島田市議会 2003-06-12 （旧島田市）平成15年第3回定例会−06月12日-02号
また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と明記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要であることを示唆しております。
また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と明記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要であることを示唆しております。
児童・生徒に「国を愛する心」をはぐくむことを通し、諸外国並びに世界の諸地域の人々に対しても寛容な道徳的心情を育て、平和的で文化的な社会及び国家の成員として必要な道徳性の育成を図りたいと考えているところでございます。
今、世界の世論は、戦争は許さない、21世紀は平和の世紀にしようの声が大きく広がっています。そうした中で、日本では多くの国民の強い反対、アジア諸国民の深い危惧と憂慮の声を押し切って、有事関連３法案が強行採決されました。 有事３法は、米軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が公然たる武力行使をもって参加し、罰則つきで国民を強制動員するところに、その危険な本質があります。
私は憲法第９条の平和原則からして、こうした自衛隊の回覧物は自治会で取り扱うのは問題であると思いますから、当局の考えを聞いておきたいと思います。 次に、地震対策についてであります。 先月29日、政府の中央防災会議が開かれました。東海地震対策大綱を決めたと報道をされました。
このＳＲＩというのは、ソーシャル・レスポンス、環境や女性、平和、人権、雇用、社会貢献活動など、社会問題に積極的に取り組む企業を選んで投資する仕組みだそうです。 ことしに入りまして、入札契約制度を生かした自治体レベルでの動きが出てきました。
また、平和の問題にしても、焼津市の果たす役割やどう発信していくかが構想の中に盛り込まれてくるべきだが、第３次のときよりも後退していることを含め反対する。 これに対し、今の段階では、合併問題がどうなるかわからないが、１つの目標として評価したい。
前世紀が戦争の世紀と呼ばれましたが、地方からの発信として新静岡市から平和の文化創造ができるまちづくりに挑戦していただきたいと、私も心を込めて質問させていただきたいと思います。 １点目の質問は、芸術、文化を振興するための条例制定についてでございます。 旧静岡市での私の質問に対し、当局は平成６年３月制定の旧静岡市の文化振興ビジョンを基本指針として、総合計画で対応してきたと答弁されております。
戦場へは父や前途のある若者が送り込まれ、戦死者を続出したアジア太平洋戦争、他国の主権と領土を侵略した15年戦争の悔いを、私たちの国は平和憲法で軍隊を持たない武力放棄とし、平和外交をやると誓ったはずです。 さて市長、全国自治体の中では638に及ぶ自治体が、有事法案反対や見直しの決議を国に送って、憲法９条を守る立場で国民を戦争に巻き込む危険性を訴えた平和への声を発信をいたしました。
なお、少し具体的になりますが、第３次計画の中でも触れられておりましたが、非核都市宣言、平和都市宣言の立場から平和を希求する本市の姿勢がどのようにこの構想に反映されているのか、伺いたいと思います。
最後は平和問題であります。 イラク戦争問題から、戦争と平和の問題が極めて大きな問題となりまして、同時に若い世代からも大きな関心が寄せられているところであります。 その点で３点伺っていくわけでありますが、市長の施政方針には、戦争と平和問題については一言の言及もありません。新市として平和行政推進についての基本姿勢について確認しておきます。
│ ├───────────────────────────────────────────┤ │１ 有事法制が焼津市政に及ぼす影響について │ │ (1) 今、なぜ、有事法制か │ │ 有事法制は市政と市民生活の平和
まず、世界中の注目を集めたイラク戦争も終わり、いよいよ、イラクの平和と戦後復興に向けて、関係各国が協力することによって、世界中の国々の平和と安定がもたらされ、イラク国民はもとより、全世界の人々が安心して生活できる日が、一日も早く訪れることを願うものであります。そうした最中、連日、各報道機関でもトップに扱われ、しかも、世界じゅうの人々を恐怖のどん底に引き込んでいるのが、新型肺炎ＳＡＲＳであります。
│ (２)資格証明書の発行問題 │ │ │ │６ 教育行政について │ │ │ │ (１)30人学級への取り組み │ │ │ │ (２)校舎の耐震化について │ │ │ │７ 平和行政
また、静清バイパスの昭府二丁目から平和二丁目間の立体化及び全線４車線化の実現、国道362号の安西橋での朝夕の慢性的な渋滞解消、第２東名自動車道の早期供用開始や中部横断道の早期着工につきましては、今後とも、国、県に対し、積極的に働きかけを行ってまいります。 第６は、「まちの経営システム」についてであります。
また、南清掃事業所、北清掃事業所、４ページの平和清掃事業所ですが、不法投棄物の処理に当たっては、排出者の特定に努めると同時に、関係法令を踏まえ処理の基準及び運用を明確にし、市民への説明責任を果たす上からも適切な事務処理を行うとともに、特に不法投棄された産業廃棄物の処理については、排出事業者の処理責任に基づき適正な事務処理に努められるように指導しました。
その２は、核兵器廃絶等平和都市推進事業に要する経費の計上は、積極的に高く評価するものであります。 しかし、一層の住民本位の市政推進の立場から、次の点を指摘したいと思います。 第１は、世代交流多目的施設整備事業であります。
これに対し委員から、使用済み乾電池の資源化方法及びそれに伴う経費についてただしたところ、当局から、従来、平和最終処分場において埋立処分していた使用済み乾電池を、収集後、資源化設備を有する民間業者へ委託処理するものである。また、そのための委託料として約1400万円を見込んでいるとの答弁がなされました。 次に、第６款農林水産業費について申し上げます。
私たちはこのことに対して、平和都市宣言を全国に先駆けていち早く行った三島市の議員として、ここに抗議の意をあらわしたいと思います。同時に小池市長におかれましても、三島市民を代表して何らかの手段により抗議の意をあらわされることを求めながら反対の討論といたします。
私はこうした教育長のお言葉は、あの忌まわしい戦争の精神的悲痛となった戦前の国家主義的教育の反省の上に、新憲法と一体の法律として制定され、一人一人の子供の発達と成長を大切にする視点を教育の中心に据え、人格の尊重、個人の尊厳を基本に真理と正義、平和な社会をつくる人間の育成を教育の崇高な目的に掲げた現行教育基本法の民主的理念とは相入れないものであると考えざるを得ないのであります。