117件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

三島市議会 2020-12-09 12月09日-06号

また、緊急事態宣言が発令された4月下旬以降は、時差勤務実施時間を拡大するとともに、年次有給休暇を利用した交代制勤務振替勤務を利用し、職員間の感染リスクの回避に努めてまいりました。 テレワーク時差勤務等を導入することで、職員勤務を分散化できることが利点として挙げられる一方で、実施可能な部署や業務が限られているという現状も浮かび上がっております。この辺が課題として挙げられております。 

裾野市議会 2020-10-07 10月07日-一般質問-08号

今後におきましては、業務継続ワークライフバランス推進双方観点から、時差出勤年次有給休暇取得の促進や時間外勤務削減実施などの働き方改革に引き続き取り組んでまいります。  なお、在宅勤務につきましては個人情報保護課題があり、可能となる業務が限定であるため、現時点での導入は困難ですが、引き続き他の自治体の取組などの情報収集を行ってまいります。  以上です。

富士宮市議会 2020-10-07 10月07日-06号

出勤者削減期間中の職員在宅勤務につきましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言下におきまして、職場に出勤する職員を削減することで、人と人との接触機会の低減を図り、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止することを目的として、年次有給休暇計画的取得のお願い、週休日振替とともに試行いたしたものでございます。 

裾野市議会 2020-09-01 09月01日-議案説明-01号

平成30年7月から令和元年10月までの間に、延べ約27日分の年次有給休暇休暇届所属長への提出を怠り、さらに平成31年において付与された年次有給休暇以上の休暇取得し、給与を不適正に受給した事案が発覚しました。職員がこのような不正行為をしたことは、市政に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、このようなことは平成28年度から4年連続で発生しており、誠に遺憾であります。

島田市議会 2020-03-05 令和2年2月定例会-03月05日-03号

既に新聞報道されておりますけれども、国において新型コロナウイルス感染防止拡大策として小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、これは正規・非正規を問わず、労働基準法年次有給休暇とは別途に有給休暇取得させた企業に助成する仕組みということで、これが新たに創設される予定になっております。

伊東市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-04号

現在の臨時職員より雇用条件がよくなった点につきましては、年次有給休暇付与日数常勤職員と同様に最大20日付与されることを初め、育児休暇など休暇制度が拡大されたこと、また、月額支給となる会計年度任用職員にあっては、支給額の変動が生じることなく、安定した給与支給になることにあわせ、定期昇給により、勤務年数を考慮した昇給が行われるようになることなどが挙げられます。  

富士宮市議会 2020-02-19 02月19日-05号

まず、令和元年度の年次有給休暇平均取得日数はとの御質問でございますが、職員年次有給休暇平均取得日数につきましては、集計のある最も新しい数字平成30年の実績となりますので、その数字でお答えをさせていただきたいと思います。 平成30年の職員平均年次有給取得日数は、9日と1時間、これは勤務形態が異なっている消防職員を除いた数字となっておりますが、9日と1時間が平均取得日数でございます。 

富士宮市議会 2020-02-18 02月18日-04号

質問の、市の男性職員育児に伴う休暇休業等制度といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの観点からも個々の職員の多様なニーズに対応できるよう育児休業に限定せず、配偶者出産休暇、保育時間休暇年次有給休暇などの取得を促進しております。また、来年度からは、国家公務員制度に合わせ、5日間の育児参加休暇を創設することといたしております。 

函南町議会 2019-12-11 12月11日-04号

第6条は、函南町職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、第12条では年次有給休暇について規定しております。臨時的任用職員任期が6カ月以内とされていることから、年次有給休暇はその任期に応じて比例付与することが適切と考えられます。 第18条では、非常勤職員勤務時間等について規定しております。整備条例第3条と同様の理由により、臨時的任用職員の文言を削除しております。 

富士宮市議会 2019-12-03 12月03日-05号

また、年次有給休暇取得日数については、取得状況調査を年2回実施し、把握しております。 次に、答申では、教員が行うべき業務教育以外でもできる業務の見直しを行うことで教員の多忙を解消しようとしているが、今後教育委員会としてどの業務教員以外で行おうとしているのか。また、各学校でもその具体化は進んでいるようだが、内容を具体的に伺うについてお答えします。

三島市議会 2019-09-26 09月26日-06号

現状といたしましては、増加する業務の中で、定型業務に追われて判断を必要とする、いわゆる本来的な業務に集中できないストレスを抱える職員も多いのではないかというふうに予想され、さらには働き方改革推進に伴いまして、時間外勤務の上限の規制、あるいは年次有給休暇取得義務化など、今後は限られた時間の中で高い成果が求められることから、職員の負担も相応に増加してくるのではないかというふうに考えております。 

伊東市議会 2019-08-28 令和 元年 9月 定例会−08月28日-03号

16ページにかけての第3条は、伊東市職員勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正で、臨時的任用職員任用要件が常時勤務を要する職員に欠員が生じた場合等に厳格化されたことに伴い、年次有給休暇について臨時的に任用された職員も常時勤務を要する職員に準じた取り扱いとする改正、及び療養休暇期間について別に定めるとする私傷病から結核性疾患を除く改正をいたします。  

島田市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会-03月06日-04号

◆9番(村田千鶴子議員) 働き方改革関連法案が成立いたしまして、この4月から年次有給休暇の5日以上の取得義務化されます。ハラスメントのない良好な職場環境基準はさまざまでありますが、有給休暇取得しやすい環境も一つの目安になると思います。  そこで参考までに、島田市の年次有給休暇平均取得日数は何日か、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長