浜松市議会 1996-12-03 12月03日－16号
〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長（古橋吉弘） 御質問の４番目の中高齢者の健康づくり対策についてでございますが、すべての市民が生涯を通して健康で文化的な潤いのある市民生活を営むためには、レクリエーション・スポーツ活動は欠くことのできない要素であり、時代の要請でもあると考えております。
〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長（古橋吉弘） 御質問の４番目の中高齢者の健康づくり対策についてでございますが、すべての市民が生涯を通して健康で文化的な潤いのある市民生活を営むためには、レクリエーション・スポーツ活動は欠くことのできない要素であり、時代の要請でもあると考えております。
都市開発部 都市開発部 参事兼市街地 参事兼 整備課長 佐 藤 寛 君 下水道課長 稲 葉 豊 君 財政課長 遠 藤 晃 君 情報処理課長 後 藤 成 夫 君 管財課長 鈴 木 治 彦 君 市民税課長 戸 嶋 光 璋 君 資産税課長 井 出 政 久 君 市民生活課長
きょう、私が取り上げるのは市民生活にかかわる日照や、あるいは交通や災害、あるいは景観や風致、こうした日々市民が住んでおります住環境について１点と、そしていま１つ、産業廃棄物やあるいは排水等、山間地の問題についてという２つの点の環境問題をお聞きをしたいというふうに思うわけであります。 御存じのように本市は日本一住みよい美しい都市を目指す、こう長期計画では述べております。
28番 岩田政雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石井 茂君 助役 沓間正見君 助役 堤 亮一君 収入役 内村良二君 教育長 杉本 武君 市民生活部長
空港を核としたまちづくりの取り組みについての委員からの質問については、空港そのものはまさに交通の拠点として、人、物、情報、文化の交流する面では、特に商業経済の活性化や市民生活に重要な位置づけがなされ、都市の活力源として必要不可欠な存在としての認識から、次の重要課題に取り組んでいるとのことでありました。
それから２つ目の、具体化した三島市活性化方針の早期構築をということで、私は９月議会においても景気と市民生活と題しまして、国の活性化対策を引用して質問をさせていただきました。依然として低迷する経済の中で、税収の伸びは見込めず、11月26日の日経新聞の報道によりますと、自治省は97年度の地方自治体の財源不足額が５兆 7,000億円前後に達するとの試算をまとめております。
都市開発部 都市開発部 参事兼市街地 参事兼 整備課長 佐 藤 寛 君 下水道課長 稲 葉 豊 君 財政課長 遠 藤 晃 君 情報処理課長 後 藤 成 夫 君 管財課長 鈴 木 治 彦 君 市民税課長 戸 嶋 光 璋 君 資産税課長 井 出 政 久 君 市民生活課長
鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員 小笠原正幸 事務吏員 須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 栗原 勝 助役 鈴木長次 助役 杉山雅英 収入役 中山英夫 総務部長 鈴木基之 企画部長 武藤喜嗣 財政部長 大石侑司 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長
こうした状況下にあっても、市民生活、市民福祉の向上に直結する施策とかあるいは事業、さらには急を要する財政需要にこたえていかなければならないものでありますので、これらの必要経費の財源、いわゆる補正財源として繰越金を充当してきているものであります。
また、市民生活に密着した道路や水路の改良事業等、市単独事業についても積極的に対応してまいりました。防災関係につきましては、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、突発地震に対応し得る初動体制の確立を盛り込んだ地域防災計画の策定や、指定避難所としての小・中学校への生活必需品の備蓄、地区自主防災会の資機材整備の助成など、防災対策の強化を図りました。
観光会館特別会計につきましては、会館事業としてクラシック音楽、軽音楽、魔術、演歌の公演及び絵画公募展を実施し、市民生活に潤いのある文化事業を開催いたしました。また、会館諸施設の利用増加を図るため、誘致キャンペーンの実施と本館の防水工事、ホール音響設備の改修など、施設の整備、充実に努めました。
27番 木内光夫君 28番 岩田政雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石井 茂君 助役 沓間正見君 収入役 内村良二君 教育長 杉本 武君 市民生活部長
ただし、その加入者が零細な企業の方々、あるいは高齢者の方々、所得の低い方々も入っていらっしゃるというようなことですから、市民生活には大変大きな問題として位置づけているわけですね。したがって、そういうものに対して国庫補助金もあるときには50％を超えたようなときもあったわけですね。それで県費もそれなりの、県費の補助はまた特別少な過ぎるんですけれども、県費も若干の補助をつけてやってきてるわけです。
当市では、第７次静岡市総合計画のもと、活発な都市活動を支える機能的な都市づくりと増大する交通需要に対処するため、幹線道路網の体系的な整備を進めるとともに安全と快適な居住環境づくりのため、市民生活に密着した生活道路の整備を進めているところである。
保護について │ 13 ┃ ┃ │ │２ 小坂地区への工業高校移転問題について │ ┃ ┃ │ │３ Ｏ-157及び学校給食について │ ┃ ┠──┼────────┼─────────────────────────────────┼──┨ ┃ ２│酒 井 政 男君│１ 市民生活
事務吏員 鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員 小笠原正幸 事務吏員 須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 栗原 勝 助役 鈴木長次 収入役 中山英夫 総務部長 鈴木基之 企画部長 武藤喜嗣 財政部長 大石侑司 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長
今議会におきましては病原性大腸菌Ｏ－157の予防対策経費を初め、市民生活、福祉関連の各種事業費や勤労者総合福祉センターＢ型の用地費を中心とした市街地再開発推進経費、さらに今議会中の９月21日から22日にかけて襲来した台風17号による災害復旧費、また衆議院議員選挙執行費など総額27億2766万円余の補正予算を上程させていただきました。
以上２項目が最初の市民生活にかかわる問題であります。 次に、第２の質問事項に入ります。これはもう皆さんも既に御存じのように、10月８日を目指して今総選挙真っ盛りであります。そこでお伺いをするわけですけれども、本市の退職をされた３人の幹部がある候補者のところに再就職というのか、天下りというのか、そこの事務所で働いておられるようです。
この後、質疑に入り、委員から平成元年当時、市は市民生活を守ると答弁しているが、市に与える影響はどうか。政府は、２年前に増税の見直し条項をつけて可決した際、パーセントを決めることについては、国会で審議すると言っていることについてどう思うかなどの質問が出されました。 これに対して、当局から、市税の減税もやっており、やむを得ないと思う。
清水市においては昭和54年に社会教育課内に初めて婦人問題担当窓口が設置され、昭和56年と57年には一時期、経済部市民生活課に婦人係が置かれました。