裾野市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－03号
髙村市長は、近年の市内就業者世代の市外流出、年少人口の減少に対して問題意識を持ち、まち・ひと・しごと創生の観点で総合戦略を策定し、定住促進と少子化対策に向け、重点的に取り組むと示してまいりました。
髙村市長は、近年の市内就業者世代の市外流出、年少人口の減少に対して問題意識を持ち、まち・ひと・しごと創生の観点で総合戦略を策定し、定住促進と少子化対策に向け、重点的に取り組むと示してまいりました。
産業振興プランの市内就業者数の目標は、平成34年度まで、平成26年度と同じ34万3,100人を維持するとされております。 製品出荷額は、2017年の工業統計調査において、静岡市は浜松市を抜きました。これは、エアコンなどの家電や食料品が好調、そして、静岡市はお茶など内需型の産業が多いためとも分析されております。
本市の産業振興の目標は、市内産業の活性化、市内総生産高、平成26年度３兆880億円を平成34年度に３兆2,140億円、雇用の創出においては、市内就業者数、平成26年度34万3,090人を平成34年度維持するというものであります。 マイナスの影響の１つが、この市の総生産高を減らす影響があるということです。影響は大変大きいものです。
具体的な狙いは、住みたいまち裾野のまちづくりの実現と銘打ちまして、東名裾野インターチェンジ周辺において快適でゆとりのある生活環境、ゆとりのある居住空間の創出と、有事の際には市内就業者の約半数が集中している工業地域及び広域交通網に近接した立地条件を生かしまして、防災、減災機能を備えた地域づくりを推進することとしております。
第２次産業振興プランの目標値は、きのうもお話しがありましたけれども、市内総生産額３兆2,140億円、そして市内就業者数は34万3,100人を目指しているわけです。今までの取り組みがこれにどれぐらい寄与したのかというところは、ぜひ検証をお願いしたいというのが一つ。
9 ◯経済局長（築地伸幸君） 経済対策についての目標と施策についてですが、第２次静岡市産業振興プランでは、市内総生産額を経済の活性化をはかる指標として、また、市内就業者数を雇用の創出をはかる指標として、それぞれ目標に設定しております。
第２次産業振興プランでは、目標として、市内総生産額を３兆2,140億円、雇用の拡大については、平成26年度市内就業者数を維持するとして、34万3,100人を設定しています。 人口70万人維持に向けては、「「しごと」を産み出し、雇用を増やす」施策を全庁を挙げて取り組むべきです。
雇用の創出、カッコして市内就業者数と書いてあります、現在が34万３千人です。平成34年も34万３千人で変わらず。それから市内の人口、現在が70万人で平成34年も70万人。 民間企業でこういう計画を立てますと、多分この会社は８年後には存在していないのではないかと。少し厳しい言い方かもしれませんけれども。やっぱり夢を持ちたいんですよね。私はきょうこのＡ４の１枚の紙をしたためてまいりました。
（１）、市内就業者で市外に在住している人はいかほどいますか。また、その市、町単位での数は。 （２）、いわゆる六社会という表現をされますけれども、六社で組織をしている六社会に勤務している市外在住者の人数はどのぐらいおりますか。 （３）、この20年間で市外に住み当市に働きに来ている人の数が急増しました。その原因の分析はどうなのですか。
もう１点、第２次産業振興プランの推進についての進捗管理ですけれども、第２次産業振興プランでは、平成34年度におけます市内総生産額と市内就業者数を目標に設定し、８年間の成果を検証します。また、各戦略産業等につきましては、計画期間の中期であります30年と最終年度の34年につきまして、成果指標、市内就業者数を設定しまして、４年間及び８年間の成果を検証します。
目標設定については、昨年度策定いたしました第２次静岡市産業振興プランと同一の市内総生産額、それから市内就業者数とさせていただいております。このいずれの目標も、現状で推移いたしますと著しく減少傾向にあります。それを上向きに改善しようとする目標でございます。
11 ◯経済局長（築地伸幸君） 人口70万人の維持に向けた社会減対策としての市内企業への就職を促すための施策についてですが、第２次静岡市産業振興プランでは、市内就業者34万人余の維持を掲げており、そのためには、Ｕターン、Ｉターンなど、首都圏から市内企業への就職を促すことが特に重要であると考えております。
初めに、第２次産業振興プランに込めた思いでございますが、３次総で掲げた人口70万人の維持の実現のためには、経済産業の振興が最重要課題であるとの強い思いのもと、本プランを策定しているところであり、目標の設定につきましては、地域経済の活性化を図る手法として市内総生産額を、雇用の拡大については市内就業者数を設定いたしました。
３点目として、多様化する就業構造に対応した市内就業者数の確保と雇用の場を形成する施策の以上３点について、市長さんの構想をお伺いします。 ○議長（揚張正君） 市長、石原茂雄君。 〔市長 石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君） 若杉議員さんの質問にお答えいたします。
そのことは、本市の一般会計予算の歳入でも、法人市民税が前年当初比23億7,000万円の増となっているにもかかわらず、個人市民税は配偶者特別控除の廃止による増税にもかかわらず、13億5,000万円の減となっているように、一部企業の業績回復も市内就業者の雇用や所得には結びついていないことを示しています。
続きまして、第一次産業振興につなげる施策についてのご質問でございますが、第一次産業への従事者は、平成１２年の国勢調査結果によりますと、市内就業者総数３万６，１８１人のうち１，００４人で、全体の２．８％となっております。しかし、観光立市である本市の観光業を支える地場産業としての農漁業の重要性は十分に認識いたしているところでございます。