三島市議会 2022-02-25 02月25日－03号
三島市は、平和都市核非武装宣言に沿って取り組まれているわけですが、この当市の平和都市推進事業、私は評価しております。その平和を維持、推進する点では、総合計画、平和の項の課題にこのように書かれています。
三島市は、平和都市核非武装宣言に沿って取り組まれているわけですが、この当市の平和都市推進事業、私は評価しております。その平和を維持、推進する点では、総合計画、平和の項の課題にこのように書かれています。
平和都市活動の推進では、決議から60年目を迎えます三島市平和都市（核非武装）宣言のもと、市民とともに恒久的な平和への思いをさらに強めてまいります。 第４の基本目標は「協働で進める自立したまち」であります。
平和都市活動の推進では、いまだに絶えることのない紛争やテロリズムなどにより、世界の各所において多くの尊い生命が奪われる中、平和への道を希求し確実に進むために決議されております三島市平和都市核非武装宣言を高く掲げ、市民へのより一層の意識啓発に努めますほか、８月の平和都市推進月間には、多くの催しを通して市民とともに平和の実現を心より願いますとともに、中学生を広島市平和祈念式へ派遣し、平和への思いを強めてまいります
この国の対応とは違い、本市においては、1959年12月21日、まさに全国に先駆けて平和都市核非武装宣言、これを市議会で決議し、悲惨な戦争が再び起こらないことを心から願い、国内外に向けて永遠の平和を誓った誇れる三島市です。その平和トップリーダー三島市の目指す方向について、この後、順次質問させていただきます。
平和都市活動の推進では、世界を震撼させるテロ行為や他民族排斥の動きなど、我が国がひたすら訴えてきた平和が、世界的規模で崩壊の危険にさらされる中、「三島市平和都市核非武装宣言」に基づく市民への啓発活動を忠実に展開するほか、８月の平和都市推進月間には、心から平和を願う多くの催しを開催するとともに、広島市平和祈念式への中学生派遣を続けてまいります。
三島市平和都市（核非武装）宣言決議の趣旨に合致し、32回目となる市民のつどいについて後援を取り消したことは、むしろ市及び教育委員会の政治性を示すことになりました。極めて残念な事態でした。 さて、決算認定は、たとえ否決されても、決算自体に影響を与えるものではありません。しかし、行政執行の結果として、市民生活にどのような効果と影響を及ぼしたかを判断する重要な手続です。
特段、今回、展示される教科書なんですが、歴史、公民においては、先ほど壇上で言ったように、一部、歴史教育者からも問題があるという教科書になっているわけですが、そういう点から、平和都市（核非武装）宣言、この宣言を掲げる三島市として、このような教科書、どうなのかという点についてお伺いしたい。
三島市は、昭和34年12月21日に平和都市（核非武装）宣言決議を行い、以降、世界の恒久平和を願って平和都市実現のための運動を展開してきました。
このような節目の年を核兵器のない世界の実現に向けた転機の年とするために、全国に先駆けて平和都市核非武装宣言を決議した三島市の平和事業として何をなすべきかについて、市長の見解を求めるものであります。 その１つは、昨年、従軍慰安婦問題を口実に後援を断った、核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどいに対する今後の対応をどのように考えておられるのか、御説明を願います。
昭和34年12月にこの三島市議会におきまして、平和都市（核非武装）宣言決議がされたと承知いたしているところでございます。以来、今日に至るまで三島市はその重みを受けとめ、毎年８月６日に広島市で行われる平和祈念式へ中学生を派遣するなど、平和行政に努めてまいりました。
あえてこの問題を取り上げたのは、この団体の中心的な主張の中に、三島市が全国に先駆けて宣言した、平和都市核非武装宣言の理念に反するものが含まれているからであります。したがって、三島市政の最高責任者である市長は、こうしたものにはかかわるべきでないと考えますので、市長の認識をただしておくものであります。
私は、これまで議会で何遍も述べてまいりましたけれども、憲法第９条、平和主義者でございまして、憲法第９条の擁護者でございまして、平和主義者の中で私は三島市の議会におきましても、昭和34年12月21日に平和都市核非武装宣言を決議した三島市でございますので、ほかの都市と比べて平和に対する思いは非常に熱いものがある市であろうというふうに考えまて、平和都市市長会議の一員にもさせていただいてまいりましたし、あるいはまた
今回、工事のための懸垂幕はできなかったということは残念ですけれども、ぜひこれについては来年も庁舎にやっていただきたいなということと、あと三島市なんかは一番この平和の問題については市としては進んでいるわけですけれども、先日行って聞いてみましたところ、平和のモニュメントということで永遠の像を作成したり、平和都市（核非武装）宣言50周年記念の宣伝塔設置などでやっぱり180万円ぐらい市の財政を使っているわけですけれども
平成22年３月19日 三島市議会 発議第２号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書（案） 全国に先がけて1959年に平和都市（核非武装）宣言決議を行った三島市は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願ってやまない。
一方、５月25日の北朝鮮による２回目の核実験は、国際世論を無視し、国連決議1718及び６カ国協議共同声明等に違反する行為であり、「平和都市（核非武装）宣言」50周年を迎えた当市議会としても、絶対に容認できない暴挙であり強く抗議するものである。
最初に、平和都市（核非武装）宣言50周年にふさわしい平和の取り組みをと題して質問をいたします。 三島市平和都市宣言は1959年、昭和34年12月21日市議会で決議され、ことしで50周年になります。
三島市議会は、平和都市（核非武装）宣言自治体議会として、核兵器と人類が共存できないことを訴えるとともに、全世界から核兵器の脅威がなくなることを願ってやまず、この暴挙に対し強く抗議するものである。 政府においては、国際社会と協調し、北朝鮮に対して核兵器開発の中止と核の放棄を求めるため断固たる行動を取るよう強く求める。 以上、決議する。
郷土の彫刻家下山 昇さんが制作された「永久（とわ）」と題する平和の像で、台座には三島市平和都市（核非武装）宣言の全文が埋め込まれており、私自身大変意義のあるモニュメントだと考えております。 ところで、私たちがよくよそのまちで目にするのが非核平和都市宣言を行っている全国の多くの自治体が駅頭や公共施設、大通りなどの人目のつく場所に宣言塔やモニュメントを建てていることであります。
そうした立場で考えたときに、さきの本会議の一般質問で金子議員と市長のやりとり、９条を守るという認識だったと思うんですが、そのこと、そしてまた古い話になりますが、三島市議会、昭和34年の12月議会で、三島市平和都市（核非武装）宣言決議、それがされています。当然、議員我々、この決議にある面では拘束されるといいましょうか、市長も同じ立場だというふうに私は理解をします。
私は平和都市（核非武装）宣言をした三島の市民として、このアピールを心から受けとめ、その訴えを広く市民に知らせ、平和都市の施策に生かしていくことが必要ではないかと考えます。そこで、平和都市（核非武装）宣言都市三島の市長としての憲法に対する基本的な姿勢についてお尋ねいたします。 次に、教育基本法に対する教育長の姿勢についてお尋ねいたします。