袋井市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第３号） 本文
現在、１人の副市長体制によりまして、行政として市民の負託に十分応えられる運営がされていると理解しております。これは今、竹野議員からもお話があったとおりでございます。
現在、１人の副市長体制によりまして、行政として市民の負託に十分応えられる運営がされていると理解しております。これは今、竹野議員からもお話があったとおりでございます。
令和３年度は新市長体制となり、また、第２次総合計画後期基本計画のスタートの年でもありました。子育てセンターにじいろの整備支援、浅羽中学校校舎改築改修工事、袋井駅南まちづくり事業の推進、また、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業、ひとり親家庭応援事業など各種の事業に取り組んでこられました。さらに、ＩＣＴ教育の推進のための新たな時代に向けた各種の事業にも取り組まれました。
スピード感を持って多くの課題解決を指揮命令し、効率よく行政運営を行うため、副市長体制の機能強化は行政運営において欠かせないものであり、トップマネジメント強化の観点から、市長に次ぐ立場で関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことは周知のとおりです。
市長の見解を伺います」との我が会派はやぶさ同僚議員の質問に対して、「スピード感を持って多くの課題解決を指揮命令し、効率よく行政運営を行うため、副市長体制の機能強化は今後の行政運営において欠かせないものと考えます。できるだけ早い時期に２人体制に向けて条例改正ができるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております」との答弁でございました。そこで、以下お伺いいたします。
当市におきましても、スピード感を持って多くの課題解決を指揮命令し、効率よく行政運営を行うため、副市長体制の機能強化は今後の行政運営において欠かせないものと考えますが、平成22年当時リーマンショックを契機とした財政状況の急激な悪化に伴い、やむを得ず定数を減じ、２名から現在の１名体制となっております。
この二人の副市長体制により、バランスのよい役割分担のもと、非常に良好な行政運営ができているところでございまして、今後もこの体制を維持することによって、財政運営や市民生活にかかわる大きな課題や、東京オリンピック開催や富士山世界文化遺産登録を契機とした新たな行政課題にも対応できる、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」
前市長は、社会保障と防災、いわゆる安心と安全が最優先されると議場で、また常々明言されていたことが思い起こされますが、現市長体制下での構えはどのようにシフトされているか。
今回、若林市長体制の中、新規事業として民間病院の建物の増改築工事整備補助事業が追加をされました。この新規事業に対し、その基金の運用に対する目的変更のための条例改正の手続及び審議もなく予算化したことは、拡大解釈ともとれます。 本定例会で、それに対する１会派と２議員の質疑がありました。
浜松市は、厚生労働省から招聘する田中助役を副市長にするとともに、助役、収入役を廃止し、総務企画の中枢業務、保健福祉・文化・経済振興などのソフト業務、都市計画・土木・建築などハード業務の３人の副市長体制をとることを明らかにしております。我が市も複数の副市長制を考えていらっしゃるのかどうなのか。