掛川市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月21日-03号
それは国の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正で、都道府県は義務、市町村は努力義務なんですけれども、掛川市においても積極的に再生可能エネルギーの導入促進を図っていく観点から、ガイドラインでなくて、それを条例に昇格させる形で策定をしていきたいと、そんなふうに考えています。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。松浦昌巳議員。
それは国の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正で、都道府県は義務、市町村は努力義務なんですけれども、掛川市においても積極的に再生可能エネルギーの導入促進を図っていく観点から、ガイドラインでなくて、それを条例に昇格させる形で策定をしていきたいと、そんなふうに考えています。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。松浦昌巳議員。
まず、 (1)の耕作放棄地が増え続けている現状についてですが、農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村が作成する農業振興地域整備計画の中で農用地として利用すべき土地としてゾーニングした区域であり、土地改良事業などの農業振興施策を計画的に行い、優良農地の確保と農業振興を図っていく区域となります。
これは国及び地方公共団体の責務として第４条に、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自立的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業に実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その他能率的な運営に努めなければならない」、こう記されています。
◆16番（岡本和枝議員） 廃棄物処理法の第７条の第５項で、市町村長は、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であることと認めるときでなければ許可をしてはならないとなっていて、あくまで安定的な収集運搬を行うために市町村の裁量で行うものだということの解釈でいいということです。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。
施設での受け入れが難しい場合におきましては、これまで施設からの委託により短期間での里親での委託が可能とされておりましたが、昨年４月施行の児童福祉法改正により、本事業において市町村が児童を里親に直接委託して実施することが可能となっております。
昨年令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対して、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。この法改正から、約１年経過した中で、誰一人取り残さない防災に向けた三島市の取組がどうなっているのか、今後の展望も含めて伺ってまいります。
法務省において平成28年12月に施行された再犯防止推進法では、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有すること、市町村は国の再犯防止推進計画に関する計画、いわゆる地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと定められています。
そこで質問ですが、公立小学校の高学年に対する教科担任制の導入については関連予算を国が確保し各都道府県の教育委員会経由で市町村に加配されることになっております。残念ながら清水町は今年度分の加配はないと聞いております。
人権擁護委員とは、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格・見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を、関係団体等を通じて選出した委員でございます。
現状では、登記所において、土地、建物の不動産の所有者、住所等の登記情報は不動産取引に必要不可欠であるため、公開がされており、所有権移転や住所変更等の登記がなされた場合には、その登記情報が市町村に通知され、固定資産税の賦課に生かされる仕組みとなっております。
16 ◯環境局長（田嶋 太君） 本市を含む10市町村で構成する南アルプス自然環境保全活用連携協議会では、ユネスコエコパークの登録継続に向け、令和６年度にユネスコへ定期報告書を提出することとしています。
過去75年以上、人口が減らなかった東京都が初めて人口減少を迎え、コロナ禍の2021年、実は人口が増加に転じた市町村は300以上ありました。そして、人の流れが起きた2020年、都道府県別移住希望先で静岡県が１位となりました。実際、希望だけではなく、静岡県への移住者は1,395人と過去最高だったんです。同年、2020年、本市の人口減少率は、県内35市町のワースト１位でした。
このような国民健康保険事業が抱える課題に対応し、将来にわたって持続可能な国民健康保険制度とするため、平成30年度から都道府県と市町村の共同運営に移行され、今回上程された予算案についても県などから示された基準に基づき適正に編成されたものと受け止めております。
ご存じのとおり、公立保育所の特性と役割としまして、１つ目として標準、基準となる地域の保育水準を規定していること、２つ目としまして支援を要する子供たちの受入れ先であること、３つ目としまして市町村という行政機関の１つの組織であるということ、４つ目として地方自治法第244条に基づく公の施設であるということが挙げられます。
年度佐束財産区特別会計予算について 議案第１２号 令和４年度倉真財産区特別会計予算について 議案第１３号 令和４年度掛川市水道事業会計予算について 議案第１４号 令和４年度掛川市簡易水道事業会計予算について 議案第１５号 令和４年度掛川市公共下水道事業会計予算について 議案第１６号 令和４年度掛川市農業集落排水事業会計予算について 議案第１７号 令和４年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業会計予算
◆９番（佐野利安議員） 最後なのですけれども、この教育活動支援事業のほかに、部長分かると思うのですけれども、静岡県市町村振興協会、公共施設のユニバーサルデザイン化及び省エネルギー、新エネルギー助成事業というのがあると思います。これ市の負担でなく、自動水栓にできる事業だと思いますけれども、これ企画と相談して進めてはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
そのときが事業費及び事務費の全体15億1,500万円を令和３年度に計上し、本来当初は市町村がその令和４年度に繰越しの処理を行うことができるといったような方向で行っていました。これに伴い国から全事業費の65％分、９億4,950万円が概算払いで支払われております。
ほかの市町村で少しやられている水上設置型、要はため池等々貯水池の上に太陽光パネルを浮かべる、こういう太陽光発電のやり方があります。いろいろ事例をまた調べていただいて、可能性を追っていただきたいと思っております。国内では西のほうに多いです。
年度佐束財産区特別会計予算について 議案第 １２号 令和４年度倉真財産区特別会計予算について 議案第 １３号 令和４年度掛川市水道事業会計予算について 議案第 １４号 令和４年度掛川市簡易水道事業会計予算について 議案第 １５号 令和４年度掛川市公共下水道事業会計予算について 議案第 １６号 令和４年度掛川市農業集落排水事業会計予算について 議案第 １７号 令和４年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業会計予算
それで、先ほど市長もおっしゃった廃棄物処理法でも、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務、市民の責務、書いてあります。その第一には必ず減量、出さないことというのが入っています。この点も法律的なことでありますので、ぜひとも共有したい。