御前崎市議会 2023-03-24 03月24日－03号
あれは何ヘクタールで、帳簿価格は幾らになっているのか、お尋ねしたい。 ○議長（河原﨑惠士議員） 山崎雅樹建設経済部長。 ◎建設経済部長（山崎雅樹） 阿南議員のご質問にお答えします。 面積につきましては２ヘクタールということですけれども、価格については現在手元にございません。今この場でお答えすることはできないということで、大変申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。
あれは何ヘクタールで、帳簿価格は幾らになっているのか、お尋ねしたい。 ○議長（河原﨑惠士議員） 山崎雅樹建設経済部長。 ◎建設経済部長（山崎雅樹） 阿南議員のご質問にお答えします。 面積につきましては２ヘクタールということですけれども、価格については現在手元にございません。今この場でお答えすることはできないということで、大変申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。
詳細ですが、令和２年度、３年度の導水管布設工事に伴い、使用しなくなる導水管１，０７０ｍを除却し、帳簿価格を減額するもので、現金支出は伴いません。 なお、除却費と同額が長期前受金戻入れとして収益化をされます。
ですから、申し訳ないんですけど、書面で明細を資産ごとというか、今言われた区分ごとに出していただいて、今言った取得価格と減価償却累計額と耐用年数が何年で何年経過しているかとか、残存価格は幾らか、帳簿価格が幾らかということをいただけるとうれしいなと思うんですけど、どうでしょうか。
そうすると、今は耐えられている枠の中でどれだけのものが伸びしろがあるかというと、徴収率を上げるとか、そういう部分が非常に求められ、あるいは未利用地の帳簿価格とかそういうものがありますけれども、そういうものを現金化していくということが求められているんだろうと。新しい財源とか、地方税法が変わるということはそんなにあり得ないというふうに受けとめております。
それからあと、昔墓地であったということと、あと、ここの井戸の水源は、井戸をうちのほうで全部とってしまうのではなくて、少し施設が残る部分がございましてて、それを買い手側のほうに買っていただいた後に取り除いていただくというようなものも含めて補正率、これは市の普通財産を売る時の基準があるものですから、その基準に基づいて補正率を掛けたところ、帳簿価格よりも落ちたということで、売る価格と帳簿価格との差を特別損失
補正の内容は、旧水源用地の売却を行うため売却代金を資本的収入に計上し、帳簿価格との差額を収益的支出に計上するものでございます。 次に、議案第44号 平成30年度島田市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明をいたします。 予算書は34ページ、予算に関する説明書は72ページ以降に内容を記載してありますのでごらんください。
補正の内容は、旧水源用地の売却を行うため売却代金を資本的収支に計上し、帳簿価格との差額を収益的収支に計上するものでございます。 次に、議案第44号 平成30年度島田市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明をいたします。予算書は34ページ、予算に関する説明書は72ページ以降に内容を記載してありますのでごらんください。
との質疑に対し、平成30年度に下水道事業を公営企業化とするために、昭和62年度の事業開始以降に取得した固定資産の帳簿価格、財源、耐用年数等について一括調査を行った。減価償却費等の把握を行い、公営企業会計としての予算書や貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成するための基礎資料を整えることが目的である。との答弁がありました。
次に、11ページ、収益的支出の１款１項公有地取得事業原価は、緊急対応により取得した場合の市への売却原価を見込んだもので、帳簿価格に相当するものでございます。 ２款販売費及び一般管理費につきましては、公社の運営に必要な事務費等を計上したものでございます。 次に、13ページをお願いいたします。
次に、企業会計化への進捗状況と業務内容及び今後の計画についてですが、現在公営企業会計へ移行時における固定資産の把握をするため、帳簿価格の算定に必要な決算及び工事関連資料等の収集をし、調査・整理を行っています。 固定資産の調査・整理事業は、平成29年度も引き続き行い、年度末には事業開始年度から平成28年度までの固定資産について、帳簿価格の算定を得る予定です。
市全体の財産の中の帳簿価格で１億円という土地なんです。ですから、古奈地区の皆さんのご利用については全く問題ないと思いますよ、それは駐車場とトイレをつくって、だけれども、都市計画決定しちゃうと、後々資産価値がなくなるということについては市の財政を大きく損じることになるんで、ぜひご検討をいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
帳簿価格とは、取得価格なんですが、帳簿価格に相当する額を資本的収入の固定資産売却代金として計上しております。 そして、いわゆる利益に相当する額を３条の収益的収入の固定資産売却益に計上しております。
平成17年の経理基準要綱の改正の目的は、地価が下落傾向にある現状に鑑み、全国的に大きな問題となっております帳簿価格と実勢価格が著しくかけ離れたいわゆる塩漬け土地などにつきまして、強制的に減額評価をして帳簿価格を下げることにより、公社における債務超過を解消しようとしたものでございます。
将来負担額に算入をされております土地開発公社の保有地につきましては、道路用地などの公有用地帳簿価格、これが12億3,381万円、それと市街地開発用地帳簿価格31億3,815万円、合わせて43億7,196万円となっております。このうち、都市計画税の充当見込み額23億4,203万円を差し引いた20億2,993万円が将来負担額に算入される額となっております。
特に下水道の資産を明確にするための固定資産調査及び評価作業は、膨大な資産の調査、帳簿価格の算定まで専門的知識や相当の期間を要することから、外部に委託して人員と時間を集中的に投入することが効率的だと考えます。多くの自治体でシステム構築から移行事務までを外部委託により進め、または進める予定と把握をしております。
西街区のこの用地は、平成９年10月に１平方メートル当たり13万円で取得をいたしましたけれども、平成27年度末の帳簿価格は、これまでの借り入れ利息が加算されておりまして、１平方メートル当たり約15万4,000円となっております。
次に、11ページ、収益的支出の１款１項公有地取得事業原価は、緊急対応により取得した場合の市への売却原価を見込んだもので、帳簿価格に相当するものでございます。 ２款販売費及び一般管理費につきましては、公社の運営に必要な事務費等を計上したものでございます。 次に、13ページをお願いいたします。
平成26年度の開発公社の決算書の貸借対照表を見ますと、資産の部で流動資産として現金及び預金が約６億3,559万円、市街地開発用地として現在の帳簿価格は約30億5,493万円となっており、当初の取得価格が約26億円ですので、累計で４億5,000万円を超える金利を負担していることとなります。
帳簿価格ではないかというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（後藤眞一君） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君） 申しわけございません、その平成22年のやりとりは私、承知していないんですが、我々も実は全く同じことを考えておりまして、過去にどれぐらい予算を投下しているんだということを調べております。
これを補助金が入った分をみなし償却という制度がございまして、これはどういう制度かといいますと、例えば100万円の工事を行って50万円補助金をもらったとすると、その帳簿価格を50万円で設定する。そうすると、残りの50万円はその施設が最後に除却するまで帳簿に残り続けるという形になります。これは帳簿の適正な状態ではないということで、これを是正しなさいということになります。