掛川市議会 2013-06-24 平成２５年第 ３回定例会（ ６月）−06月24日-02号
日本共産党の赤旗新聞は、 6月 2日付の日曜版に元自民党の幹事長を務めました古賀誠さんがインタビューで大きく記事になって記載をされております。その内容は、憲法96条改定に反対する見解です。特に、現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。中でも、平和主義は世界遺産に匹敵する。
日本共産党の赤旗新聞は、 6月 2日付の日曜版に元自民党の幹事長を務めました古賀誠さんがインタビューで大きく記事になって記載をされております。その内容は、憲法96条改定に反対する見解です。特に、現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。中でも、平和主義は世界遺産に匹敵する。
お手元の資料の中に、後で確認していただければわかりますけれども、細野環境大臣に法改正を求める陳情書が入っておりますが、以外にも、被災地からは復興大臣、復興大臣政務官、林野庁長官、農林水産大臣、国交大臣、民主党幹事長にも同じように法改正を求める陳情書が出ております。
２、稼働遺産に対する保護方策への対応として、国への要望活動が４月17日に川端総務大臣、藤村内閣官房長官及び輿石民主党幹事長に対し、世界遺産登録の早期実現に向けての要望活動を行いました。 ３、韮山反射炉については、非稼働資産であるので、文化庁と静岡県を通じ協議している。その中でＷＨＰとＢＺをどうするか確定作業中。ＷＨＰというのは、ワールド・ヘリテージ・プロパティーというそうであります。
広島市議会では、事務局職員から議会基本条例制定の経緯が説明をされまして、条例の制定においては、議会改革検討委員会を12回、各派幹事長会議を９回、全員協議会を２回経た後に平成22年12月17日に議会基本条例が本会議で賛成多数で可決されました。同月の20日に公布、施行されたということであります。
先日、我が党の井上義久幹事長が数回目となる現地入りをしたときの報告によると、瓦れきが散乱する光景は異様そのもので、強烈な異臭が広がり、無数のハエも飛び交い、さらに、満潮時には側溝から海水があふれ出し、住宅に流れ込む地域では「早くどうにかしてもらいたい」と悲鳴にも似た声が上がっているとのことであります。
図らずも、きょう３月７日は私の誕生日でありまして、見事にくじを当てたと申しましょうか、うちの幹事長に心から敬意を表するものであります。思い起こせば、昨年の今ごろは少し心臓の部品をかえまして、あと100年は大丈夫だということでございますから、まだ人生３分の１到達していないということでございますが、そんな状況でありますけれども、力いっぱい一般質問をさせていただきます。
しかしながら、民主党の幹事長室のいわゆる陳情担当の国会議員のところへは、我々からそうしたルート外のところでダイレクトに話は届いている、受け手のほうも重要問題としてしっかり認識をいたしていると、こういうようなお話をいただいていると、こういうようなことでございますので、機会あるごとにこの部分を強く推進してまいりたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
それから、驚いたことに野中広務元内閣官房長官、自民党幹事長、赤旗にも登場しました。25歳で郷里の町会議員になり、衆議院議員引退までの52年の政治生活を通じて宿敵だったあなた方赤旗に私の思いを語るのも、今の時代がそうさせるのだと思いますというふうなことです。こういうふうにおっしゃっているんですね。
地方から上がる要望、陳情事は小沢幹事長が一手に握り、反自民の色を濃くした予算づけをしてまいりました。しかし、普天間基地移設問題や政治と金の問題で身動きができなくなり、鳩山・小沢政権は問題放棄した形で短命に終わってしまいました。
平成22年７月６日 提出者 寺尾 昭 鈴木節子 内田隆典 山本明久 ──────────────────────────────────── 企業・団体献金の禁止を求める意見書 小沢一郎民主党前幹事長の土地購入資金事件、小林千代美民主党前衆議院議員の労組闇献金事件など、「政治とカネ」の問題が後を絶たず国民の不信を広げている。この根底に企業・団体献金がある。
また、政治と金の問題では、鳩山首相や小沢幹事長を初めとする一連の問題で自浄作用を発揮できず、疑惑にふたをし続ける態度をとっております。核密約や労働者派遣法など、まだまだたくさんありますが、民主党政権が２つの異常、いわゆる異常な対米従属、財界、大企業の横暴な支配から脱出されないところに大きな問題点があるわけであります。
鳩山首相の献金偽装、小沢幹事長の政治資金問題という不透明な政治と金の問題です。政権与党の党首と幹事長のそれぞれの複数の秘書が在宅起訴されるという憲政史上空前の異常な事態となっています。鳩山首相は野党時代、秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきだと主張してきました。
しかし、政権交代後の民主党は、鳩山首相と小沢幹事長の政治と金の問題、後期高齢者医療制度廃止の４年先送り、労働者派遣法の実施先送りという不十分な改善、2010年予算案は無駄を削ると言いながら、軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存しています。
今回、国民の大きな期待を背負って発足しました民主党政権も、鳩山総理の政治資金報告書の虚偽記載、あるいは小沢幹事長の元秘書である衆議院議員、あるいは秘書２人が逮捕されるという事態が生じました。また最近では、民主党の小林衆議院議員に対する北海道の教職員組合からの違法献金問題など、この政治と金にまつわる問題は、国民の政治に対する信頼を大きく失墜させました。
そういう中で、現実、国も地方分権をいいながら、先般国の予算編成を見ると、政府与党の幹事長室を通さないと、要望すら通らない現実があります。報道によると、履歴誘導に近い形で箇所づけをして、それを国民の要望といって実現の方向に持っていきました。分権をいいながら、やっていることは地方分権に相反するようなところであるのかと思っております。
与党民主党は、自治体等の陳情の扱いをルール化し、党県総支部連合会、いわゆる県連を窓口として本部の幹事長室に集め、事業仕分けをした後、各省庁に取り次ぐとしたと聞いています。これでは個々の地方自治体の実情を直接国に陳情できません。現時点で陳情活動はどのようになっているかお伺いし、質問の第２点目といたします。 次は定住自立圏構想についてであります。
そこで意見の発表をして、意見の発表だけではしようがないものですから、これはどこで、だれが受け取ってくれるのだという話しましたら、民主党の幹事長室でやりますということなので、では具体的に次のステップはこのことについて相談会を持ちたいと言いましたら、その後の政治と金の問題で忙しくて会っていられないと、こういうようなことでございますので、この問題については民主党としてどういうふうにやっていただけるかということは
当時の自民党森幹事長は、条件つき地方参政権付与を容認する発言を行っております。
これまでの自公政権下にあっても、地方分権への取り組みは着実に行ってきたわけでありますが、今般の政権交代により、民主党は国に対する要望を民主党幹事長室に一元化したり、予算編成過程において事業仕分けを実施するなど、独善的な手法により地方にも大きな影響が及ぶ制度や仕組みの変更を行っております。
民主党の小沢一郎幹事長は、党運営と国会対策の実権を握り、ますます小沢支配の様相を濃くしております。臨時国会が終盤に法案の強行採決で与野党対決の緊張感が高まる場面もあり、永田町は与野党ともに小沢氏の一挙手一投足に神経質になっている状況だ。小鳩民主とも評される鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長体制。