三島市議会 2020-06-18 06月18日－04号
国・政府に対し、若者の所得格差の解消、就職氷河期世代の正規雇用化、正規・非正規同一労働同一賃金等、生活保障の取組を求め、地方においては、安心して産み育てる環境づくりに向け、ライフステージ別の計画の総合化が必要となります。 第４次少子化社会対策大綱が閣議決定いたしました。
国・政府に対し、若者の所得格差の解消、就職氷河期世代の正規雇用化、正規・非正規同一労働同一賃金等、生活保障の取組を求め、地方においては、安心して産み育てる環境づくりに向け、ライフステージ別の計画の総合化が必要となります。 第４次少子化社会対策大綱が閣議決定いたしました。
また、高齢者や女性などが安心して就労できる環境づくりや、いわゆる就職氷河期世代が活躍できる環境づくり、このことを新たに産学官で整えまして、事業者、生産者の皆さんが安心して日々の営みを持続できる取組を進めてまいります。
しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査の結果が、昨年３月に公表されたが、４０～６４歳のひきこもりが全国で約６１万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令市へは「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
今後の見通しにつきましては、現段階では採用時に別枠で社会人キャリア枠を設定することまでは考えておりませんが、高度化する行政需要への即戦力として民間経験者の採用や就職氷河期世代支援を目的とした採用も含めまして、さらなる年齢要件の引き上げ等も視野に入れ、採用のあり方について検討してまいります。以上であります。 ◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。
就職氷河期世代の30代、40代に再挑戦の機会を与えようと政府は本年度予算で約1,300億円の就職氷河期世代支援プログラムを投入するなどし、国や地方自治体ではこうした就職氷河期世代を採用する取り組みが行われています。総務省が令和元年12月26日に各都道府県知事宛てに「地方公共団体における中途採用の取り組みの推進について」と題した書類を送付しております。
(3)就職氷河期世代への取組について。 新年度の「重点戦略における産業と仕事をつくる健康都市」の「力強い地域産業と人材、雇用をつくる」では、多世代型の人材育成を推進と掲げ、就職氷河期世代についても触れております。 国でも就職氷河期世代への支援を推進しているところですが、市としては就職氷河期世代へどのような取組をされていくのか伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、就職氷河期世代への支援について伺います。 具体的には、昨年総務省から出された通知についてでありますが、新たに就職氷河期世代を対象とした採用を実施することについてとするものです。 就職氷河期世代については、おおむね1993年、平成５年から、2004年、平成16年に卒業を迎えた世代を指します。大卒でおおむね37歳から48歳、高卒でおおむね33歳から44歳の世代となります。
続きまして、発言項目の２、就職氷河期世代を対象にした採用について。雇用環境が著しく厳しい時代に就職活動を行いまして、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代、ここでは49歳までとなっておりますけれども、厳密には34歳から48歳までの方は全国で約50万人いるという統計がございます。そこで、以下伺います。 要旨（１）、就職氷河期世代の職員数は。
政府は就職氷河期世代、氷河期世代とは一般的には1970年から82年生まれ、私もその年代なんですが、全体では 2,300万人がいらっしゃるということです。その中でも、ひきこもりの方を含め、 3年間で 100万人を対象に30万人の正規雇用者をふやす数値目標を掲げております。 まさに日本全国の問題であり、今後の社会を考える上でとても大切なことであると考えます。
私の問題意識としては、就職氷河期世代及び50代のサポートをどうしていくかというところが、より深刻であると捉えております。 日本学術会議の辻上席学術調査員によれば、就職氷河期世代への支援をこのまま何もしなければ、生活保護費は、現在の３倍強となる10兆円超になると試算をしています。
質問22、労働者が働きやすい雇用環境を整備するとあるが、近年雇用問題の中で就職氷河期世代に就職した派遣労働者や非正規雇用者が、いまだに正社員への門戸が開かれていない状況がある。市は、この状況を踏まえ市内大手企業に対し、どのような考えを持って対応していくのか。 ③、みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり（健康福祉）。