伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日－08号
主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者数の減少により減り続けていますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にある中で、令和元年度以降続いている実質単年度収支マイナスの解消を図るため、来年度予算には反映されていませんが、税率改正に着手し、本議会で可決されており、健全財政の維持に努めています。
主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者数の減少により減り続けていますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にある中で、令和元年度以降続いている実質単年度収支マイナスの解消を図るため、来年度予算には反映されていませんが、税率改正に着手し、本議会で可決されており、健全財政の維持に努めています。
それによって、来年度それではその予算がどのような影響になるかということですが、今回の税率改正が可決されておりますので、その課税分が収入として入ってくれば、県への事業費納付金等が賄うことができますので、単年度収支の赤字が解消されるのではないかなというような見込みとなっております。 減少率につきましては、減少率のほうにつきましては数字的な率はちょっと今現状分かりません。
現在、同納付金の支出を税収で賄うことができず、事業基金を取り崩して支出に充てており、令和元年から実質単年度収支はマイナスが続いている状況であり、同基金の残高が数年で底をつくことが危惧されることから、国民健康保険税の税率を改正するものであります。 なお、この改正につきましても、伊豆の国市国民健康保険運営協議会の答申を基に改正を行いました。 それでは、参考資料63ページを御覧ください。
令和４年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額398億4,840万円余、歳出総額は378億3,414万円余であり、実質単年度収支は７億9,000万円余と、令和３年度に引き続き、８億円ほどの黒字となりました。また、財政調整基金は26億8,387万円余と、令和３年度より増額となっています。
前年度は８億3,000万円ということで、その中で、11月補正で台風15号の被害の復旧とか含めて、１億8,300万円の取崩しを決めましたけれども結局、交付金を利用して、150万円の支出で済んだということですけれども、９月議会の決算書では、実質当年度収支が８億円の黒字ということで、そこら辺も考えて前年度の財政調整基金も、ほとんど取崩しをしなくても、財政運営ができたということだと思うのですけれども、今度は
令和３年度一般会計歳入歳出決算で、実質単年度収支は８億円余の大きな黒字となりました。そして、財政調整基金残高は、令和３年９月市議会定例会で22億5,100万円余、令和４年９月市議会定例会で26億7,650万円余と報告されています。 令和４年度財政調整基金繰入れは、当初８億3,000万円を計上しましたが、９月補正で繰り出しをゼロ円としました。
加えまして、過去に発行した市債のピークを迎える時期に来ておるということ、公共施設の大規模修繕、それから建て替えを実施していく必要があるといったことなどに加えまして、第１期行財政構造改革実施後も財政調整基金に依存した財政運営から脱却ができていないことなどを理由に、実質単年度収支の均衡を目指し、令和３年２月15日に財政非常事態宣言を発出しております。
市は、平成21年度にあった約86億円の財政調整基金の貯金が実質単年度収支の赤字が続き、令和元年度から令和３年度の３年間で第１期行財政構造改革が実施されました。その当時、平成30年度の予測では、５年後には財政調整基金が枯渇し、予算編成が困難になると予測しておりました。当時からの５年後とは令和５年度で、来年度になります。
新型コロナウイルス感染症関連を除いても500億円弱となる財政規模となりましたが、その内容は実質単年度収支額16億3,000万円の黒字となり、経常収支比率も86.2％と至って堅調であります。
また、実質収支も65億円ですか、ということでおおむねいい評価だなと思うのですが、私、たしか前に勉強したときに、実質単年度収支が２年連続赤字だと財政は悪化するということを教えてもらったことがあったのですが、たしか令和元年度が赤字で令和２年度が黒字で、３年度についての実質単年度収支はどうか、教えてください。
そこから19億8,000万円余の繰越金を減算しまして、６万円余の基金積立金を加算した実質的な単年度収支はマイナス5,000万円余の赤字となっております。これにより、基金と繰越金を合わせた活用可能残高は53億6,000万円余となりました。
一般会計の令和３年度の決算は、実質単年度収支は約７億4,500万円の黒字となっております。コロナ禍で落ち込んだ税収もやや持ち直し、結果として黒字になっているにもかかわらず、町内の各種団体への補助金が、当初予算では軒並み約１割削られています。
まず、一般会計及び特別会計の決算収支の状況でありますが、歳入歳出差引き額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は24億6,224万1,000円の黒字であり、前年度の実質収支を除いた単年度収支は13億2,670万7,000円の黒字となっております。
令和３年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額415億1,900万円余、歳出総額は398億6,700万円余であり、実質単年度収支は８億838万円余と今までと比べると大きな黒字となりました。市民の求めている事業はきちんと行われたのでしょうか。 令和３年度は新市長体制となり、また、第２次総合計画後期基本計画のスタートの年でもありました。
決算収支状況は、意見書の記載のとおり、単年度収支額は５億2,539万7,000円の黒字であり、これに財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支額は、前年度までとは一転、７億4,490万8,000円の黒字となりました。 次に、一般会計の財政構造では、歳入を財源別に見ますと、自主財源が53.7％、依存財源が46.3％の比率となっています。
行財政構造改革とか財政健全化等への影響があるかというご質疑でございますが、従前から同僚議員にお答えをさせていただいておりますとおり、裾野市行財政構造改革第２期計画において示されております令和９年度予算において、実質単年度収支を均衡させるという目標の達成を目指すことは変わっておりません。そのことから、影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
続いて、令和３年度においても実質単年度収支は赤字となったことから、実質単年度収支の均衡を目指し、引き続き行財政構造改革と限られた財源の適切な配分、自主財源の安定的な確保に努めてまいります。 以上で決算の概要の説明を終わります。 引き続き、決算以外の議案につきまして提案理由を申し上げます。
三つ目の実質単年度収支でございますが、２年連続で赤字にしないことを目標としておりまして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、１億8,000万円余の赤字となりましたけれども、令和３年度につきましては、普通交付税の追加交付、あるいはふるさと納税の増額、枠配分方式による事業の総点検等に伴う歳出削減などの成果が表れまして、約８億800万円の黒字となり、目標を達成している状況でございます。
皆様ご承知のとおり、裾野市は昨年の２月15日、財政非常事態宣言を発出しまして、平成21年度から実質単年度収支が赤字という財政調整基金の取崩しに頼った財政運営を見直し、行財政構造改革をさらに推し進め、財政健全化に取り組むということを宣言しております。
選挙時も訴えてまいりましたが、実質単年度収支黒字の複年達成というのが、やっぱりこれはある一定の財政再建が成し遂げられた指標だというふうに思っています。それを一年一年検証をしてやっていく、そしてそれが打開できたならば私の給与も戻すということで、４年ということではなくて特例条例１年でやらせてもらいました。私も早く給料戻せるように全力でやっていきたいというふうに思います。