伊豆の国市議会 2024-06-26 06月26日－05号
委員より、議案書別冊11ページ、１款１項１目１節個人市民税現年課税分、この個人市民税減額分を地方特例交付金で補ってくれるということで、市としては税収に影響はないが、個人市民税の減額について漏れる心配はないか。全ての人に定額減税は網羅されるのかとの問いに、当局より、定額減税につきましては、漏れがないということで対応していますとの回答。
委員より、議案書別冊11ページ、１款１項１目１節個人市民税現年課税分、この個人市民税減額分を地方特例交付金で補ってくれるということで、市としては税収に影響はないが、個人市民税の減額について漏れる心配はないか。全ての人に定額減税は網羅されるのかとの問いに、当局より、定額減税につきましては、漏れがないということで対応していますとの回答。
対象者には、分かりやすい内容の案内通知を送るとともに、市民税係の正規職員を中心に、外国の方にも対応できるように通訳者も確保し、体制を整えて対応してまいりたいとの答弁がありました。 これを受け、本事業において、ＤＶを受けている方への配慮はどう考えているのかとの質問がありました。
本年度はより多くの若者たちに留学の機会が提供できるよう、市民税非課税世帯などの家庭に対しまして奨励金を増額するなど、制度を拡充したところでございます。 前期につきましては、先月、作文審査や面接を経て、現在５名が留学に向けて準備を進めているところでございます。
初めに、伊豆の国市税条例第47条第２項、第81条第２項及び第127条の２第３項につきましては、市民税、固定資産税及び特別土地保有税の減免を行う際に、条例の規定される要件に該当することが明らかであり、かつ市民税、固定資産税及び特別土地保有税を減免する必要があると市長が認める場合にあっては、減免を受けようとする者の申請を不要とする例外を設けるものであります。
初めに、報第５号、袋井市税条例の一部改正につきましては、令和６年度分の個人市民税所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円の減税を実施する、定額減税に関する規定の新設、個人市民税、固定資産税及び特別土地保有税に関して職権による減免を可能とすること、特定の発電設備に係る固定資産税の課税標準割合を、地域決定型地方税特例措置により、市の条例で定める規定の追加、新築の認定長期優良住宅
したがいまして、先ほど高木委員が、建物に対する固定資産税あるいは法人市民税だとか、確かに工場が移転すれば、高木委員のおっしゃるとおり、単なる土地の税収増だけじゃないものが増えるのは事実です。それは認めます。
令和３年４月からは、施設入所者に対し、市民税非課税世帯の食費負担の引上げ、預貯金要件の強化、高額介護サービス費の自己負担限度額の引上げなど、補足給付が改悪されました。 昨年末、国は利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行などの介護保険制度の見直しをしようとしましたが、介護関係者の大きな批判を受けて結論を先送りにせざるを得ませんでした。
委員より、予算書127ページ、１事業、市民税調査課税事業、概要説明資料63ページ、確定申告会場駐車場整理業務委託料の予算156万9,000円で、令和４年度決算は56万円、令和５年度の予算は61万5,000円、これはどういうことかとの問いに、当局より、令和４年度まではシルバー人材センターにお願いをしていましたが、今年度に入ってシルバー人材センターより、警備に関する業務についてはできないとお話があり、事業
今回は予算の説明でございまして、先ほど滞納繰越分の予算のことも申し上げましたけれども、一番、表の左側、補正前の額というのが、個人市民税でいきますと49億1,400万円ですけれども、このうち滞納繰越分の内訳とすると、4,400万円の予算を組んでいるというところでございます。
１款市税につきましては、１項市民税から５項入湯税までを合わせまして67億4,800万円を計上しております。 ２款地方譲与税につきましては、１項地方揮発油譲与税から３項森林環境譲与税を合わせまして２億800万円を計上しております。
また、今回の改正では、所得階層を11段階から13段階にしたことと、第１段階から第３段階までの低所得者層の保険料率の軽減を行おうとすることは厚生労働省の意向に沿ったもので前向きな対応と思いますが、低所得者層の軽減分を第９段階、これは本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上の方々に負担をしてもらうというもので、これはこの仕組みは看過できません。
まず、このうちの安心度ですが、これには人口当たりの病院数や病床数など６項目を、また、利便度には人口当たりの小売販売額や飲食店数など４項目を、さらに快適度には水道料金や都市公園面積など５項目を、そして四つ目の富裕度には財政力指数や人口当たりの法人市民税など５項目をそれぞれ算出指標として使っています。
歳入につきましては、個人市民税は、給与所得は増加するものの、国の定額減税の実施により前年比6.4％の減、法人市民税は、本市の大手企業の業績の伸び悩みなどにより前年比7.4％の減、固定資産税は、３年に１度の評価替えの影響も含め前年比1.2％の減を見込み、市税の総額では、前年比3.0％減の150億7,000万円を計上いたしました。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、令和６年能登半島地震による住宅や家財などの損害について、特例措置として、令和６年度分の個人市民税の雑損控除の適用ができるよう、所要の改正を行うものでございます。
13ページ、２款２項２目賦課徴収費、市民税賦課経費は、育児休業職員の復帰延長に伴う賦課及び徴収事務についての人材派遣業務委託料の増額です。 14ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記などに係る住民記録システム改修費の増額で、財源は全額国費で措置されます。
自主財源の柱である市税は、市内主要企業の収益が上がり、法人市民税が１億7,000万円増収となり、コロナ禍前水準への回復傾向と明るい兆しを感じます。しかし、個人市民税は微増ではありますが、物価高などで市民の生活は依然として厳しい状況が続いています。
委員より、時効の援用という言葉が出てきますが、この援用の説明をとの問いに、当局より、時効の援用について、給食費に関しては、私債権になりますので、市民税などの税と違いまして、時効が経過した場合、即時にその時効が決定をされるかというと、決定をされない債権となります。
市税は市内主要企業の収益が上がったことなどによる法人市民税の増、令和３年度のみ実施されたコロナ対策特例措置の終了による固定資産税の増などにより増加したものであります。 自主財源比率の上昇は、市税のコロナ禍前の水準への回復傾向が大きな要因と捉えております。
財政通の矢内課長かなと思いますが、私は先ほど、前のページを見ていると、市税の伸びがもう少し個人市民税とか法人市民税が伸びていくんじゃないかなと思っているわけですけれども、株価も３万円前後で推移しているという中で、それを甘く見てはいけませんが、その辺でも日本全体的によくなっていく要素はあるんじゃないかなと捉えているわけですけれども、その辺も含めながら、できるだけ事業の取捨というか、取るほうはいいんですけれども
ずっとグラフなんかを見ると、一定程度高水準だけれども、最近、新型コロナウイルス感染症があるけれども、それだけじゃなしに、私は法人市民税の、つまり国による減税、これがかなり大きな影響を及ぼしているんじゃないかと思うんですよ。