浜松市議会 2021-03-12 03月12日－06号
本市における平成17年７月の市町村合併は、地方分権の推進や厳しい財政状況、行政ニーズの多様化を背景とし、政令指定都市への移行実現を目指し、当時、基礎自治体の広域連携として北遠・西遠の広域市町村圏を構成していた自治体のうち12市町村が合併という手法を選択したものでした。こうしたことから、答申にある基礎自治体の広域連携は、合併により実現されたものと考えております。
本市における平成17年７月の市町村合併は、地方分権の推進や厳しい財政状況、行政ニーズの多様化を背景とし、政令指定都市への移行実現を目指し、当時、基礎自治体の広域連携として北遠・西遠の広域市町村圏を構成していた自治体のうち12市町村が合併という手法を選択したものでした。こうしたことから、答申にある基礎自治体の広域連携は、合併により実現されたものと考えております。
振り返れば、古い話ですが、昭和46年に中遠広域市町村圏が県から設定されたですね、当時。処分場が造られるようになる。そして、昭和47年に中遠地区広域市町村圏事務組合、組合ができて、２市５町１村がスタートしたわけです。そして、昭和48年から埋立てが始まった。
次に、８款２項３目道路新設改良費の１の(1)道路新設改良事業費、次に、２の(1)緊急合同点検通学路整備事業費及び(2)の自転車通行空間整備事業費、そして４目の広域市町村圏道路整備事業費の１の(1)茶町大谷線（原）は、国庫補助金の増額内示に伴い、通学路や自転車通行空間等の安全対策を行うための経費でございます。
その延長線上に広域市町村圏が国から指導された、当時は国土庁だったんですね、指導されて、スクラムエイト２市５町１村、袋井、磐田を中心とする５カ町、それから豊岡村の１村でやろうということでこの事業がスタートしたというのは歴史的な経過です。
考えてみますに、御案内のように私の記憶では磐田市がスタートで２市５町１村、８カ町村の広域市町村圏としてこうしたごみの問題を扱うということで当初やりまして、終わった後に、磐田市が最初だったんですね、その後に袋井市に来ました。袋井市では大日を候補地として、当時議員の大場信太郎さんが大変奔走して受け入れたという経過があります。
これは浜石の中腹に、ああした景観を生かした青少年の育成の場という形で、時代をさかのぼれば昭和49年まで行ってしまうんですけれども、当時の静岡市、清水市、庵原郡３町の２市３町で広域市町村圏の中でつくった大変歴史のある建物でありまして、それを利用した青少年は相当あるわけであります。
静岡県ごみ処理広域計画（駿豆圏域）は、平成22年３月にその母体となります駿豆地区広域市町村圏協議会が解散をしたため、その後は、市町のごみ処理は各市町で独自に進められております。
中部５市２町の広域連携について、これまでどのように協議してきたのかについてでございますが、この中部５市２町はもともと同じ中部地域にありながら、それぞれ異なった歴史や文化を受け継ぐとともに、４つの広域市町村圏に分かれていたこともありまして、一つの連携中枢都市圏の形成に向かって進んでいく合意を得ることは容易なことではございませんでした。
指宿広域管理型最終処分場は、指宿市と南九州市で構成されている指宿広域市町村圏組合が管理・運営を行っています。主な組合事業として、指宿市４万3,533人、南九州市の頴娃町地域１万2,729人、平成26年３月31日現在での人口です。このごみ処理、し尿処理、浄化槽汚泥処理、及び生ごみ・給食残渣肥料化、及び資源のリサイクル等を行っており、その組合事業の一部が指宿広域管理型最終処分場であります。
まず、広域行政推進経費の補正ですが、これは平成16年度末に解散しました島田・榛原地区広域市町村圏組合の財産を、ことし３月に処分したことから、組合を構成していた牧之原市と川根本町、吉田町へ配分する清算金1,923万6,000円を補正しようとするものです。 処分した財産は、初倉の中河にあります旧不燃物処理センターの土地で、当時は１市６町で構成する組合が所有しておりました。
補正の主な内容は、歳出２款総務費では、市民憲章制定に要する経費、島田榛原地区広域市町村圏組合の財産処分に伴う精算金、新市誕生10周年記念事業実行委員会の開催に要する経費を計上するものでございます。 また、自治基本条例の制定に要する経費を増額するとともに、平成25年度生活保護費等の確定に伴う国庫支出金等の返還に要する経費を計上するものでございます。
補正の主な内容は、歳出２款総務費では市民憲章制定に要する経費、島田榛原地区広域市町村圏組合の財産処分に伴う精算金、新市誕生10周年記念事業実行委員会の開催に要する経費を計上するものでございます。また、自治基本条例の制定に要する経費を増額するとともに、平成25年度生活保護費等の確定に伴う国庫支出金等の返還に要する経費を計上するものでございます。
１つ目は、既に解散している島田・榛原地区広域市町村圏組合の財産中、島田市が管理していたものの売却処分に伴い、必要となった構成市町への精算金を新たに確保しようとするもの。 ２つ目は、自治基本条例の制定のため設置が予定されている仮称島田市自治基本条例を考える市民会議の委員に対する報奨費及び市民会議の運営にお願いするファシリテーターへの報奨費の増額補正。
その１つ目は、既に解散をしております島田・榛原地区広域市町村圏組合の財産で島田市が管理していたものがこのたび売却処分できたことに伴い、必要となった構成市町への精算金を新たに確保しようとするものです。
26年度の予算書では、土木費８款２項４目に、広域市町村圏道路整備費、説明資料では93ページに出ています。その26年度のほうでは、そこの広域市町村圏道路整備費のところ全体を見ますと、国の支出金が46％になっています。それから25年度の３月の補正では、国のほうの支出金が事業の55％になっています。
一委員より、「歳出８款２項４目広域市町村圏道路整備費中、社会資本総合整備交付金事業費岡部藤枝線について、予算組み替えの理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝北高付近の歩道整備における、用地補償の協議の結果、補償を工事で対応することになったため、補償費を工事費に組み替えた。」という答弁がありました。
第４次富士地区新広域市町村圏計画、これは平成18年から平成27年の富士地域における計画なのですが、では新富士駅周辺の交通の拠点性を高めるために公共交通機関による新富士駅と在来線及び市街地とのスムーズな接続を継続的に検討するとあります。
で、具体的に原因となった業務はいろいろありますけれども、当時、廃プラ裁判に関しては、その訴えられた当事者たる広域市町村圏組合というのがもう解散して消滅しておりました。そういったこともあって、財務会計行為の違法性を問う裁判だということで、当時の財政課のほうで窓口になってやってきた経過がございまして、それ以降、機構改革等もあって、そのまま継承上、引き継いで企画でやったという経過がございます。
◎市民部長（清水尚君） それでは歳出４款３項４目新最終処分場候補地選定業務委託についてでございますが、新最終処分場は合併前に中遠広域市町村圏事務組合で締結した覚書に基づき、受け入れ地候補の当番市として中遠広域事務組合の次期最終処分場の候補地を選定させていただきます。