13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富士宮市議会 2020-12-08 12月08日-05号

その①、令和年度小・中学校生活・学習支援員状況について、人数教員免許の有無、年齢などを具体的にお伺いいたします。 その②、どうしたら少人数学級を実現できるのか。法律の改正、自治体独自の対策、人材の確保教室確保、それぞれについて具体的に計画を持つべきではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長佐野寿夫議員) 教育長

富士宮市議会 2020-10-09 10月09日-08号

教育費は、令和年度小・中学校の新学習指導要領が始まる直前の年でした、この令和年度は。英語学習プログラミング教育対応など、事前の準備という意味で様々な対応に取り組んでいました。 学校施設の改修や老朽化したトイレの修繕、教育環境充実など、時間と予算がかかる問題でありますが、計画的に、かつ迅速に取り組んでいただいていると評価しておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-01号

年度、小・中学校通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒の割合は10.6%であり、過去5年間の推移につきましては、平成27年度は9.1%、28年度は10.4%、29年度は8.8%、30年度が10%となっており、ほぼ横ばい傾向でありますが、幼稚園、保育園においては増加傾向が見られますので、小・中学校におきましても、今後、増加傾向にあると言えるのではないかと考えております。

三島市議会 2014-11-26 11月26日-03号

文部科学省が3年に一度実施している公立学校施設空調冷房設備設置条件調査の結果によりますと、平成26年度、小・中学校における普通教室特別教室の全保有室数82万1,693室のうち空調冷房設備を設置している室数は24万5,937室で、普通教室特別教室を合わせた設置率は29.9%であり、前回、平成22年度は18.9%でしたので、11ポイント増という結果が出ています。

浜松市議会 2013-06-03 06月03日-11号

平成25年度小・中学校発達支援学級在籍者数は928人で、全児童生徒数の1.39%であり、ここ10年間で約2倍になっております。さらに、通常学級には発達障害を初め、支援を要する児童生徒が多数存在している現状がございます。また、発達支援学級数は184学級で、184人の担任を配置しております。平均教員1人が5人の児童生徒を指導していることになります。

浜松市議会 2010-09-14 09月14日-16号

次に、3点目の学校給食実施日数増加についてでございますが、本年度、小・中学校年間授業日数おおむね202日に対しまして平均183回の給食実施を予定しております。給食の運営は、各校長が年間計画を立て行うこととされています。例えば、修学旅行等学校行事の際に該当学年だけでなく、全校が弁当持参としている学校もあり、実施回数が異なる状況にあります。

藤枝市議会 2007-09-14 平成19年 9月定例会-09月14日-02号

次に、学校司書平成18年度、小・中学校に配置されていませんでしたが、平成22年度には100%にする目標を掲げております。具体的に、どのような手だてを講じて達成する計画でしょうか。  次に、学校図書館の開館時間は昼休みの30分というものから、朝8時半から夕方5時までの8時間半というものまでの差があると言っています。

島田市議会 1997-12-09 (旧島田市)平成9年第5回定例会−12月09日-03号

次に、焼津市、藤枝市及び大井川町、岡部町、川根町の3町、金谷町、吉田町、榛原町の各町の平成年度小・中学校登校拒否児童の数の実態をお示しいただきたいと思います。  そして3つ目に、島田市としてこれら近隣の各市町の学校間で登校拒否児童の問題の解決策を協議したことがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長田口正行君) 山田教育長。    

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