裾野市議会 2020-09-18 09月18日－委員長報告・討論・採決－05号
それぞれの分科会では、質疑終了後、委員に意見等の有無について確認を行ったところ、第74号議案に対して総務分科会では、市民課窓口業務委託の債務負担行為に対し、市民と直接接する機会を失ってしまうなど委託の妥当性に対する議論が不十分ではないかという旨の意見がありました。厚生文教分科会、産業建設分科会では意見がなかったとの報告でありました。
それぞれの分科会では、質疑終了後、委員に意見等の有無について確認を行ったところ、第74号議案に対して総務分科会では、市民課窓口業務委託の債務負担行為に対し、市民と直接接する機会を失ってしまうなど委託の妥当性に対する議論が不十分ではないかという旨の意見がありました。厚生文教分科会、産業建設分科会では意見がなかったとの報告でありました。
次に、市民課窓口業務等委託事業に関し、まず、事業目的及び委託期間の確認がされ、当局から、窓口業務の委託については、繁忙期、曜日、時間帯等に応じてシフトを組み、最適な人員を確保することで速やかに交付申請を受け付けることが可能となることや、手続の流れにおいて、交付担当が交付手数料受領に専念できる体制となることで、交付までの円滑な流れを構築できることがメリットであり、また、住民票等の証明類の受付窓口を分けることで
2款 3項 1目の市民課窓口業務システム改修、ここには前回反対しました戸籍事務の民間委託も入っています。戸籍住民基本台帳費、窓口業務、コンビニ委託料増、 4款 1項 2目母子保健情報のマイナポータルなどが出張所の廃止とも抱き合わせで行われています。民間委託やコンビニ交付といったものが、公共の質の担保にとって好ましいとは思いません。
市民課窓口業務は、どのような状況の市民が自分たちの自治体に暮らしているのかを把握することができるところです。市民のニーズを受け止めて、それを政策、行政に反映することができる大事な部署です。これが人材育成そのものではないでしょうか。業務を民間委託することで、人材育成の機会を放棄してしまうことになります。 給食調理部門の民間委託の問題です。
３番目の質問は、市民課窓口業務等委託事業及びそれに伴う窓口レイアウト等変更事業についてです。以下３点伺います。まず１点目、委託業務の具体的内容を伺います。２点目、窓口業務等を委託するメリットを伺うとともに、どのような市民サービスの向上が期待されるのかお伺いします。３点目として、窓口レイアウト等変更事業の目的について伺います。
事業７は、来庁者に分かりやすいサイン表示やプライバシーに配慮した窓口にレイアウト変更するとともに、市民課窓口業務等委託に伴う執務環境を整備するための委託料を計上し、事業８は、ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特品等を返礼品として送付するための委託料が主なものであります。
また、市民課窓口業務の一部民間委託化や、コンビニ交付サービスの利用拡大を促進することで、窓口における手続きの迅速化や混雑の解消など、市民サービスと利便性の向上に取り組んでまいります。
３ 市民課窓口業務等委託事業及びそれに伴う窓口レイアウト等変更事業について、以下３点伺う。 (1) 委託業務の具体的内容を伺う。 (2) 窓口業務等を委託するメリットを伺うとともに、どのような市民サービスの向上が期待されるのか伺う。 (3) 窓口レイアウト等変更事業の目的について伺う。
委員から、市民課窓口業務等委託料において、令和元年度から債務負担行為を設定する理由を問う旨の質疑があり、当局から、本年度から業者選定を行うために補正計上したもので、本年度自体は支出する予算がないことから、いわゆる「ゼロ債務」となるとの答弁がありました。
市民課窓口業務等委託料は、市民課窓口の業務委託を令和２年１２月から開始するに当たり、本年度中に業者選定等を進める必要があることから、債務負担行為を設定いたします。期間は令和元年度から令和５年度まで、限度額は１億８，３５５万４，０００円であります。
２つ目の市民課窓口業務委託の見直しに入ります。市民課窓口の業務委託が３年の期間で民間委託されたのは、2015年４月１日からです。２期目の現業者との委託期間は2021年３月31日です。
続いて、第 2款総務費（第 1項29目・32目を除く）及び第12款公債費については、質疑なく、続いて、第 2条、債務負担行為の補正について、委員より、市民課窓口業務委託について、どのくらいの経費削減になるのかとの質疑があり、当局より、委託料の追加と人件費の削減で、差し引き13万円の削減となるとの答弁がありました。
市民課窓口業務委託についてという項目がありますが、これによって正規職員の削減見込みの人数、委託内容の詳細について伺います。 以上です。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長（松井三郎君） 勝川議員の議案質疑にお答えをいたします。
来年度からは、市民課窓口業務の委託拡大のほか、会計年度任用職員制度の導入が予定されています。 公共という性格が維持できるのか、市民サービスへの影響は本当にないのか。 資格を持ち、長期間一定の部署で活躍する専門職採用も、掛川市一部に限られています。 市民のためになる職員体制はどうあるべきなのか、市の考えを伺います。 (1)です。
1つ目の 市民課窓口業務委託については、市民サービスのさらなる充実と業務の効率化を図るため、これまで委託してきた証明業務に加え、令和 2年度より、住民異動届や戸籍届に係る窓口業務について業務委託を拡大するもので、来年 4月からの業務委託に備え、期間を本年度からとし、限度額を 1億 9,055万 7,000円とするものです。
最後の質疑は、市民課窓口業務に関連する事業に関して２点伺います。 １つ目は、住民票等コンビニ交付事業について、事業内容及びスケジュールをお伺いします。住民票等がコンビニで交付されるということは一見市民の利便性の向上のように感じられますが、費用対効果、また出張所の仕事はどうなるのかなど気になるところです。 ２つ目は、市民課窓口委託化仕様書作成事業について、事業内容及び今後の方針を伺います。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、８８ページにかけての事業１は、市民課職員２４人の人件費で、事業２の７節は窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の賃金、１３節では端末機操作のオペレーター派遣に係る委託料、平成３０年度中の稼働を目指す住民票等コンビニ交付事業に係る委託料及び市民課窓口業務の委託仕様書を作成するための業務委託料、１４節では住民基本台帳
３ 市民課窓口業務に関連する事業に関し、以下２点伺う。 (1) 住民票等コンビニ交付事業について、事業内容及びスケジュールを伺う。 (2) 市民課窓口委託化仕様書作成事業について、事業内容及び今後の方針を伺う。 伊東新時代。 杉 本 一 彦 君 ────────────────────── 174 平成３０年度伊東市一般会計予算案に関し、以下伺う。
環境市民部で市民課窓口業務委託の債務負担行為補正や新火葬施設整備についての質疑、答弁がなされました。 厚生文教分科会では、教育部で債務負担行為補正の市民文化センター等指定管理委託についての質疑、答弁がなされました。健康福祉部で高校生等医療費助成事業についての質疑、答弁がなされました。 産業建設分科会では、建設部で土地区画整理事業の補償金減額についての質疑、答弁がなされました。
◎市長（松井三郎君） 第 2次行財政改革プランについてでありますが、第 2次行財政改革プランの成果につきましては、掛川城周辺施設や大東温泉シートピアなど、指定管理施設の経営改革、市民課窓口業務の民間委託、事務の合理化・効率化等による職員数の削減などを進め、経常経費の見直しと市民サービスの向上を図ってまいりました。