境課とか、農業用施設については農林水産課ということで、それぞれ所管する課は異なっておりますが、その申請書類については１部ではなくて、何部か提出をしていただくようになっております。