長泉町議会 2021-06-18 令和３年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-06-18
さて、私は平成29年10月に町長に就任させていただき、この４年間の町政運営の中で、第４次長泉町総合計画における５つの基本目標と１つの推進目標に基づいた諸施策の推進に加え、今後の町の将来を見据えた様々な事業に積極的に取り組むことで、町民の皆様の満足度の向上に努めてまいりました。
さて、私は平成29年10月に町長に就任させていただき、この４年間の町政運営の中で、第４次長泉町総合計画における５つの基本目標と１つの推進目標に基づいた諸施策の推進に加え、今後の町の将来を見据えた様々な事業に積極的に取り組むことで、町民の皆様の満足度の向上に努めてまいりました。
当町では、コロナ禍に関わらず、様々な産後鬱対策を実施しており、平成30年度からは、産後おおむね２週及び４週の２回、医師が診察する産婦健診を実施しております。
平成最悪の豪雨災害となった３年前の西日本豪雨では、200人以上の犠牲者が出ました。安否不明者の取扱いをめぐって、広島県、岡山県、愛媛県の対応は大きく分かれました。岡山県では発災５日後に安否不明者43人の住所、氏名を全面公表しました。その結果、公表直後から「私は無事です」という情報が相次ぎ、不明者の数は半日で25人減りました。実に58％の人が実際には無事だったわけです。
過去３年間の個人町民税に対する調定額を納税義務者数で割った一人当たりの課税額は平成30年度15万1,677円、令和元年度は15万1,198円、令和２年度は15万1,171円となっております。
星屋氏は、平成31年１月から人権擁護委員として数多くの人権相談や人権教室に携わり、豊富な経験と知識を兼ね備えていることから、引き続き人権擁護委員としての経験を生かしていただきたいと考えております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
との質疑に対し、住民票など住民窓口課が所管する諸証明の交付枚数は、平成30年度が893件、令和元年度が1,080件である。との答弁がありました。 委員より、個人番号カードの申請者数、交付率及び交付率の目標値は。との質疑に対し、個人番号カードの申請者数は、令和３年２月末現在１万4,393人で、令和元年度の7,714人に比べ、6,679人の増となっている。
令和２年度、生活保護の申請件数は、１月31日現在で24件ですが、令和元年度は23件、平成30年度は20件で、例年より若干多い状況となっており、１月31日現在の当町の生活保護世帯の状況としては、世帯数で189世帯227人、令和元年度は186世帯227人、平成30年度は192世帯237人であり、受給者数は横ばいとなっております。
改正の内容でありますが、平成30年度から令和２年度までの各年度の保険料率を令和３年度から令和５年度までの各年度の保険料率とするため、必要な改正を行うとともに、減免の対象事由として、「その他町長が特別な理由があると認めるとき」を加えるほか、介護保険料や利用者負担割合等の算定において、平成30年度及び令和２年度税制改正による不利益が生じないよう、介護保険法施行令の見直しが行われたことに伴い、所要の改正を
との質疑に対し、今後の計画的なまちづくりの指針を明示するに当たっては、当町を取り巻く社会情勢の変化等に対応するために、平成30年に改定した第２次長泉町都市計画マスタープランに準拠した土地利用構想を示すことが妥当と判断し、序論において土地利用構想として示したものである。との答弁がありました。 委員より、第５次総合計画を推進していくに当たり、行政組織体制の改革を進めていくのか。
次に、処遇改善加算についてですけれども、これは平成23年度までの介護職員処遇改善交付金に代わるものとして平成24年度から実施が始まりました。介護職員の給与が安いという社会の声に応えて、国が介護職員の給与の原資の一部を事業者に補てんすることで、介護職員の給与を改善することを目的に作られています。
貴方は、平成13年９月に長泉町議会議員に初当選され、その間、文教民生委員長、総務委員長などを歴任され、そして、平成23年９月１日から平成25年８月７日までの間は、第30代長泉町議会議長として、大いにその優れた手腕を発揮され、地方自治発展のため、町政に御尽力されました。
町では、平成14年度から低入札価格調査制度に取り組んでおり、設計内容にもよりますが、予定価格に対して入札価格が92％を下回る場合には低入札価格調査または契約をしないといった措置をとっています。つまり、92％を超える落札が適切であると判断しているものであり、反対者が言う99％の落札が偶然ではない、適切ではないと断じるには到底及ばないものであります。
本案は、橋梁長寿命化修繕事業を進めるため、平成29年度の橋梁点検において判定区分IIIの早期措置段階であった東名高速道路に架かる南一色橋及び大峰III橋の補修をするため、工事請負契約を締結するものであります。
との質疑に対し、令和元年度は、受入れ校を１校増やし３校となる予定であったが、受入れ側の都合により、結果的に平成30年度と同様２校での受入れとなった。との答弁がありました。 次に、企画財政課です。 委員より、ふるさと応援基金を設置したが、その状況は。
住生活の安定確保及び向上等を目的として、平成18年６月に住生活基本法が制定され、静岡県においても、平成29年３月に静岡県住宅マスタープランが策定されました。 これらを踏まえ、当町におきましても、住宅政策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、長泉町住宅マスタープランの策定作業を進め、現在、公表に向け準備を進めているところでございます。
直近のデータでは、平成30年度になりますが、年間のマイバッグ持参率は平均74％、レジ袋削減枚数は278万3,384枚となり、重量換算しますと２万7,834キログラムの削減が図られました。
経済分野での近年での大きな社会情勢の変動として、平成20年９月に発生しましたリーマンショックや平成23年３月に発生しました東日本大震災が挙げられます。 そこで、リーマンショックが発生した前年度の平成19年度の町税の収入済額を基準とすると、今まで順調に伸びていた町税の収入済額が平成20年度から減少に転じ、平成24年度までの５年間で約10億7,000万円の落ち込みが見られました。
下水道事業は、平成30年度から地方公営企業会計に移行しており、経営分析が可能となっていることから経営分析を充実させ、健全経営に努めていただきたい。 現在、下水道未普及地区の建設改良工事を実施しており、今後も順次進めていく必要がありますが、事業の性質上、使用料収入等の自主財源だけでは困難な状況となっています。
平成28年４月１日に開所しました長泉ビジターセンターには、町内外から多くの方々に来場いただき、本年８月19日に５万人目の来場者を迎え、当日は５万人目の来訪者となりました島田市の方に、記念品や長泉ブランド認定品等を贈呈しました。 今後も町内のジオサイトをはじめとする地域資源の魅力の発信や、伊豆半島ユネスコ世界ジオパーク全体の紹介に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成21年のときの定額給付金制度、支給のときは未申請者に何度か催促を通知したと聞いています。今回、申請期限が受付開始日から３カ月と定められています。今後、未申請者への対応をどのように考えているのか伺います。