伊豆の国市議会 2024-02-26 02月26日－02号
主な内容といたしましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして30億9,067万3,000円を計上しております。
主な内容といたしましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして30億9,067万3,000円を計上しております。
主な内容としましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして29億7,047万8,000円を計上しております。
主な内容としましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして29億8,596万5,000円を計上しております。
ごみ処理手数料は、市民生活に大きな関わりを持つことから、その見直しにつきましては、昨年度、市民や事業者で構成する伊豆の国市一般廃棄物処理対策委員会でご審議をいただき、一般廃棄物処理手数料の見直しについてのご報告をいただきました。具体的には、燃やせるごみ袋45リットルの料金を現在の１枚９円から30円に、30リットルを現在７円から20円に改定するなどの内容でありました。
主な内容といたしまして、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして28億5,406万6,000円を計上しております。
申込書の提出がなされた後、店舗の形態や場所等の聞き取り調査及び指定ごみ袋等の販売方法について説明を行い、双方で指定ごみ袋等の取扱に問題がなければ、廃棄物処理手数料収納事務委託契約を締結します。 契約締結後、取扱店は指定ごみ袋等の納品請求を行うことができるようになります。納品請求は10枚入りの袋が40袋入った箱単位で行い、廃棄物対策課の窓口に納品請求書を提出していただくことにより行います。
委員より、予算書237ページ、２事業、ごみ処理手数料事務事業、概要説明資料222ページ、（４）廃棄物処理手数料の改定事業、②伊豆市との調整、一般廃棄物処理対策委員会での検討、環境審議会の諮問とあるが、これは実際にできているものなのかの問いに、当局より、本年度10月以降進めていこうと考えているところに台風があり、一般廃棄物処理対策委員会での検討が行えておりません。
320: ◯高橋副委員長 予算説明資料207ページ、歳出10款６項３目体育施設費の、先ほど説明があった市民体育館ＰＣＢ含有量調査手数料と廃棄物処理手数料ということで計上されているわけですが、これについては、大規模プロポーザルということで、解体費を含めて入札して事業者が決定しているということで、入札する前にある程度、状況等は調査をしているんじゃないかなと受けとめるわけなんですけれども
３目１節衛生手数料3,970万2,000円、事業系ごみや家庭ごみの直接搬入に係る廃棄物処理手数料、浄化槽清掃業許可申請手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済票等の交付手数料などです。 次のページをお願いいたします。 59ページ、60ページの上段、１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金3,611万8,000円、国民健康保険の保険税軽減支援分に係る国庫負担金で、負担率は２分の１。
こちらの主な内容としましては、体育施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などがございます。 15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして24億9,799万2,000円を計上しております。
４款２項１目清掃総務費の説明欄１の①は、焼却センターへのごみ搬入量増加による廃棄物処理手数料の増額により、負担金を減額するものです。 次のページをお願いいたします。 ５款１項１目労働諸費は、マイナス金利政策導入以降続く低金利などにより、住宅新設が増え、当制度の利用者が当初見込みより増えたため、増額補正するものです。 次のページをお願いします。
議員御指摘のとおり、2016年度から実施しました清掃センターへの持ち込みごみの有料化や、事業系一般廃棄物処理手数料の改正により、市民や事業者の皆様のごみ減量に対する経済的動機づけが働き、ごみ排出量が減少したことは確かであると考えます。
決算額２８２万円余ということで、廃棄物処理手数料が前年度の７６％減となっております。その要因について伺います。 ○議長（田代耕一君） リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長（宮下良彦君） 廃棄物処理手数料の減についてお答えいたします。 広域行政組合再資源化センターの稼働に伴い、粗大処理場の粗大ごみ搬入がなくなりましたことが主な減の要因であります。
３目１節衛生手数料3,874万9,825円、家庭ごみや事業系ごみの直接搬入に係る廃棄物処理手数料や、浄化槽清掃業許可申請の手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済み証の交付などに係る手数料です。 次のページをお願いします。 25ページ、26ページの中段上、１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金3,584万4,583円、国民健康保険税の保険税軽減措置に係る国庫負担金。
本案につきましても、消費税法の改正に伴って、一般廃棄物処理手数料の一部を改正するとともに、引用条文の整理をするため、改正を行うものでございます。 次に、議第14号 袋井市景観条例の一部改正についてでございます。 本案は、７月１日から施行される工業標準化法の改正に伴って、引用条文の改正を行うものでございます。
また、これを受けて廃棄物処理手数料の改定を考えているかとの問いに、当局より、印刷製本費の増加については、石油原価の上昇や人手不足による人件費の上昇などの理由によるものである。また、廃棄物処理手数料の改定については、検討はしているが金額は決まっていない。ごみの処理をする人たちの公平性も踏まえ、一般廃棄物処理対策委員会等で話し合い、最終的には環境審議会で審議していただくように考えているとの回答。
使用料及び手数料につきましては、衛生手数料において、ごみの指定袋販売予定数の増加に伴い、事業系一般廃棄物処理手数料が対前年度比で１,６６２万７,０００円の増額となるものの、国の幼児教育無償化の影響などにより、市立保育園保育料が２,０９１万２,０００円、幼稚園保育料が９００万３,０００円、それぞれ減額となるほか、入居者数の減少により、住宅使用料が２，２０６万９,０００円の減額となることなどから、全体で
３目１節衛生手数料3,819万5,000円、事業系ごみや家庭ごみの直接搬入に係る廃棄物処理手数料、浄化槽清掃業許可申請手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済票等の交付手数料などです。 次のページをお願いをいたします。
第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料を計上するものであり、２３ページにかけての第３目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上でありますが、指定袋販売予定数の増加に伴い、事業系一般廃棄物処理手数料が増額したことから、全体で１，６５７万２，０００円の増額となっております。
主な内容としましては、温泉施設や文化施設、市営住宅などの使用料のほか、幼稚園の授業料、韮山反射炉の入場料、また戸籍謄本や住民票などの交付手数料、廃棄物処理手数料などであります。 14款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして24億1,693万5,000円を計上しております。