三島市議会 1997-03-10 03月10日－02号
周辺市町村の産業振興やまちづくりにもメリットが十分生かされていないのではないかと考えるのは私だけではないと思います。 国道１号バイパス、現在の国道１号の開通に当たっても同じことが言えると思います。開設効果の取り逃がしは沼津の国道１号バイパスを見れば、その差が歴然としたことではっきりあらわれていると思います。
周辺市町村の産業振興やまちづくりにもメリットが十分生かされていないのではないかと考えるのは私だけではないと思います。 国道１号バイパス、現在の国道１号の開通に当たっても同じことが言えると思います。開設効果の取り逃がしは沼津の国道１号バイパスを見れば、その差が歴然としたことではっきりあらわれていると思います。
また、地域カードシステムについては、特に広域市町村間での相互利用を前提としたシステムということになっているものですから、近隣市町村間で住民票など相互に交付できるシステムを、各市町村間で導入をしておく必要がでてくるということになります。
この利子割交付金につきましては、財源は利子税、いわゆる20％の課税がされる国税のうち、県民税として入る５％をもとに、一定の基準に従って市町村に交付されるわけでございます。当初の県の利子割交付金の町村に対する予算から、我が町に入ってくる交付金を算定するわけですけれども、それによりますと、当初の計算でいきますと１億円程度入るという計算で、予算計上させていただきました。
他市町村を見てみますと、ほとんどが部活では活用していないところが多いようです。 以上です。 ○議長（眞田正義） 12番、大川節子議員。
本市に居宅を持たれ、行政改革、地方分権論の第一人者である東洋大学教授の坂田期雄先生も、最近の論議は雲の上の地方自治論のような感があるが、今後はもっと市町村現場までおりてきて、本音の議論が展開される必要がある、千代田区発地方分権ではなく、全国市町村発地方分権となることを望みたいと述べられているとおり、もっともっと地方から声を発していくべきものと思うものであります。
次に、財政調整交付金の交付要綱について御質疑でございますけれども、財政調整交付金は、一般的に市町村間の財政不均衡の是正を図ることを目的とした普通調整交付金と、特別の財政需要に対応するための特別調整交付金とに分けられます。
そこで、担当者レベルでの話のなかでは、統一行動がなかなか結論がでなかったと、で、勿論いろいろ話はしておったわけですけども、運動の展開としては個々の市町村がやるよりは、連盟としてやるほうがいいんだろうということでおりましたが、基本的なそれぞれの市町村の状況で、統一行動の結論がでなかったという状況でございました。
県の調査によりますと、県下74市町村のうち厚生省の73年通知、これを承知をしていなかったというに答えた市町村が12市41町村だといいます。静岡市もその１つです。こんなことだと困るというふうに私は思います。 質問の１点目は、今後どのように改善をするのかという問題です。まず加入者に対してです。
次にヘリコプターの関係でございますが、各市町村でこれ整備すれば一番効果的だと思うのですが、維持管理が非常に困難であるということから、県におきましてこれを購入して、その運用要員とこの経費を県と市町村で負担するということで、そのメリットは市民が受けるということで、この費用の負担も市で応分の負担をするということでございますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
第４条、市町村の責務として、市は県の施策と相まって地域の実情に応じて福祉のまちづくりに関する施策を実施する責務を有するとあります。第５条、事業者の責務として、事業者は障害者、高齢者が安全かつ円滑に利用できるよう、その整備に努めるとともに市が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。
これは、三島市で支給ミスがありまして、大変大きな話題になったわけですけども、当町においても当然近隣の市町村と、様子をみながら物事を適用していくという部分が行政、各行政間にとられていますので、当然そういう様な問題も生じたのではないかなというような感じは持っておるんですけども、この補正予算の減額のなかにそういうものも含めた中で処置をされたものが仮にあったのか、それともそういう問題が生じてはいないのかという
ホームヘルパーの派遣手数料につきましては、厚生省の通知により基準が示されており、これに基づいて市町村が定めているものであります。今回、国の基準の一部が改正されたことに伴い、町条例の一部を改正するものであります。
富士山並びに山麓の自然はかけがえのない日本の財産であり、それを保全していくことは山麓の市町村の責務ともなってきています。 そのため、後ほど申し上げます地下水対策、廃棄物対策、景観対策とあわせて自然環境の保全をさらに進めてまいります。また、地形、地質、湧水等について調査研究するため、第三次市域自然調査を実施するとともに、自然観察会などを通して自然環境に対する啓蒙を図っていきます。
次に、国保事業については、国は法律により市町村に対し医療費などの一部を負担することになっておりますが、現実は国の補助金は減少しており、そのため市も相当な額の繰り出しをしており、各市町村とも国保財政は大変厳しいにもかかわらず県の補助金は少額であります。そこでお伺いいたしますが、県支出金の現状と今後他市町村と協力して県支出金の増額を要請する考えはないか、あわせてお伺いをいたします。
平成９年度予算におきましても、総務費にＳＳシティ構想推進協議会補助金、広域都市問題調査研究協議会負担金や、静清庵地区広域市町村圏協議会負担金を初め、各費目において静清両市や庵原３町との連携事業など広域行政にかかる数多くの予算が計上されている次第であります。
このほか、本議案の審査に当たっては、福祉・健康の村構想推進の考え方、（仮称）南部保健福祉センターの備品内容及びスタッフの配置計画、斎場会館の混雑時の対応方法及び隣接市町村との業務提携について、無保険外国人の保険加入指導についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
市町村合併問題を振り返ってみます。明治21年７万1,000余の地方公共団体数が、翌22年の市制・町村制の施行に伴いまして、１万5,800余と５分の１に激減をしております。昭和28年10月の町村合併促進法施行によりましては、昭和31年におきまして、実に4,700に満たない市町村数になっているわけでございます。
また、県内における地籍調査の実績といたしましては、県内74市町村中、実施中が23市町村、中止が21市町村、完了が10町村、未着手が20市町村で、県内全体の実施済みが19％でございます。だからといって富士宮市が二十何％いっているからいいだということではございませんが、県下の状況としては今御説明申し上げたような状況でございます。
また、世界的にも最新の治療法として期待されている陽子線治療の実施、そして病室の５０パーセント程度を個室とするなど、アメニティの高い病室づくりや、市町村の保健センターで行う在宅ケアを支援・指導する「在宅ケア支援センター」の設置、ボランティア活動の積極的な受入れ等によるきめ細やかなサービスの提供が行われることとなります。