伊豆の国市議会 2023-03-14 03月14日－05号
今後につきましては、ＰＰＡ方式、これは発電事業者に屋根等を提供し発電した電力を購入する仕組みでございます、このＰＰＡ方式による大仁中学校への設置に加え、公共施設の建て替え時には積極的に導入してまいります。 次に、②小水力発電の調査結果と今後の取組についてであります。 本年度、市内２河川において現地調査を実施した結果、流量及び流速から安定した発電量を確保できる可能性がある２地点を抽出いたしました。
今後につきましては、ＰＰＡ方式、これは発電事業者に屋根等を提供し発電した電力を購入する仕組みでございます、このＰＰＡ方式による大仁中学校への設置に加え、公共施設の建て替え時には積極的に導入してまいります。 次に、②小水力発電の調査結果と今後の取組についてであります。 本年度、市内２河川において現地調査を実施した結果、流量及び流速から安定した発電量を確保できる可能性がある２地点を抽出いたしました。
また、このＰＰＡ方式と言いますが、発電事業者に屋根等を提供し、発電した電力を購入する仕組みですけれども、このＰＰＡ方式のため予算には計上しておりませんけれども、公共施設への太陽光発電設備設置の事業を進めてまいります。 次に、（５）本市の魅力を生かした施策についてのお尋ねでございます。
来年度、実際に屋根、壁面、これは、数年遅れるともっと傷んでくるので、その部分については長寿命化の計画どおり、屋根等については来年度進めていくという予定で今のところおります。 あとは、テニスコートについても、照明等も長寿命化に位置づけたような形で今、進める段取りで進めております。
それから、今、笹原議員が言われるように、何を一番優先するか、それは子供たち、それから働いている者たちの安全ということになりますので、当然屋根等が雨漏りの腐食によって落下したのでは困りますので、天井とかそういった部分についても安全を確保できる、そういった修復を今回行うということでございます。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 笹原議員。
先ほど当局から、既に市内９つの公共施設に太陽光発電設備を設置しているとの答弁がありましたが、国では、2050年、カーボンニュートラルに向けて地域脱炭素ロードマップを策定し、地域における重点的な地球温暖化対策として建物の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を導入することを推奨しています。 三島市の公共施設でも既に導入している建物はあると思いますが、これまでの導入実績と今後の取組方針について伺います。
それから、もう一点、一般質問等で出ましたけれども、公共施設の屋根等への太陽光パネルの設置はどうかというような質問が出たと思いますけれども、ここら辺は、やれる範囲はやっているのか、あるいはまだまだこれからやれる余地があるのか、そこら辺を少しお伺いしたいということ。
次に、ＪＲ豊田町駅周辺の駐輪場への屋根の設置についてでございますが、駐輪場の屋根等の必要性は認識しておりますので、雨天時の自転車通学者への対応として屋根の設置や既存の脱着所の拡充などの施工方法も含めて検討していきたいと考えます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長（村松啓至君） 岡議員の質問に回答させていただきます。
11: ◯寺田委員 一応定期点検では見つからなかったということでございますので、今回、特別にそういう屋根等の工事が必要な段階でわかったということでございます。
屋根等も必要なものではないでしょうか。 また、行政サービスを受ける側に立った観点で検討するということも必要だと思うんですけど、その点でもどう確認されたのでしょうか。
第６項住宅費第１目住宅管理費の事業１は、人件費の整理であり、５２ページにかけての事業２は、市営住宅の入居待ち解消のため、空き部屋の修繕料及びクリーニング実施のための手数料の追加や、台風２４号により破損した市営住宅の屋根等の修繕料、飛散した屋根材が近隣住宅のカーポート及び駐車中の自動車を損傷させたことにより賠償金を計上するものであります。
一方、釘接合集成板と呼ばれるＮＬＴは、ＣＬＴと同様、多くの木材利用が期待されることから、現在民間企業が林野庁から委託を受け、中高層建築物の床、屋根等における実用化に向けた性能試験等に取り組んでおります。 本市としては、今後の国の動向などを注視するとともに、天竜材の新たな需要を創出するためにＮＬＴの活用についても調査研究を進めてまいります。 ◆27番（戸田誠） 議長、27番。
10款教育費では、金谷小学校屋内運動場の屋根等改修工事に要する経費を計上するものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、小学校及び中学校施設への空調機器賃借について、業務に支障を来すことのないよう来年度以降の複数年度契約につき本年度から準備を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
10款教育費では、金谷小学校屋内運動場の屋根等改修工事に要する経費を計上するものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、小学校及び中学校施設への空調機器賃借について、業務に支障を来すことのないよう、来年度以降の複数年度契約につき、本年度から準備を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
稼働状況は、先ほど説明したとおり順調でありますが、４棟の屋根等改修工事で販売を停止したことがこうした売り上げにつながっていると考えております。 次に、特産物販売事業、道の駅案内所に係る売り上げは全体の18.8％で、売上額は9,913万4,000円、前年度とほぼ同額となっております。
外壁、屋根等の老朽化が進む中で、将来的な財源確保も難しい中、社会資本整備総合交付金を活用しながら、中長期的な維持管理を進めながら現存の町営住宅の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 また、町では平成28年度に公共施設等総合管理方針を策定し、施設類型ごとに管理の基本的な方針を示されましたので、本年度以降、施設ごとの個別計画を作成し、計画的に長寿命化を推進していきたいと考えております。
するための既存宿泊施設の改修を支援する補助金800万円などをそれぞれ計上するとともに、観光基盤整備事業として、まちなかエリアの通年ライトアップのための設備設置工事費300万円、白糸の滝の売店集約化に関する経費として実施設計委託料1,450万円、用地造成工事費8,000万円、土地開発公社からの用地買い戻しに係る土地購入費１億1,786万8,000円、道の駅地域振興施設運営事業として、施設の長寿命化対策である屋根等
今回は、建物の上、屋根等に設置する太陽光発電設備の関係について、建築物の行為として新たに追加をさせていただいたというようなところでございます。 それと、適用除外の関係でございますが、150平方メートル以下のものは適用除外にした理由ということでございます。
それから、こちらにつきましては発注後校舎からの渡り廊下それから屋根等が必要であるということの判断によりまして、６月より設計のほうしまして今回設計が完了したために、お願いするものでございます。こちらについては当初の６月の本体契約のときには入っておりませんでした。
②は、図書館の施設修繕費で、照明、空調機、屋根等の修繕に要した経費です。 ５の①及び、次のページとなりますが、②から④は、それぞれの協議会等への負担金です。 ６は、図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動助成のための交付金です。 ６項１目給食センター運営費の執行率は、９７．４％でした。 １の①は、３回開催いたしました学校給食センター運営委員会開催時の委員１３人分の報酬です。
２の①は、秩父宮記念公園の母屋のカヤぶき屋根等の修繕費及び土地借上料等に要した経費です。②は、市内８４か所の都市公園の施設修繕及び中央公園の土地借上料等に要した経費です。