伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
社会的アプローチということを先ほど申し上げましたけれども、1960年代、アメリカの精神科医ロバート・バトラーという方が、高齢者が人生を振り返り、思い出を語ることは意味があると提唱したということで、そのことが欧米を中心に、実践や研究が広がってきたそうです。
社会的アプローチということを先ほど申し上げましたけれども、1960年代、アメリカの精神科医ロバート・バトラーという方が、高齢者が人生を振り返り、思い出を語ることは意味があると提唱したということで、そのことが欧米を中心に、実践や研究が広がってきたそうです。
（３）当市の把握しているひきこもりと思われる年代別人数は何人か。 （４）当市のひきこもり支援についてはどのようか。 ①本人への支援。 ②家族への支援。 （５）これからのひきこもり対策として、ＮＰＯの関係機関や受入れ可能な農家との連携の考えはあるか。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。
本市平たん地における農業基盤整備につきましては、昭和50年代から60代にかけて実施いたしました県営ほ場整備事業などによりおおむね完了しておりますが、農業水利施設が耐用年数を迎えるなど老朽化が進行していることから、適時適切な更新整備を県営事業により実施しているところでございます。 また、中山間地域では、農業基盤整備事業を活用して、地域農産物の産地収益力を高める優良農地の確保が必要と認識しております。
小学校に設置してある遊具は、それぞれの家庭ではできない体を動かす遊びや多くの人数での遊びを楽しむことができ、こうした遊びを通して年代の異なる子供たちとも交わりながら、自らの限界に挑戦することを経験していくことにより、身体的な能力を高めていくことや社会性や道徳心を育むことにもつなげることができるものと推察をいたします。 しかし、その一方では、危険性も伴うこともあります。
そのこども大綱につきましては、今までの18歳、20歳でサポートが終わってしまうのではなくして、それ以降も、大人にも円滑な引き続きということで、ただいま担当課長が申し上げました幼児期からの年代を経て、青年期で終わることなく若者、それが若者が大人になるまでの過程をサポートしていきましょうということでのこども・若者を対象としたこども計画ということで今回つくってまいります。
実証実験のフィールドとして、そういった方々に、年代もちょうど子育て世代だと思いますので、どんな手当てをすればレスポンスがあるかというところなので、僕は見れるかなと捉えています。
その子どもセンターは青少年が700名程度泊まれる施設ということで、モンゴル以外に中国、ロシア、それからイギリス、アメリカ、韓国などの様々な国から同年代の子どもたちが集まってスポーツ大会ですとか、あと自分の国の紹介などを行っていたようであります。また、乗馬体験ですとか、そういった現地でしかできない体験をしているというところでございます。
（２）各避難所の人数や年代、性別の把握はどのように行っているのか。 （３）デジタル技術活用の利点として、支援物資の効率的な利用につながると思うが検討する考えは。 ３つ目です。公共施設（観光施設・都市公園）のトイレの改修について。
左側の、伊豆の国市の男女別、年代別構成図というのがあります。これは縦一面が一つの内容になっています。 これを見ますと、現在の子供たち、何歳の子は何人ぐらいいるのかなというふうな形のものが分かり、なおかつ小さい子たち、生まれたばかりの子たちが何人くらいかなというのが分かる。つまり、10年後は、その減っている数がそのまま移動するということで、かなりの減少があることが見て取れます。
それであと、こういう地震の関係については、南海トラフも近いうちに来るだろうということが言われていますけれども、この発生時期の認識、行政側はどんなふうに認識しているのかお尋ねしたいと思いますけれども、私が調べたところによりますと、地球科学の第一人者で、地震や火山噴火を研究する京都大学の鎌田名誉教授、この方は、南海トラフ巨大地震は2030年代に必ず起きると断言しております。
現在、袋井市の人事異動につきましては、年代や役職にもよりますけれども、おおむね５年をめどに目安としているところで、人事異動については行っているところでございます。 業務の継続性とか、そういった必要性をする場合には、５年を超えて在籍させることもあります。
していませんが、その代わり、私有財産でありますので、ブロック塀の構造等々を簡単にできるブロック塀のチェックシートみたいなもので、例えば控えがあるかとか、あと高さは一定の高さ以上の高さを有しているか、それから根入れが適切にあるかとか、鉄筋の有無についてはなかなか判断できないんですが、それ以外の項目に対して、一般の所有者の方が簡易的にまずは調査をしていただくということで、その簡易シートをたしか平成20年代末
また、就労がなぜできないかとどのように考察するかというところでございますけれども、年代別に見てみますと、令和４年の相談者数から言いますと、30代が112人、40代が116人、50代が98人ということで、比較的、就労可能なところの年代層というのが多くは来ています。
地域や人々の暮らしの基盤そのものを揺らがせてしまうということで、国のこども未来戦略方針というものが出されましたが、2030年代に入るまでに少子化の状況を反転できるかどうか、この分岐点だと、そして今がいいチャンスだと厳しい現状認識をしております。
また、就学前の読書習慣が小中学生年代につながっていないため、読書活動の促進を図る環境改善が求められております。このため、誰もがいつでもどこでも読書に親しむことができる環境を整備するため、デジタル技術を活用したまちじゅう図書館推進事業に取り組んでまいります。
1960年代から女性の健康運動が広がったことを背景に、1994年に国際人口開発会議で提唱されました。ジェンダー平等の実現という課題と結びつきながら発展し、ＳＤＧｓの目標３、すべての人に健康と福祉を、目標５、ジェンダー平等を実現しようにおいてもこれを保障することが明記されています。
そこまで対象としているものですから、１階２階のゾーンとか、あるいは３階のゾーン、全ての年代に対して、あれもこれも全部いろいろな施設を、意見に沿って網羅している。これはもう少し考えるべきではないかなと。単体でいけば、あそびの杜について私は、乳幼児から、せめて小学生ぐらいでもよろしいんではないかなと感じました。そういった考え方について、１点お伺いをいたしたいと思います。
こちらについては、議会への関心等について、各年代の状況等を記載してありましたが、今回はアンケートの結果から、「10歳代から40歳代」というところが若干変更があり、「10歳代から20歳代」という形に変更したほか、「コロナ禍の状況を含め」というところを「５類移行後」というような形に、現状に合わせて変更し、最後のところの「広報委員会」とうたっているところでございますが、現在、「広報広聴委員会」でございますので
9: ◯鈴木委員 12ページのアンケート、「高校生年代において」と書かれている、ここも何か人数があったら分かりやすいかなと思いますが、いかがでしょう。
また、各種関係団体というか市民の方でございますけれども、やはり子育て世代ですとか、そういった女性の意見というものも必要だと思っておりますので、そういった市民団体の方を何名か少し探させていただいて、そういったところ、少し若いというか、子育てしていたりというような年代の方を中心に女性の方にお願いしたいと思っております。