袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月定例会（第４号） 本文
これに対し、新しい分野への業務開拓という点では、シニア向けのスマホ講座の開催の提案は、会員の増強や就業機会の拡大などが期待できるとともに、高齢者のデジタルデバイドの解消にもつながると評価したとの答弁がありました。 なお、議第104号 田原農村総合管理センターの指定管理者の指定について、議第106号 市道の路線認定については、特段の質疑はございませんでした。
これに対し、新しい分野への業務開拓という点では、シニア向けのスマホ講座の開催の提案は、会員の増強や就業機会の拡大などが期待できるとともに、高齢者のデジタルデバイドの解消にもつながると評価したとの答弁がありました。 なお、議第104号 田原農村総合管理センターの指定管理者の指定について、議第106号 市道の路線認定については、特段の質疑はございませんでした。
それから、スマホ講座のほかの就業機会の拡大についての、シルバーとの協議ということになりますが、まだ具体的にどのような業種でということは、具体的な協議は進めておりませんが、昨年来から事務的な事業をということで、例えばワクチン接種の事務受付ですとか、また選挙の立会いですとか、そういった事業のほうも今、拡大のほうをしております。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本市でも地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。
御質問の１点目である三島市の課題解決や将来構想にとって必要なものかどうか、この点につきましては、基本構想案の作成過程で十分に検討しているところでありまして、例えば進学や就職を契機に若年層が首都圏へ流出してしまうことや、地域を支える人材の不足により既存の地域コミュニティの運営が難しくなっていることなどの課題を踏まえまして、新たな雇用の創出、多様な就業機会の確保のほか、人と人とのつながりの創出や地域への
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本町においても地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。
それから、事項別明細書の55ページ、同じく18節の負担金補助及び交付金の第二種運転免許取得支援事業補助金ということで、これについては渡邊協働まちづくり課長から説明ありましたように、就業機会の拡大とか、市内の公共交通機関の人材確保という部分でありますけども、基本的には、市内の交通事業者に務めるという一つの前提条件がないといけないかなというふうに思いますけども、そこらの基本的なスキームがなされているのか
ここでは、高齢者雇用の促進についての話で進めさせていただきますが、2020年の国会では、高年齢者雇用安定法などの改正案が提出されて、この法案が成立し、2021年４月から施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。また、会社の定年延長に加えて、フリーランスや起業、社会貢献活動などの選択肢が提示されており、雇われない働き方の選択肢を広げていくことが示されています。
日本におけるネット環境を整備して、各産業における国際競争力を高め、ＩＴ分野に関わる新たな就業機会を創出し、国民生活の利便性を高めようというのがこの法律の目的でありました。 この法律が施行されて以降、整備が進められ、ビジネスや生活の場で容易にネットを利用できる時代となってきました。
また、70歳までの就業機会の確保を企業に促す改正高年齢者雇用安定法が今年４月から施行されましたが、袋井市は独自で３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想を推進していますが、現状はどうなっていますか、お伺いいたします。 五つ目、総合相談窓口の強化、セーフティーネットの確立についてお伺いいたします。
70歳までの就業機会の確保を企業に促す、改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されました。労働力人口の減少が進む中、働く意欲のある高齢者の就業を促進し、経済、社会の活力維持を図るもので、元気な高齢者が多様に働けるようにするのが狙いでありますが、法的拘束力のない努力義務であり、企業の対応はこれからであります。
お尋ねの野菜工場の誘致についてでございますが、生産施設や加工販売施設などと同様、農地においても立地可能な農業用施設であり、本市において多彩な農業生産活動が展開されることとなり、新たな販路の拡大や就業機会の増大など地域経済の活性化が期待されます。
こうした取組によりまして、若者の地元定着、首都圏から呼び込むという受皿となる魅力ある雇用の場、それから就業機会を創出しまして定住人口の維持、拡大というものにつなげているところです。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 山川議員。
また、現在はオクシズでの就業機会が少ないため、県外からの移住者数は多くはありませんが、今回の光回線整備により、テレワークやＩＴ関連の起業などといったオクシズでの働き方の可能性が広がります。高まったニーズを逃さないよう、首都圏のテレワーカーなどをターゲットとした新たな移住支援策を検討してまいります。
最後に、コロナ禍での就業機会減少への支援策はいかがでしょうか。ひきこもりから立ち直った人でも、新型コロナウイルス感染症の影響により出勤率が７割から８割に減少したケース、収入が未回復であるところから、ダブルワークや転職を余儀なくされているケースが支援団体に報告されています。ハローワークへの取次ぎ強化など、コロナ禍での就業機会減少への袋井市の支援策はいかがでしょうか。
働き方改革は生産性の向上、就業機会の拡大、労働者の意欲、能力を十分に発揮できる環境づくりにより、日本経済を活性化し、国力を維持、発展させるという目的があります。働き方改革により、無駄な業務を削減して生産性の高い業務や資源を集中させることができます。それには、どこでも働ける環境が必要で、効率化のためのＩＣＴが必要になります。
26ページの８款２項２目道路維持費は、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した市民の就業機会を一定期間創出する緊急雇用対策としての道路河川課直営班に会計年度任用職員を雇用するための経費の追加、28ページの９款１項１目常備消防費は、新型コロナウイルス感染防止のため、救急活動に必要とされる資機材の導入に係る経費の追加でございます。
このため、第２期総合戦略では、第１期の基本目標、数値目標を継続するとともに、デジタル・スマートシティの推進などのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、ＳＤＧｓを原動力にした地方創生の推進などの新たな視点からの取組を進めるとともに、ベンチャー支援などによる新産業の育成、就業機会の創出、待機児童の解消などの子育てしやすい生活環境の整備をはじめとした施策の強化により、地方創生を推進してまいります。
70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が、昨年閣議決定されました。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めています。選択肢が拡大したことは評価されますが、その実効性が問われるものであります。 70歳定年法と言われるこの法案は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための布石だと指摘する声もあります。
あるいは地域における魅力ある多様な就業機会を創出するために、仕事を生み出し雇用をふやすなどの戦略の柱を設けてございます。 これらに加えまして、移住先として選択されるために必要となる戦略の柱の１、まちの存在感を高め交流人口をふやすといったものもございます。
本市における影響は、小売・飲食・娯楽・医療関係等生活関連サービスの縮小及び就業機会の減少・税減収による行政サービスの低下、社会インフラの老朽化・鉄道・路線バス等の地方公共交通の撤退・縮小、空き家、空き店舗、工業跡地、耕作放棄地の増加などによる地域の景観の悪化、治安の悪化などによる地域の魅力低下、自治会、消防団、地域の祭り等住民組織の担い手不足、学校の統廃合による地域コミュニティの機能低下などがあります