御殿場市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会（第7号 3月11日）
滞納繰越分は、新型コロナウイルスによる納税の猶予の特例などによって、令和２年度中に納付に至らなかった現年度課税分の税が、令和３年度に納付され、収納率が上昇することを見込んだものとなっております。 以上です。 （「終わります。」と川上秀範君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。 １０番 永井誠一議員。 ○１０番（永井誠一君） 私からは、市税について２点、質問させていただきます。
滞納繰越分は、新型コロナウイルスによる納税の猶予の特例などによって、令和２年度中に納付に至らなかった現年度課税分の税が、令和３年度に納付され、収納率が上昇することを見込んだものとなっております。 以上です。 （「終わります。」と川上秀範君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。 １０番 永井誠一議員。 ○１０番（永井誠一君） 私からは、市税について２点、質問させていただきます。
また、共通納税システム等の電子決済導入などの市税を納める環境整備、あるいは現年度課税分に係ります新規滞納者を増加させないことを主眼とした対策によって、収納率の向上に努めているところでございます。 さらには、必要性が浸透しつつありますデジタルの力を市内消費拡大へと結びつける取組や、雇用の場確保といった取組も必要と考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
職員の精力的な取組もあって、町税である個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税の現年度課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は平成28年度の95.54％から年々上昇してきており、令和元年度には96.73％と1.19ポイントの増となっております。
減免決定額は、令和３年１月末時点で令和元年度課税分が８０万８，１００円、令和２年度課税分が８２２万６，５００円、総額９０３万４，６００円となります。今回の補正では申請件数は６０件余、減免決定額は１，３００万円余を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」と高木理文君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。
増額要因の１つは、軽四輪の自家用自動車が３２８台と大幅に増加したこと、また、平成２８年度課税分から開始したグリーン化特例制度の影響もあると見ております。 要因の２つ目としましては、平成２８年度課税からの新規登録から１３年を経過した三輪以上の軽自動車に対して、重課税率の適用を開始しましたが、この重課が大きく影響をしております。
収納率の向上に向けた取組としては、現年度課税分に係る新規滞納者を増加させないことに主眼を置いた対策に努めております。 その方法として、納期までに納めていない人に対して納税相談、電話や文書等による催告を早期に実施しており、納期内納付の意識を高めることで新規滞納の抑制につなげております。 次に、(3)の御質問についてお答えします。
２点目は、来遊客数のバロメーターとも言える入湯税の現年度課税分の納付状況についてです。 ３点目は、上下水道料金請求額の前年度同時期との比較及び納付猶予件数についてです。これもゴールデンウイーク期間中の休業、その後の来遊客数の減など、宿泊業や飲食店においての影響が大きく反映しているのではないかと考え、お聞きします。
まず、14ページの軽自動車ですけれども、軽自動車税の中で現年度課税分と滞納繰越分が載っておりますけれども、収入未済額、それから不納欠損が出ております。添付資料を見ますと自動二輪からいろんな種類の軽自動車税という形の中で載っているんですけれども、これ普通に考えると、車のほうですね。車の方は軽自動車税納めないと車検が受けられないと思うんですが、何でこういうことが起きてくるのか。
滞納市税の徴収実績につきましては、全体の収納率が９２．１％、前年度比３．２％の増となっており、そのうち現年度課税分の収納率が９７．９％、前年度比０．３％の増、滞納繰越分の収納率が２６．７％、前年度比で５．０％の増となっております。
(1) 納税猶予の状況及びその影響額について (2) 入湯税の現年度課税分の納付状況について (3) 上下水道料金請求額の前年度同時期との比較及び納付猶予件数について (4) 国民健康保険税の減免申請の状況について (5) 休業を余儀なくされているパート労働者などへの支援策として厚生労働省が創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、市として制度の周知
全体での収納率は、対前年度比５．７ポイント増の７３．２％で、このうち一般、退職合わせての現年度課税分の収納率は、対前年度比０．９ポイント増の９３．０％であります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。
との質疑に対し、固定資産税及び個人町民税に関しては、産業振興課での臨時給付金の申請状況やイベント等の中止が多発していることから対象者はいると思われるが、いずれも該当する方からの申請により、令和３年度課税分から対象となるもので、課税前の現時点で影響はつかめていない。軽自動車税については、令和２年度の軽減措置の延長であり、課税実績から約300万円の減収を見込んでいる。との答弁がありました。
それから、２点目ですけれども、資料の３の５ページですね、こちらのほうに固定資産税、都市計画税の軽減では、令和３年度課税分において６億３，０００万円程度の減を見込んでおりますという記載があるわけですけれども、この金額の算出の根拠についてお伺いをいたします。 以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） 税務課長。
固定資産税においては、コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方税法が改正されており、令和２年度課税分は最大１年間の徴収猶予、令和３年度課税分は、中小企業及び小規模事業者の所有する事業用家屋及び償却資産を対象に、収入減額率に応じた減額措置が講じられることとなります。
初めに、令和２年度課税分から適用する予定であります低所得者に係る保険税の軽減判定所得の拡充につきまして御説明をさせていただきます。お手元に配付いたしました資料の大きい１番になります。これは、条例第23条第１項第２号及び第３号に規定しております国民健康保険税の均等割額、平等割額の５割軽減、２割軽減世帯の軽減判定に係る所得基準額が引き上げられるものです。
○１９番（辻川公子君） １９ページ、１款１項２目固定資産税現年度課税分７０億７，２００万円ですけれども、御説明によりますと、土地０．２％増、家屋２．１４％増とのことですが、これらを含めて宅地分譲について、今後の予測についてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長（神野義孝君） 課税課長。 ○課税課長（佐藤昌幸君） お答えします。
このようなことから、本町におきましても、資産割の廃止を視野に入れ被保険者の税負担が激変しないよう配慮しつつ平成30年度課税分から段階的に取り組んでいるものでございます。 以上でございます。
収納率は、前年度比で現年度課税分は下降したものの滞納繰越分は上昇した。また、各種の疾病予防事業は、保健事業、特定健康診査等を実施しているが、被保険者の健康維持や疾病予防のために、さらに関係各課と連携を図り、啓発活動等、受診率の向上に努められたい。 （３）後期高齢者医療特別会計 平成30年度末の加入者は5,723人で、前年度比252人の増となった。
初めに、平成31年度課税分から適用する予定であります低所得者に係る保険税の軽減判定所得の拡充につきまして、御説明させていただきます。お手元に配付いたしました資料の１番になります。これは、条例第23条第１項第２号及び第３号に規定しております国民健康保険税の均等割額、平等割額の５割軽減、２割軽減世帯の軽減判定に係る所得基準額が引き上げられるものです。
来年度の町民税の予算ですが、個人町民税については、現年度課税分が平成30年度の予算よりも若干増額となっております。それに対して、法人町民税のほうが、逆に減額ということで予算案の数値になっております。