545件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

袋井市議会 2023-06-19 令和5年総務委員会 本文 開催日:2023-06-19

この背景は、先ほど来お話しいただきましたように、新型コロナウイルス感染症を含めてデジタル化の進展の急速な加速によって、場所を選ばず、時間を選ばず働ける、多様な働き方が実現できる社会が目の前に来ていること、こういったことによって居住地を、都市部だけではなく全国津々浦々、自分の暮らしたいまち自分のやりたい仕事ができるような社会をつくっていこうと、これが国家戦略でございますし、我々はこの流れを酌み取った

袋井市議会 2022-11-01 令和4年11月定例会(第3号) 本文

やはりそういうことも転居の理由に含まれるというのも頭に入れて、流出の対策を考えていく必要があると思いますし、袋井市は核家族が多くて、なかなか居住地が定まらないというような、固定しないというような状況にある中で、やはりそういうことも考えた取組をしないと、なかなか流出が減らないというか、そういう状況にあると思いますので、そこら辺はどういうようにお考えですか。

三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号

公園の数としましては、主に居住地内にある小規模な公園、58公園となりますが、この覚書に基づき、清掃用具等を支給させていただき、日常清掃、草刈り、落ち葉拾い等の活動をお願いしております。 本制度に基づくこのような地域の自発的な公園愛護活動は、緑を介して地域活動の原動力となるシビックプライドや生活の質の向上につながり、日常の継続的な地域絆づくりにもつながるものと考えております。

御前崎市議会 2022-09-08 09月08日-02号

早速、御前崎市観光協会が行っていた宿泊施設に対する宿泊者動向調査の様式を私の監修の下に改訂し、来訪者居住地などの属性を調べました。このほど4月から6月までがまとまりましたが、宿泊者静岡県内に次いで多かったのが首都圏ではなく、名古屋を含む中京圏でした。中京圏は、今後、誘客に力を入れていくべき地域であると思います。 以上、河原﨑議員の再質問への答弁とさせていただきます。

袋井市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第2号) 本文

居住地以外の地域とのつながりを気軽に持つことができることや、魅力ある返礼品と手続の簡便さなども相まって、全国的にも利用者寄附額ともに年々増加しております。  令和年度全国利用状況を見てみますと、寄附の申出件数は4,400万件を超える利用があり、寄附金の総額も8,300億円を超えるなど、いずれも過去最高を更新いたしました。

裾野市議会 2022-06-21 06月21日-06号

来場者居住地や会場までの交通手段、あるいは販売店舗物販ブースにおける売上高データ、こうしたものを収集する必要があるわけですけれども、これを後から収集するのは困難であるというふうに考えております。そこで1,100人の皆様がこのライブのチケットを購入されたという、こういう事実を基に総務省方式による計算を試みた場合、約2,800万円もの経済波及効果を算出できました。

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

安倍川河川敷や草薙、西ケ谷など、市内には様々な運動のできる広いエリアがありますが、居住地によっては距離が遠く、小学生が自転車でそこまで行くのは難しいエリアもあります。  そういう意味では、学校グラウンドであればどこのエリアにもあり、放課後児童クラブとの兼ね合いや安全面での課題もあるとは思いますが、学校グラウンド子供たち放課後や休日に有効に使える場所かと思います。  

袋井市議会 2022-02-01 令和4年2月定例会(第2号) 本文

また、個人情報の保護に対する意識が弱ければ、SNSや掲示板でコミュニケーションを取る際に、本名や居住地、学校名顔写真なども何の気なしにさらしてしまうかもしれません。それらの個人情報をインターネット上に出していたとして、ひょんなことから炎上事件を引き起こしてしまったら、個人への攻撃をはじめとして、学校への苦情や周囲の人間への誹謗中傷へと飛び火してしまうケースも十分に考えられます。  

清水町議会 2021-12-06 令和3年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021-12-06

また、創業者居住地町外であっても対象としていることにつきましては、直接的な税収の向上につながるものではなくても、町内空き店舗の活用や町民の就労場所・機会の確保など町内産業全体の活性化を図ることを目的としていたためであります。  なお、本年度から、本町の財政状況等を考慮し、個人事業者にあっては町内に居住することを要件としております。  

袋井市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第4号) 本文

本市といたしましては、ハザードマップ等により、住民の一人一人が居住地災害リスクを理解し、災害時に適時、的確な避難行動を取ることができるように、平時から防災講話防災訓練市ホームページなどを活用して、防災知識の普及を図ることで迅速な避難を促すとともに、自主防災隊地域防災力を高め、地域人たちによる声かけなども実施していただき、1人でも多くの市民避難できるよう努めているところでございます。