袋井市議会 2023-09-27 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-09-27
議員からも御発言のとおり、それぞれの計画が切り離されたものにならないように、その辺りは連携した取組として、全体最適につながるように、この計画にあっても進めてまいりたいと考えておりますので、こういった庁内組織も活用しながら、また、外部の皆様にも意見を伺う中で、よりよい計画となるよう取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
議員からも御発言のとおり、それぞれの計画が切り離されたものにならないように、その辺りは連携した取組として、全体最適につながるように、この計画にあっても進めてまいりたいと考えておりますので、こういった庁内組織も活用しながら、また、外部の皆様にも意見を伺う中で、よりよい計画となるよう取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
その後、庁内組織内の行政経営会議に諮って決定をしていこうと考えております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） では、特に議決の必要がなく、庁内行政経営会議で承認されたら、議会にも報告を頂けるということになるということでよろしいですか。 ○議長（内田隆久君） 企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君） 申し訳ございません、大変重要なことを忘れていました。
次に、三島市の住宅部門と福祉部門との連携につきましては、福祉部門と教育部門等を構成委員としました生活困窮者自立支援庁内連絡委員会や要保護児童対策地域協議会ＤＶ分科会といった庁内組織に住宅部門の職員も出席しており、庁内における横断的な対応ができるよう体制を整えております。
また、リユースなどにより、建設発生土が減少すれば違法な盛土も減少していくため、業界全体での取組が必要であると考えますが、本市におきましては、本年度から公共工事の担当部署で庁内組織を設置して、このような建設発生土を減少させるための方法を協議しており、適切な残土処理が行えるよう今後検討を進めてまいります。以上となります。
そこで、部局横断的な庁内組織を編成し、課題解決に向けた調査や検討を行っております。 次に、なぜ伊豆長岡庁舎の増築かについてであります。 伊豆長岡庁舎は、本庁舎で敷地も比較的広く、増築に必要なスペースを確保することが可能です。また、伊豆長岡庁舎とあやめ会館等の周辺施設におきましては、配置されている部や課の数も多く、相談室、会議室が不足するといった課題が生じております。
また、各機関連携ということについて、令和２年９月市議会定例会の一般質問で村井議員が、関係部署の方が集まって庁内組織をつくっていただけないかという質問をしておられます。答弁は、今後研究させていただくとのことでありましたが、その後どのように進んでおり現在に至っているのかお聞きいたします。
◯鎌田男女共同参画課長 ４月からパートナーシップ制度を導入することにより、パートナーシップの宣誓をした方がどのような利便性などを享受できるかということですけれども、導入予定のパートナーシップ宣誓制度が生活の利便性や安心感の向上につながる実効性のある制度となるよう、適用できる市の制度、サービスについての洗い出しの調査を実施するとともに、市長を会長とする庁内組織
今後は、市長をトップとする庁内組織の男女共同参画推進会議においても議論を深めるとともに、パブリックコメントなどで広く市民の皆さんの意見を聞きながら、計画を策定してまいります。
今後につきましても、議員御指摘のとおり、両事業の実現に向け庁内組織の横断的な協力体制を構築し、地元の理解を得ながら、一歩一歩着実に進捗を図ることに尽力をしてまいる所存であります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後、市長を会長といたします庁内組織、男女共同参画推進会議、あるいは学識経験者等から成る男女共同参画審議会で意見聴取を行い、制度内容を固めた上で、11月下旬から市民の皆様の意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施いたします。その上で最終的な要綱案を作成してまいります。
住宅部門と福祉部門の連携につきましては、生活困窮者自立支援庁内連絡委員会や要保護児童対策地域協議会ＤＶ分科会といった庁内組織に住宅部門の職員も出席しており、制度の周知といった情報共有に役立っていると考えております。
初めに、統合後の学校施設の跡地利活用につきましては、庁内組織として、島田市学校施設跡地利活用検討委員会を設けて検討を進めてまいりました。こちらの委員会には、教育総務課のほか、私ども資産活用課も事務局の一員として関わらせていただいております。
◎産業振興部長（高野裕章君） まだその庁内６課で構成するこの庁内組織ですけれども、検討を始めたところでして、具体的にどのようなロゴというか、そこまで至っておりません。今後つくっていきたいというような考え方です。 ◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。
次に、共創に向けた庁内組織改編と市民参画に向けた自治会など、地域との相談姿勢について伺います。 第５次総合計画でも掲げている共創についてですが、実現していくためには、まずは行政サイドに考え方の改革が求められます。特に縦割りの弊害を乗り越えていく必要性を感じます。来年度共創を進めていくための庁内の組織改革に対して、考え方が定まっていましたら確認させてください。
今後につきましては、庁内組織の横断的な協力体制を築くとともに、事業主体である静岡県及び狩野川第３架橋の渡河先である三島市とも協調しながら一歩一歩着実に事業進捗を図ってまいる所存であります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
旧金谷中学校跡地活用事業につきましては、庁内組織を立ち上げ、今年度中に一定の方針をお示しできるよう検討を行っています。 次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 新たな事業につきましては、庁内組織で検討した方針に基づき、アフターコロナの社会を見据える中、魅力あるまちづくりに向けた活用策を検討していきます。 以上、答弁申し上げました。
このため、まずは、既存のまちづくり団体等と十分に協議するとともに、庁内組織を横断した取組によりバスターミナルを含むＪＲ浜松駅周辺の活性化を目指すエリアプラットフォームの形成に向け、民間資金の活用も含めた検討をするなど、様々な角度から取組を進めてまいります。 次に、３点目、道路空間の再構築・利活用についてお答えいたします。
また、2050年実質ゼロに向けては、あらゆる施策を検討していかなくてはならないため、検討に当たっては、庁内組織である環境政策連携統括会議において、しっかりと議論を進めてまいります。
一つ、組織としては企画政策課から別で設けてございますが、そうした中でスピード感を持って小回りの利く施策、決定判断をして実行していくというチャレンジの部分の事業を展開していくということが、意思決定というところでは庁内組織として強みもあるというところ、あとは３点目については、今、委員からのお話でございました民間が入りやすいということでございます。