静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 本文 2023-02-14
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成5年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
26 ◯萩原文化振興課長 芹沢けい介美術館のこれまでの壁の修繕実績と今後の予定ですけれども、壁の修繕実績につきましては、平成22年に本館の壁面の雨漏り防止の工事を実施しております。その後も定期的に業者による点検を実施してきました。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成8年2月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
詳細な説明は省かせていただきますけれども、ジャストラインの路線バス撤退に伴って、平成20年から開始されているものでございます。 16ページをお願いいたします。 こちらは、両河内地区自主運行バス、通称ココバスの概要です。こちらもジャストライン撤退により、平成30年から開始されたものでございます。 17ページをお願いいたします。 こちらは、フロンティア清沢によるやまびこ号の概要となります。
池谷眞樹氏は、昭和32年1月生まれの65歳で、合併前の静岡市に採用され、行政管理部長、子ども未来局長、教育局長などの要職を歴任後、平成29年3月、総務局長を最後に定年退職されました。また、平成29年4月から令和2年4月まで、静岡市教育委員会教育長として本市の教育行政の運営に御尽力いただきました。
今から20年以上も前の平成8年2月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。 その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。
平成28年に更新された巴川水系河川整備基本方針により、巴川のあるべき姿が示されております。 この方針では、50年確率降雨、時間雨量92ミリメートルに対応することが明記されております。
田辺市長は平成23年4月の市長選挙で初当選して以来、2度の選挙を経て、現在3期目の最終年度を迎えております。田辺市政のこれまでを振り返ってみますと、平成23年度の最初の市長選は、あの東日本を襲った大震災の直後ということで、市民の皆さんの不安や心配を解消し、誰もが夢や希望を持って暮らしていける社会を実現することが最大の課題でありました。
この間、平成8年2月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)の導入を提言した。 一方、令和3年6月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
20 ◯竹下日本平動物園長 これまでに2度ほどございまして、平成15年7月の集中豪雨、それから平成26年10月の台風18号のときにそれぞれ、のり面が崩壊したという前例がございます。
ちょっと具体例を挙げて恐縮であるんですけれども、下山田川というところ、これは平成26年10月の台風で河川があふれて、その下の住宅の床上浸水が発生しました。その後、土のうを積んだままでありましたが、一部だけ工事がなされましたが、その後は工事がされないまま、そして今回また再びその箇所があふれて、また複数の床上浸水が発生してしまいました。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
22 ◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に軽自動車税、それから、21年度に市県民税普通徴収と固定資産税、都市計画税においてコンビニエンス収納を導入しております。
平成29年に1基の焼却炉を、下水汚泥から燃料化物を精製する炭化炉へ建て替えを行い、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 令和3年度の汚泥燃料化による二酸化炭素の削減量は、年8,683トンになります。これは、2014年を基準年とした市全体の削減量の約3割に当たります。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和3年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。
消防団員数は、平成23年度の2,801人をピークに年々減少を続けており、近年は、退団者数が入団者数を大きく上回る傾向でありまして、減員が続いております。 このため、増員に対する目標を100人という目標も掲げたいところでございましたが、条例定数2,950人を最終目標とした上で、現実的な前年度比、最低10人以上の増員を目指すとしたものであります。
主要施策成果説明書にもありますように、平成30年度に空調設備の更新やボイラーの改修に伴う大幅な二酸化炭素排出削減を実現できたことに引っ張られて、目標が高い数値になっている状況です。それに対して、令和3年度はLED照明への更新が大半であったため、大幅な削減にはつながらなかった状況です。
こちらを平成20年度から毎年度開催してきましたが、10年目を迎えた際に、定例的な会議は事務レベルで継続して、首長の政策判断を伴う具体的な共通課題がある場合に必要に応じて首脳会議を開催するとの見直しが行われました。このため近年、市長同士が1対1で協議する機会は設けていませんが、指定都市市長会といった会議の場を通じて様々な場面で直接話し合う機会があるというところです。