磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
別の委員より「スマートインターチェンジの工事については、協定の変更や予算の変更などがあったが、全体事業費はどのように変わってきたのか」との問いに、全体事業費が当初の平成26年度の段階では27億円を予定していたが、難航地権者の方の対応のため、平成29年度に線形見直しをしており、この段階で44億円である。
別の委員より「スマートインターチェンジの工事については、協定の変更や予算の変更などがあったが、全体事業費はどのように変わってきたのか」との問いに、全体事業費が当初の平成26年度の段階では27億円を予定していたが、難航地権者の方の対応のため、平成29年度に線形見直しをしており、この段階で44億円である。
歳入18款１項１目ふるさと納税寄附金の財源の振り分けについての考え方についてでございますが、ふるさと納税では寄附者がふるさと磐田を応援する方法の１つとして寄附金の使い道を選択できるようにしておりますが、財源の適正化等を図る観点から、平成29年度から寄附金額の半分を寄附者の意向に沿った基金に積み立て、残りの半分を一般財源とし、その中からふるさと納税推進事務に係る経費として支出しております。
平成24年12月に起きた中央高速道路笹子トンネルでの９人が犠牲となった天井板落下事故を受け、平成29年に実施した法定点検により神明中学校北側にあります三ケ野新貝跨線橋の東海道新幹線側が早期に措置を講ずべき状態と判断されたことにより、今回、跨線橋が撤去の予定となりました。
次に、18歳以下の子どもの均等割の引下げについてですが、平成31年２月定例会で根津議員に回答いたしましたとおり、全国知事会や市長会から国に対して要望しているところであり、財源措置を含めて国の責任において行われるべきものと考えますので、独自の軽減措置につきましては現時点で考えてございません。
１点だけ確認させていただきますが、通級指導教室ですけれども、平成31年４月のながふじ学府一体校整備事業の建築設計概要というので、校舎棟の中にはＬＤ等通級指導教室４学級というふうに入っているんですけれども、先ほどあった一体校には小学校の通級指導教室を２教室設置します。
次に、議案第124号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、これは平成23年度から内規を定め、試行実施している土曜日の児童クラブについての規定の追加と、利用者の増加に伴うクラブの追加等について本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、土曜日の開所時間、利用料を規定し、別表の児童クラブを追加及び変更するものです。
次に、３款民生費、２項児童福祉費では、中学生スタートアップ応援事業について、平成30年度は未引換者が38名、昨年度は25名で、実際の引換率も１％ほど伸びた経緯がある。25名は外国人の方が６割ほどで、申請書類、手続の関係の手引書を直接対象の皆さんに郵送した。また、外国人の方にはポルトガル語、英語で案内通知を送っているので、事業自体を知らなかった方はいないと認識している。
令和元年度は保険料水準の統一に向けた取組についての平成30年度の状況の分析や統一の条件の検討、統一目標時期のアンケート調査などが行われました。 以上でございます。 ◆24番（岡實君） １点、再質疑させていただきます。
実質単年度収支、平成29年度５億8,880万8,000円、平成30年度６億1,893万7,000円マイナス、お願いします。 ◎企画部長（袴田浩之君） 永田議員の質疑に回答いたします。
次に、移住者向け引越費用の一部助成についてですが、引越費用の直接の補助ではありませんが、本市では平成31年度から国や県とともに移住就業支援金制度を実施しており、一定の要件を満たした首都圏からの移住者には単身で60万円、世帯で100万円の補助をしているところでございます。
次に、磐田の教育への教育の情報化の位置づけと見える化についてですが、磐田の教育には、平成29年度以降、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実について毎年明記し、機器の整備と活用について具体的な計画を示して、教育の情報化を推進しています。
次に、地域ケア会議における地域課題の検討と、それに基づく地域づくり・政策形成の状況についてですが、平成27年度から実施している個別地域ケア会議では、認知症高齢者支援や複合的な課題を抱える困難事例について多くの検討をしてまいりました。
３款繰越金は、平成30年度より繰り越したものでございます。 以上、歳入総額は8,075万7,331円でございます。 次に、12ページをお願いいたします。 歳出の１款事業費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理・運営に係る経費で、指定管理者への委託料や共有部分に係る共益費の負担金等でございます。 ２款公債費は、市債元金及び利子の支払いに要した経費でございます。
旧日本道路公団に支払うべきインターチェンジ・パーキングエリア建設負担金の支払いが平成30年度に完済したため、金融機関からの借入金返済の支払原資を捻出、確保することが会社の最重要課題となっておりますが、平成23年度に策定いたしました経営計画にのっとり経営改革を進めてきた結果、会社の収益は確実に改善されてきております。
地域への周知は平成29年から数回にわたり民営化や発掘調査の説明をしている。また、農地の耕作者にも説明をし、了解を得ており、今後も事業の展開により説明をしていく。東部小、東部幼稚園のみならず市内全域で見学を希望する声があれば積極的に応じていきたいと考えていると報告がありました。
消費税の増税に伴う国の対策としては、令和元年10月から令和２年３月末までの低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、令和元年10月から令和２年６月末までの中小・小規模事業者の店舗での消費者等へのポイント還元等の支援に続く消費活性化策として、平成30年12月20日の第17回経済財政諮問会議で示されたものでございます。
けれども、磐田市の場合は35人学級を平成17年から進めてきていますので、35人を静岡県のほうもやって、国も全体を35人学級で進んでいますけれども、１メートル18センチメートルは確実に取れますので、厚生労働省から出しているのは１メートル以上は必要だという、３密の問題で話題に出ていますけれども１メートル18センチメートルはとれます。
それから大規模事業の見直し、見解についての僕自身の基準を教えてほしいということだと思いますけれども、実はこの議場でも、この件については何度も申し上げてきましたが、私は平成21年度予算審議の途中で議会を辞職いたしました。議員を辞めたということです。そのときに可決された当初予算にのっていた磐田の北口の広場を、私は９月議会で減額補正をさせていただきました。それは、まだ未着手であったということ。
これは、平成30年度から令和元年度に繰越しした継続費3,715万2,280円が令和元年度内に支払い義務が生じなかったため、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、同額を令和２年度に繰越しするものでございます。
無償化の取り組みの先進地調査について、平成29年文部科学省が小中学校の給食の無償化に関する全国調査を実施し公表した。それ以後の動きはインターネットや報道でつかんでいる。全国的な調査はそれ以後ないので、個別に情報を集めている。調査を踏まえ、本市は将来の財政的な負担を考えて、いろいろなパターンから最終的に小学校の１カ月無償化という結論になった。