袋井市議会 2023-11-21 令和５年議会活性化特別委員会 本文 開催日：2023-11-21
調査設計につきましては、先ほど説明しましたとおり、９月の１カ月間で袋井市内全域、市内にお住まいの方と、市内高等学校については市内２高校及び、今回より袋井特別支援学校の高等部の皆さんにもアンケートをいただきました。
調査設計につきましては、先ほど説明しましたとおり、９月の１カ月間で袋井市内全域、市内にお住まいの方と、市内高等学校については市内２高校及び、今回より袋井特別支援学校の高等部の皆さんにもアンケートをいただきました。
こうしたことから、本市では、令和３年12月に、市内高等学校及び特別支援学校と地方創生の推進に関する連携協定を締結し、教育及び人材育成の充実強化などを目的に各校の経営方針などを伺いながら、地域ぐるみで高校の魅力化に取り組んでおります。
この取組は、令和３年度に、本市と市内高等学校等との地方創生の推進に向けた連携協定に基づいた活動の一環として、生徒が主体的に課題解決の考え方を学ぶ総合的な探究授業を地域ぐるみで支援するものでございます。
あと、グラウンド場については昨年、今年度袋井市長杯争奪市内高等学校野球定期戦を開催する前に少しグラウンドを整備をさせていただいたりして、その後、台風15号の関係で少し土が流れたりということで、その辺りについては、グラウンドの高さの調整、土の入れについては少し改善をして、今は通常に運営ができているという状況でございます。
エネルギー・再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みについて ７ 農業振興に向けて ８ 市民の健康に向けたバージョンアップに向けて ９ より良い子育て環境の構築について 10 災害時における備えと避難所の備えについて 11 無電柱化に向けて 12 地方創生・「転職なき移住」への取り組み 13 地方創生・市内高等学校
中華民国台湾、以下、台湾と申しますが、台南市との交流につきましては、市内事業者との民間での経済交流や市内高等学校の修学旅行などがなされるほか、行政としては、本市産業振興部が事業者と共に活動に関わっており、また過去、大石議長が本議会でも数度交流に関する議論をなされております。 以下、台南市との交流に関して伺います。
これに対し、月見の里学遊館やメロープラザで活動している文化活動団体や市内高等学校、中学校の文化部に声がけした。結果、15団体が動画作成を予定しているとの答弁がありました。
また、今年度新たに企業の紹介や、浜松市で働くことのよさや魅力を高校生に企業が直接伝えるセミナーを市内高等学校４校で開催しております。今後におきましても、県立・私立それぞれの高校の協力を得ながら、高校生への情報提供をより充実させてまいります。 ◎市民部長（山下昭一） 次に３点目、はじめようハマライフについてお答えいたします。
続きまして、市内高等学校の再編についての質問をさせていただきます。２０２３年度をめどに、伊東市内３高校の再編についての計画が進められております。先日、新聞報道で、新高校の建設地が現伊東商業高校の敷地に決定したということを知りました。伊豆地域においても少子化がますます進み、近年、伊豆地区とその周辺地域では、入学願書の受け付け時点においても定員割れの実態が続いているということも承知しております。
４ 市内高等学校の再編については、県教育委員会の所管事業ではあるが、本市議会に対し詳細な説明が不足していると考えることから、本市教育委員会において把握している現在の状況及び決定事項を伺うとともに、その経過等について伺う。 長 沢 正 君 …………………………………………………………………………… 314 １ 本市の防災対策について、以下４点伺う。
次に、ラグビーワールドカップのレガシー構築についてですが、市内高等学校ラグビー部の新設については引き続き関係機関へ働きかけていきたいと考えております。また、ヤマハ発動機ジュビロと連携しながらラグビーの普及活動の継続やトップリーグ観戦勧奨に取り組むことにより、ラグビー人気を生かしたさらなるスポーツ振興と郷土愛の醸成を図っていきたいと考えているところでございます。
自転車の安全利用推進につきましては、市内高等学校周辺で街頭指導を行うほか、自転車用反射材の交付ですとか、交通安全教室等の啓発活動を実施しております。今年度は御殿場警察署におきまして高校生の自転車事故防止、マナーアップを図るために、自転車マナーアップモデル校の運用が開始されまして、県立御殿場高等学校がモデル校に指定され、マナーアップ向上に取り組んでいるところです。
市内高等学校と連携した市のスポーツ振興の取り組みについて。市内には設備が整った高校がありますが、市のスポーツ振興とのかかわりについて伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（諸星孝子議員） 教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私からは発言項目２、要旨の（１）から（３）まで一括して答弁いたします。
次に、２款４項２目、選挙啓発費の若年層に対する選挙啓発の取り組みについてですが、小中高生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールや市内高等学校での出前授業の実施、家庭での選挙意識を高めるため、小学生へ選挙啓発グッズの配布等を実施いたしました。また、より選挙への関心を高めてもらうために、18歳以上の学生を対象とした選挙事務従事者などの募集を行い事務に従事していただいております。 以上です。
対象は１歳６カ月、３歳児の健診の対象となる乳幼児の保護者、市内幼稚園に通う５歳児、保育園に通う４歳児の保護者、市内小学校に通う５年生、市内中学校に通う２年生、市内高等学校に通う２年生、満20歳以上74歳以下の成人の総計約3,500人を対象としている。
対象は、１歳６カ月児、３歳児健診の対象となる乳幼児の保護者、市内幼稚園に通う５歳児、保育園に通う４歳児の保護者、市内小学校に通う５年生、市内中学校に通う２年生、市内高等学校に通う２年生、満20歳以上74歳以下の成人の総計約3,500人を対象としております。
今後の計画といたしましては、掲示場所やスペースの問題もございますが、市庁舎、市内公共施設、及び市内高等学校への平和都市宣言パネルの配布を考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（福田正男） 森議員。 ◆16番（森伸一） それでは、再質問をします。これで６回質問しましたので、やっとこの資料編というものの使い方がわかりました。
初めに、２款４項、選挙費のうち、選挙啓発事業の平成28年度の成果についてでございますが、啓発事業の主なものとしては、小中高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクール、家族の投票促進を狙った小学生への啓発グッズの配布、市内高等学校での出前事業の実施に加えまして、大学生等を対象とした選挙事務従事者及び期日前投票所、投票立会人の募集の４点を実施しております。
（２）として、移住・定住支援で市内高等学校ＯＢ会・同窓会と連携したＰＲ活動について、今までの成果と今後の課題を伺います。 （３）として、移住・定住支援で、静岡県と７市１町で構成するチーム西部による連携事業の研究・実施について、今までの成果と今後の課題を伺います。 （４）として、移住・定住支援で静岡県移住相談センターを活用したＰＲの実施について、今までの成果と今後の課題を伺います。