市税滞納者の方ですけれども、その都度納税課に同行していっておりますけれども、滞納相談に訪れる市民に対して、納税課ではもちろん、本税、市民税、固定資産税、国保の分納の手続をとってくれます。ですが、税を滞納するぐらいですから、貧困にあえいでいると。
また、平成22年３月からインターネット公売も開始し、市税滞納者から差し押さえた物品を売り払っており、大きな成果を得ている。
貧困の広がりが一層深刻化している状況で、市税滞納者も増えています。滞納者への対応では、職員１人当たり1,200件もの滞納案件を抱える状況で、滞納者と対面し、地方税法15条にある徴収猶予制度を活用して生活困難にあえぐ市民に親身な相談活動ができ切れぬまま、容赦ない取り立てを行う滞納整理機構に委任する状況がいまだに改善されておりません。
本市におきましても、緊急雇用対策に要する費用につきましては、県費の労働費補助金として4,955万4,304円を受けまして、市税滞納者電話催告事業など15件の緊急雇用事業を実施いたしまして、国策に積極的に取り組みました。 その結果でありますが、市政報告書の101ページにございますように、失業者63人の方が何らかの仕事に従事できました。
例えば、登録時に納税証明書の添付が条件とされているようですが、これは市税滞納者を登録者から排除する目的と思われ、税金を投入して行われる公共事業から市税滞納者を排除するのは当然とも言えますが、見方を変えれば、市税を滞納するほど運転資金に困っている事業者ほど緊急経済雇用対策において救済すべき緊急性があるということもできるのではないでしょうか。
市税滞納者の実態調査事業、さらには健康増進計画や食育計画を作成する際の健康意識調査事業、国民年金の相談業務に当たります年金相談等業務補助、古文書、古い写真等の資料整理業務の４つの事業費の計上をいたしております。１３節はシルバー人材センターに事業を委託し、庁舎周辺などの高枝の剪定や植栽、草刈り等を実施するものであります。
１件目は、市税滞納者から差し押さえた財産を今回からインターネットを使って公売していくという件であり、公売対象財産としては不動産及び自動車、美術品等の動産があるが、当面の間は美術品や骨董品の動産で実施していきたいとのことでした。２件目は平成22年度の納税通知書の発送について、３件目は６月定例会に提出する条例の一部を改正する条例案３本についてでありました。
次に委員から、市税滞納者への督促状及び催告書の発付状況と効果についてただしたところ、当局から、督促状については、対象者28万8545人、滞納額63億2608万6000円に対し、納付者は２万2422人で、納付額は４億3538万1000円、納付率は6.9％であった。
２、滞納処分等の徴収対策と実施状況について、また悪質な市税滞納者に対してどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 以上です。 ○議長（増島一良君） 答弁者、市長。 〔市長 望月良和君登壇〕 ◎市長（望月良和君） おはようございます。それでは、伊藤議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、１つ目の財政運営についてお答えをさせていただきます。
続きまして、多重債務者への対応でございますが、清水区納税課におきましては、平成19年７月に開催をされました消費生活センター主催の多重債務問題改善プログラムの研修会に職員が参加をしたということを契機といたしまして、その後、市税滞納者の過払い金返還請求権の差し押さえについて、先行自治体への視察、研究を進め、同年10月に消費者金融業者に対しまして、県内の自治体では初めての差し押さえを実施したというものでございます
次に、滞納者の理由別割合についてでありますが、本年１月末現在での市税滞納者の主な滞納理由の割合としては、行方不明が約49％を占め、それ以外では借金返済が約15％、倒産・破産・失業・無財産などの生活困窮が約12％であり、行政不満・課税不満は約0.8％となっております。
最初に、市税滞納者の多重債務問題について伺わせていただきます。 自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の１つに多重債務問題がございます。多重債務は確かに個人の問題ですが、その多くが市税滞納者という現実もあり、行政が積極的に市民を守るセーフティーネットとして、そしてまた健全な生活に立ち直らせる呼び水的な役割として、その使命を果たせるのかどうか、市としての積極的な取り組みが望まれております。
今年度も、経常的な徴収業務以外にも毎月の夜間徴収、転出等の市外滞納者対策としての一斉催告事業、新規の市税滞納者に対しての集中滞納整理事業を実施し、債権確保に努めてまいりました。12月には、膠着している滞納案件に対して、11日から22日までの間、土日を含め夜８時まで、呼び出し状による納税相談事業も予定しております。
このような時代背景の中、小室市政は歳出にあっては子供たちの安全安心のため、学校の耐震化、上野小、大宮保育園の建てかえに取り組んできたこと、少子化対策の一環として不妊治療費の助成事業を行ったこと、歳入については公債費の抑制、市税滞納者への取り組みを強化してまいりました。
現状におきましては、市税滞納者は、他の利用料や使用料等の市債権についても滞納している状況もありますので、知り得る範囲の中で情報交換や連携を図り、他課の職員と一緒に滞納者宅への訪問等を行っております。今後も、滞納整理につきまして、関係課と情報交換や連携等を徹底するとともに、納税課職員が持っているノウハウを生かし、事案解決に向けて協力をしてまいります。
そういった中で、答申では、公平・公正な徴収の強化とともに、市税滞納者に対して行政サービスの利用を制限し、納税意識の高揚を図ることが提言されたものであります。
本議案は、市税滞納者の納税を促進し、市税滞納者と納税者の不公平性を解消するため、島田市税の滞納に対する特別措置に関する条例を新たに制定し、平成15年10月１日から施行しようとするものであります。
Ｑ：市税滞納者は何人くらいか。Ａ：市税全般で約２千人。Ｑ：現金納付より口座振替の方が効果的だと思う。口座振替はどの程度か。Ａ：納付書納付と口座振替の割合は概ね半々。Ｑ：近隣と比べどうか。Ａ：近隣との比較では多い。Ｑ：固定資産税は減っているが都市計画税は増えているのは何故か。Ａ：固定資産税は負担水準が一定に達すると引き下げになるが、都市計画税は従来通り上がるため。