伊東市議会 2017-10-02 平成２９年 ９月 定例会－10月02日-07号
続いて、今後の方針について、これらの地域少子化対策事業は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するとともに、親性準備教育事業については、将来子供を産み育てることの大切さを学ぶための重要な事業であると認識しており、今後も引き続き取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、第１０款教育費について申し上げます。
続いて、今後の方針について、これらの地域少子化対策事業は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するとともに、親性準備教育事業については、将来子供を産み育てることの大切さを学ぶための重要な事業であると認識しており、今後も引き続き取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、第１０款教育費について申し上げます。
第３目衛生費国庫補助金の１節は、地域少子化対策事業やがん検診等推進事業に対する補助金であり、２節は、合併浄化槽の設置に対する循環型社会形成推進交付金であります。 第４目土木費国庫補助金は、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金の増により土木総務費補助金が増額となったことから、対前年度比で２，９７４万６，０００円の増となっております。
平成27年度は、事業件数７件、提案数35件、うち最も少ないものが３件で、エンゼルパワースポットを活用した少子化対策事業ほか１業務、最も多いものが９件で、高齢者総合相談支援業務でした。予算額に対する契約金額の割合は97.45％でした。
少子化対策事業の一環として始めた「いずのくに子育てモバイル」は、10月末日現在の登録者数が857人になりました。 続きまして、福祉事務所でありますが、長寿福祉関係では、伊豆の国市介護保険運営協議会を11月９日に開催し、平成28年度上半期事業報告及び高齢者の生活と意識に関する調査について、報告説明をいたしました。
○子育て支援課長（山本宗慶君） 最後の御質問の地域少子化対策事業について、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、情報発信事業につきましては、ＦＭごてんばのほうに委託してございます。
また、県の少子化対策事業の審査委員として事業の審査を行うなど、さまざまな場で裾野市の子育て施策のＰＲを行っているところでもございます。 市長戦略監は、情報発信や部局横断型の課題に対する調整に努めております。具体的には、まるかってリレーブログの開設など市長指示を速やかに実施しているところであります。
2015年度も、職員数は増えていない中で、地方創生関係の事業や少子化対策事業など、交付金とセットで多くの事業が実施されました。加えて、以前からの権限移譲とか、人は増えなくとも仕事量が増え、行政改革推進の名のもとで、加えて職員の皆さんは成果を求められ続けてきたと言えると思います。
小山町は、平成２７年６月補正で、国の地域少子化対策事業費１６０万円を含み、２７０万円で、おやまで暮らそう課・婚活支援班が、自分たちでプロジェクトチームをつくり、事業を計画されています。 そこで、質問をいたします。平成２８年御殿場市当初予算には、婚活事業費は計上されておりませんが、今後必要とあれば、補正予算等をつけて、市も全市を挙げて独自チームを計画されてはいかがでしょうか。
具体的には、少子化対策事業、出会い交流応援事業として、若者を対象とした婚活イベントや婚活セミナーの開催、また出会いや交流の場でもある同窓会、同級会への助成などを実施し、結婚の希望が実現できるような支援を行っていくことを予定しております。 次に、要旨（７）、出会ってよし、結ばれてよしの実現のために、（仮称）縁結びセンターを立ち上げることはできないかとの御質問にお答えします。
第３款民生費は、支出済額141億7,270万4,046円で、執行率は97.2％でありますが、翌年度への繰越額が少子化対策事業の300万円となっております。 第４款衛生費は、支出済額43億5,620万5,315円で、執行率は87.8％でありますが、翌年度への繰越額が４億5,854万8,000円となっております。
市民意識調査でも、20代から30代の独身者、既婚者ともに、当市が重点的に取り組むべき少子化対策事業として「子育てと仕事が両立できる職場環境整備」が上位にあります。国が推奨する「働く女性が輝ける社会の構築」には、病児･病後児保育事業が必要と考えます。当市の見解をお伺いいたします。 大きな質問の５、静岡県総合防災訓練の早期開催に向けて。
当市では、人口減少問題や地域の活性化の取り組みの中で、少子化対策事業として恋愛、結婚力向上のためのスキルアップ講座を行う出会い力アップ事業や、ＵＩＪターンに向けた移住定住促進のための施策の研究をしております。
次に、第３款民生費の少子化対策事業300万円は、平成28年３月に完了する予定であります。 次に、第４款衛生費のうち施設維持補修費４億5,531万1,000円は、本年６月に完了する予定であります。なお、最終処分場等管理事業323万7,000円は、本年度４月既に完了しております。
１、少子化の現状の調査・分析、２、無作為抽出による町民2,000人を対象にした少子化対策に関するアンケート調査、３、幅広い年代・世代・団体等を対象とした座談会の開催、４、先進地の事例調査、５、函南町地域活性化プロジェクトチーム「安心まちづくり部会」を中心とした少子化対策を考えるための会議の開催、５、まちづくりセミナーとして、地域における少子化の影響と対策を考える講演会を開催し、最終的に「函南町地域少子化対策事業調査結果報告書
この３つの調査の結果に基づきまして、地域活性化プロジェクトチームの皆さんの意見をいただいて、今後、町から取り組んでいくべき少子化対策事業についての取りまとめを今後行っていく予定でございます。 ○議長（加藤常夫君） ６番、柿本議員。 ◆６番（柿本昭仁君） それでは、その皆さんの意見などを踏まえて、実効性のある少子化対策施策の実施をお願いしたいと思います。
児童福祉総務費では、少子化対策事業として、独身男女の結婚への意識を醸成していくための取り組みや、支援のための地方創生少子化対策事業委託料300万円の追加であります。 第７款商工費は、１億1,300万5,000円の追加であります。
５点目の質問として、国や県の少子化対策事業を活用した婚活事業があるのか、あれば活用できないか伺います。 ６点目の質問として、将来を見据えた対策では、中学生、高校生、大学生への人生設計の中で、結婚についての意識づけの事業が必要ではないか、見解を伺います。 ７点目の質問として、婚活アドバイザー、婚活カウンセラーの活用が必要ではないか、見解を伺います。 次に、大項目の２、食育についてです。
また、子どもにやさしいまちづくり推進事業として、子ども子育て支援事業計画の策定を機に設置する児童憲章標柱設置委託料80万円を計上するとともに、少子化対策事業として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う、地域少子化対策強化事業委託料400万円を計上いたしました。 児童手当費には、児童手当支給事業として24億1,728万7,000円を計上いたしました。
また、市内在住の女性を対象とした結婚と出産への理解や意識を高める少子化対策事業を、順天堂大学と連携する中で実施してまいります。 次に、療育支援相談事業でありますが、発達や成長に関して配慮が必要な子どもにつきましては、早期の支援が大変有効となりますので、臨床心理士の増員を図るとともに、新たに小児科専門医師からアドバイスを受ける体制の整備など、きめ細かな支援に努めてまいります。
暮らし条件の確保につきましては、結婚から子育てまで切れ目ない支援を行うための各種少子化対策事業や小学校支援員の加配、私立幼稚園授業料等補助などによる教育の充実、乳幼児、こども医療費助成や妊婦健診費助成などによる医療の充実、保育料の国基準からの大幅な軽減や保育所運営費補助などの児童福祉の充実など、種々の支援を行っております。