袋井市議会 2024-04-23 令和６年総務委員会 本文 開催日：2024-04-23
人口減少、少子高齢化という中で、今日お示ししたデータはなかなか厳しいものがありますが、冷静に事実は認識しつつも、市民の皆さんと熱く語って、袋井の未来を描いてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いをいたします。
人口減少、少子高齢化という中で、今日お示ししたデータはなかなか厳しいものがありますが、冷静に事実は認識しつつも、市民の皆さんと熱く語って、袋井の未来を描いてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いをいたします。
本件は、人口減少、少子高齢化社会における本市の市営住宅の在り方につきまして、専門的な意見や提言を求めるため、学識経験者や有識者を構成員とした袋井市営住宅のあり方検討会において御議論をいただき、連帯保証人制度や入居資格等につきまして提言をいただきましたので、その提言内容の報告と併せて、今後の進め方等につきまして御報告するものでございます。
人口減少・少子高齢化が進み、中長期的に見て税収増加の兆しが見えない中、伊豆の国市の財政は今後さらに逼迫し、大変厳しい状況におかれることが予想されます。これまでの行政課題の対応と令和６年度予算について、以下のとおりただす。 （１）厳しい状況におかれている市内産業に対し、市が行う経済振興策をどのように考えているか。
先般示された伊豆の国市財政５か年計画では、人口減少や少子高齢化に伴う経済の低成長に加え、社会保障や公共施設の老朽化に伴う費用など、その経費負担を考慮すると厳しい財政状況がうかがえます。また、財政運営に有利な財源となる合併特例債を活用した大型事業を集中的に行うことから、合併特例債発行期限後においても、健全な財政運営を維持していくことに留意する必要があるとしています。
一方で、人口減少とか、あるいは少子高齢化、さらには働き方改革といったようなことの影響から、深刻な労働力不足をはじめとして、将来予測が難しい社会情勢だということで、課題も少なくないわけでございます。市役所におきましても、一般質問でもお答えしました技術職員の確保というところが、喫緊の課題でございます。
しかしながら、根本的な課題解決策につきましては、中長期的な視点に加え、広範かつ多岐にわたる分野との連携・協力が必要なことから、来年度からスタートする第３次総合計画の策定作業の中で、人口減少や少子高齢化がもたらす将来への影響などを地域住民や経済団体など多くの方と共有するとともに、総合計画審議会での審議を踏まえ、今後の施策の方向性や取組を整理してまいりたいと存じます。
私たちは、将来世代へ持続的発展を引き継ぐ観点からも、少子高齢化に起因した諸課題をはじめ、自然災害やデジタル社会への対応など、先送りすることができない課題に真正面から向き合い、挑戦し続けることができるよう、それぞれの立場や仕事に誇りと責任を持ち、私と共に新たな扉を開けようではありませんか。
空き家が生じてしまう要因として、直接的な要因では、相続などによるものが約５割、間接的な要因として、少子高齢化、人口減少であると言われています。そのことからも、総合的にまちづくりを進め、空き家対策に当たっていくことが重要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 こども誰でも通園制度についての再々質問をさせていただきます。
将来次世代への持続的発展を引き継ぐ観点から、少子高齢化に起因した諸課題をはじめ、先送りできない課題に真正面から向き合い、挑戦し、スマイルシティふくろいの実現に向けて全力を尽くすと表明されています。 令和６年度の一般会計予算の総額は、398億3,000万円と過去最大の予算規模となりました。
この人口減少の要因につきましては、少子高齢化に伴う自然減が主な要因であると考えているところでございます。 ○議長（増田雅伸議員） ９番、渥美昌裕議員。 ◆９番（渥美昌裕議員） それからもう一点、「子どもたちの夢と希望があふれるまち」を総力を挙げてつくっていくこととしました。
◎市長（山下正行君） 少し補足させていただきたいと思いますけれども、少子高齢化に対する子育て、少子化対策、これ皆さんもそういう認識をお持ちだと思いますけれども、これは各自治体が個別にやる話ではなくて、これは国が本当に真剣に将来の日本を考えて、国が全国一律にやるような政策だと私は思っています。
しかしながら、近年においては、度重なる自然災害の発生や、さらなる少子高齢化の進展などに加え、本年においては、市民生活に重大な影響を及ぼす諸物価の高騰など、いずれの問題につきましても、市政運営のかじ取りは困難を極めているものと存じます。 このことから、これらの課題などへの対応に向け、次の項目について順次質問をいたします。
今日皆さんにお配りしたのはその抜粋なんですけれども、文化財保護法の改正に合わせて、改正の趣旨、これは過疎化、少子高齢化などを背景に文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要と言っているんですね。
また、令和３年２月には、災害の多様化と大規模化、少子高齢化社会など、消防を取り巻く環境が大きく変化している中、時代の変化に的確に対応できる職員となるよう、基本理念、住民の安心を支える消防力の充実・強化とする、将来を見据えたアクションプラン2025が作成されております。
本市においても、今後は、少子高齢化の進行により、地域力の低下が懸念されるとともに、公共施設の老朽化対応、社会保障費関連経費の増大等により、財政運営も厳しさを増すことが見込まれます。 この課題を克服し、持続可能な発展を続ける袋井市となるためには、次なる５年間10年間は、本市の将来にとっても重要な時期となると考えます。
どの自治体も少子高齢化でお金がない、それでも少なくなった子供たちが未来を担うわけで、大切に育てていきたい。でも、お金がないと。 本来は、先ほどもありましたけれども、国がしっかりと、高齢者も子供たちも安心できるような社会にしなければならないわけで、国民の税金は人を殺す軍事費に充てるのではなくて、そんなお金があるんだったら命を育てることに、教育に使ってもらいたいと、それは当たり前のことなんですね。
後ほど報告事項でございますが、皆様の御協力により取り組んでおります河川などの様々な愛護活動が、少子高齢化などの背景から、見直しへの意見をちょうだいしており、地域の負担軽減に向けた今後の取組を整理したところでございます。
今後として人口減少と高齢化の進行により、市税の大幅な増収は見込めない状況にあり、生活困窮や少子高齢化等に伴う扶助費をはじめとする経常経費が増大することに加え、公共施設再配置に要する財源の確保が必要であります。
やはり少子高齢化というところで、いろいろな状況も変わっていく中で、やはりいろいろな新しい考え方を見てみたりとか、より改善していく部分も必要だと思います。