浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
国内においても、今年の秋以降、自動車各社も電気自動車を相次ぎ市場投入するとしております。 一方、防災面においては、昨年の台風15号による千葉県での大規模かつ長期間にわたる停電の際に、自動車メーカーなどが被災地に電気自動車を派遣し、電力を供給するなどの支援が行われました。
国内においても、今年の秋以降、自動車各社も電気自動車を相次ぎ市場投入するとしております。 一方、防災面においては、昨年の台風15号による千葉県での大規模かつ長期間にわたる停電の際に、自動車メーカーなどが被災地に電気自動車を派遣し、電力を供給するなどの支援が行われました。
そして、実際に既にトヨタやホンダは、安全運転支援システムの開発を果たして市場投入を進めています。また、日産自動車は、2020年に向けた完全自動走行システムの開発を進めているところであります。また、警察庁では、こうした流れを受けて昨年５月には、自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドラインというものを公表しております。
静岡県では、今後水素自動車の本格的な市場投入が見込まれることから、その普及及び水素ステーションの整備の効果的な促進を図るため、平成26年２月に「ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会」を設立しました。この協議会には当市も参加しております。議員おっしゃるように、水素自動車の普及が進まない理由として、車両価格も高く、燃料の充填ステーションが少ないことが挙げられております。
こうした中で我が国では世界に先駆け、平成21年にエネファームと呼ばれる家庭用燃料電池が市場に投入され、平成27年に国内主要自動車メーカーが燃料電池自動車の市場投入される予定でございます。船舶や鉄道などを含む輸送分野、水素発電など水素を日常の暮らしや産業活動で利活用する未来に向けた水素社会が到来しようとしております。
これらを踏まえた中で、静岡県ではＦＣＶの本格的な市場投入を控え、その普及を効果的に推進するとともに、燃料充填施設である水素ステーションの整備を促進するため、先月、２月17日に自動車メーカー、エネルギー関連会社、運輸関連会社と県内自治体で構成する、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を設立いたしました。
この調査では、エネルギーの地産地消の可能性調査といったイメージを持っていますが、それだけにはとどまらず省エネ技術、将来的に有望な技術も含めた可能性を見出すことにより、民間企業への支援、特にアイデアはあるが市場投入にまで踏み込めない中小企業の技術への支援も視野に入れ、自然エネルギーの導入目標や省エネ導入の目標など、具体的な数値を見定めた中で政策に移していただきたいと考えております。