伊豆の国市議会 2023-09-29 09月29日－08号
また、繰入金やその他一般会計繰入金は、それまで歳入不足の穴埋めや保険税を抑えるために、法定外の一般会計からの繰入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質しました。 伊豆の国市のその他一般会計繰入金は、県広域化前の平成29年度は7,000万円ありましたが、令和４年度決算額は2,500万円に減額となっています。
また、繰入金やその他一般会計繰入金は、それまで歳入不足の穴埋めや保険税を抑えるために、法定外の一般会計からの繰入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質しました。 伊豆の国市のその他一般会計繰入金は、県広域化前の平成29年度は7,000万円ありましたが、令和４年度決算額は2,500万円に減額となっています。
２款繰入金の収入済額は１億2,690万5,511円で、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１の市負担分を一般会計から繰り入れているものです。 ３款使用料及び手数料の収入済額は４万8,700円で、督促手数料です。 ４款繰越金の収入済額は105万5,300円で、前年度からの繰越金です。 ５款諸収入の収入済額は87万6,100円で、延滞金や保険料の還付金などです。
本人負担を増やさないために市負担分を100円上げたためとの回答。 委員より、155ページ、同事業で、ご用聞きサービス委託料36万9,000円について、昨年と比べ３倍近く増額予算になっている理由はとの問いに、当局より、高齢者福祉施策のあり方審議会の中で、周知が足りないとの意見があり、広く知ってもらい、事業量自体が３倍程度になるよう進めるためとの回答。 次に、福祉こども相談センターです。
まず、市負担分の国の裏負担ということですが、今回の国の補正予算では、令和４年度の地方交付税を5,000億円程度、増額しておりまして、その分を地方負担分として増額交付等の中で対応していただきたいということで説明があります。ですので、６分の１の市の負担分については、国の今回の地方交付税の中で、その分を国が増額をしているので、その中で対応していきたいと思います。
その他一般会計繰入金は、これまでは歳入不足の穴埋め、保険税を抑えるために法定外の一般会計からの繰入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質しました。 その他一般会計繰入金は、県単位による広域化前の平成29年度は7,000万円に対しまして、令和３年度決算額は2,500万円に減額となりました。
２款繰入金の収入済額は１億2,041万7,763円で、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１の市負担分を一般会計から繰り入れているものです。 ３款使用料及び手数料の収入済額は５万5,900円で、督促手数料です。 ４款繰越金の収入済額は131万9,600円で、前年度からの繰越金です。 ５款諸収入の収入済額は136万400円で、延滞金や保険料の還付金などです。
こちらにつきましては、保険料歳入額の増額に伴い保険料軽減分の増額分として市負担分４分の１及び県負担分４分の３を合わせて一般会計から繰り入れるものであります。 102ページ、103ページをお開き願います。 続きまして、事項別明細の歳出についてであります。 それでは、１款の後期高齢者医療広域連合納付金になります。
その他一般会計繰入金は、これまでは歳入不足の穴埋め、保険税を抑えるために法定外の一般会計からの繰り入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質をしました。 令和２年度決算におけるその他一般会計繰入金は、当初予算では5,000万円でしたが、決算額は2,800万円余にとどまりました。
さらに、産業立地事業費補助金の市負担分４億4,150万円余のうち、6,197万円余に地域振興基金が充当されています。地域振興基金は、市民の連携と地域振興が充当の基準です。産業立地事業費補助金は工業振興を図るためのものであり、産業立地事業費補助金に地域振興基金の充当は適切ではないと考えます。 ８点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
次に、７款１項１目一般会計繰入金425万6,000円は、職員人件費及び財政安定化支援事業市負担分の増額によるものであります。 ２項１目事業基金繰入金1,011万8,000円は、繰越金の精算に伴う余剰金分を基金繰入金から減としたものであります。 ８款１項１目繰越金2,780万9,000円は、令和２年度からの繰越金の精算に伴う増額となります。 続きまして、歳出になります。
２款繰入金の収入済額１億1,809万9,486円は、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１を市負担分として一般会計から繰り入れているものであります。 ３款使用料及び手数料の収入済額は５万6,500円で、こちらは督促手数料となっております。 ４款繰越金の収入済額３万1,200円は前年度からの繰越金であります。
医療体制の整備につきましては、救急医療センターにおける発熱外来施設整備に当市負担分の約３６０万円、医師の確保のための体制整備に約５０万円などに配分しております。 市内経済の活性化としては、プレミアム付き商品券事業に３，６００万円をはじめ、その他店舗、事業所などの改修等助成事業に配分しました。
また、税収に関しましては、現在、操業開始に向け社屋を建設している企業がありますので把握はできておりませんが、企業立地事業費補助金のこれまでの実績から、補助金額の三島市負担分と支援した企業の固定資産税や法人市民税等の税収を比較しますと、約２年で同額となりますことから、補助金に対する費用対効果は十分期待できるものと考えております。
第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、財源充当する保険料及び延滞金が増額となることに伴い保険料負担金を、保険料の軽減措置に伴う県及び市負担分が確定したことにより保険基盤安定負担金を、それぞれ増額するものであります。以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをご覧願います。
１項一般会計繰入金は歳出の介護給付費及び地域支援事業費の市負担分の繰入れのほか、職員給与や事務費等の全額を繰り入れるものであります。また、２項基金繰入金につきましては、介護保険料負担分の不足額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 ８款１項寄附金の1,000円につきましては、科目設定の予算であります。 ９款１項繰越金は300万円を計上いたしました。
総事業費は、市負担分のみで137億円と見込んでいるとのことです。磐田市は、本年度末までの防潮堤整備に計約33億円を投入する予定で、総事業費は当初概算した30億円から増加となることが分かりました。市は、市債とスズキ自動車からの寄附金28億円、市民や企業、団体からの支援金などを含めて35億5,000万円を積み立てる市津波対策事業基金を活用し、一日でも早い完成に努めるとしています。
65歳以上の方については、県の疾病予防対策事業費補助金を活用することで市負担分の２分の１が補助されます。また、市の負担分については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の充当を予定しております。 案内方法についてですが、社会福祉施設等の従事者については、施設に直接案内通知を送付いたします。
○１９番（辻川公子君） 病児保育市負担分と同額の２万円を居宅訪問型保育事業に補助をすると、利用者は１日５，０００円で利用が可能となります。病児を受入れ可能な「居宅訪問型保育事業」を実施する認可外の保育施設への市独自の助成制度は有効であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（神野義孝君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えをいたします。
低所得者や社会保険被扶養者の保険料軽減分を基盤安定負担金として、市町が一般会計から特別会計へ繰り入れて、広域連合に納付するもので、そのうち４分の３は県負担金となっており、市負担分は４分の１、これを合わせて繰入れをしたものです。 ３款１項１目繰越金は、前年度比１２１万円余の増となりました。 ４款１項１目延滞金は、５４件でした。 次ページをお願いいたします。
残事業費107億7,000万円のうち、国庫補助金が34億7,000万円、市負担分が73億円となり、残り10年間で年平均７億3,000万円の市費を充当することになります。 それから、３点目の区域内の人口の状況ですが、令和２年４月１日時点におきまして、人口は480人になっております。