三島市議会 2019-03-15 03月15日-06号
この3年半の間に急速に社会的認知もされ始め、今現在、全国で11の自治体が同性パートナーシップ制度を導入し、さらに新年度においても茨城県が都道府県としては初の導入を予定し、鎌倉市、横須賀市、小田原市など、導入に向かっている自治体も多数存在します。 また、一昨年にはLGBT当事者の地方議員5人を代表に全国の地方議員約150人が集まり、全国LGBT議連が発足しました。
この3年半の間に急速に社会的認知もされ始め、今現在、全国で11の自治体が同性パートナーシップ制度を導入し、さらに新年度においても茨城県が都道府県としては初の導入を予定し、鎌倉市、横須賀市、小田原市など、導入に向かっている自治体も多数存在します。 また、一昨年にはLGBT当事者の地方議員5人を代表に全国の地方議員約150人が集まり、全国LGBT議連が発足しました。
ちょっと問題は違いますが、生活保護の、職員のジャンパーの問題で大変大きな報道もされた小田原市なんかでも、接遇に対しての改善をして、生活保護のパンフレットまで全部書き直してやっているんですが、この「お客様の利益となることは積極的に説明する。」
隣接する神奈川県の給与が高いためと推測しますが、現に熱海出身の私の妹2人はともに神奈川県の教員となってしまい、小田原市に所帯を構えています。このように給与水準というのは人口の流出にもつながる重要な問題と考えます。 しかし、今回の給与改定については、私の中にも、今回ばかりは前市長の収賄事件が解決されない中でどうなのかという迷いはありました。
小田原市では、三島市同様に駅前再開発事業に取り組んでおります。私どももその詳細について視察を行い、市当局の担当者からも話を伺ってきております。当初計画が民間事業者の理由で凍結し、それ以降抱える課題が三島市と類似した状況がある中で、決定的に三島市と大きく違う点がありました。それは徹底した市民参加でまちづくりを進めるという点です。
◆10番(内田隆久君) 伊豆の国市は、小田原市が主体でやっている北条五代の協議会に入っていると思うんですが、小田原市ではことしの4月から来年の12月まで北条早雲公顕彰五百年というのをやっているのはご存じだと思うんですが、これ4月1日からやっているのに、途中から伊豆の国市が北条早雲没500年というのをやるというのは、小田原市さんはこの間の供養祭には市長もお見えになっているというふうにお伺いしたんですが
文化施設の管理運営に係る専門的知識等を持つ人材の育成につきましては、神奈川県小田原市の事例でございますが、老朽化した市民会館の建てかえに当たり、担当職員を横浜市にある神奈川県民ホールに派遣し、2年以上の期間にわたって会館運営のマネジメントを研修させたということを伺っております。 そうした現場体験も1つの方法であろうと考えております。 次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。
それが伊東市はできていないというのが、ことしの夏、この事業は一番目につく事業だったので言われるところだと思いますが、まず、光を当てたいということでちょうちんだったと思うんですけれども、例えば小田原市みたいに小田原ちょうちんがありますよ、そういったまちではありません。
私ども議員団は、今月14日に神奈川県小田原市で生活保護行政について研修をしてまいりました。最後のセーフティーネットである生活保護行政は、2017年1月に発覚した小田原市の生活保護担当課職員による生活保護受給者を悪としたジャンパー事件によって新たに注目されました。職員が着用していたジャンパーには、左胸にはローマ字でHOGO NAMENNAとともに漢字の悪にバツがつけられたエンブレムがあります。
また、箱根西麓地区は本年5月に認定されました日本遺産箱根八里の構成文化財が点在していることから、小田原市や箱根町などと連携して、国内外の旅行会社などに情報発信していきたいと考えております。以上です。 ◆2番(伊丹雅治君) もともと恵まれています箱根西麓の観光資源にニューツーリズムを組み合わせて、魅力ある観光エリアにさらになるよう、ぜひ磨きをかけていただきたいというふうに思います。
お隣の愛知県の新城市や岡崎市、豊田市、あるいは神奈川県の小田原市なども加盟しています。 この先駆けとなったのが、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーであります。みやま市は人口3万8,000の市ですが、企業誘致の停滞の中で、遊休地を活用して太陽エネルギーのソーラーを設置いたしました。
2017年1月に小田原市で生活保護担当職員が、生活保護なめんなと書かれたジャンパーを着用していたことが明らかになり、生活保護行政に注目が集まりました。このジャンパーには、不正受給者はくずだ、私たちは正義といった趣旨の英文も書かれていました。市は職員がモチベーションを上げるために作成したと弁明しましたが、加藤憲一小田原市長は、生活保護受給者の気持ちを傷つけたとして謝罪しました。
今後、小田原市、箱根町、函南町、三島市の2市2町が共同で箱根八里の整備を進めるに従いまして、観光資源としての山中城跡の価値も高まり、なお一層の観光客の増加が期待できるものと考えているところでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長がお答えいたします。 ◎教育推進部長(鈴木昌幸君) 私からは山中城跡の保存に関する技術的な特有の困難につきまして御答弁させていただきます。
また、小田原市は、壇上でも紹介した厚労省が進めています生涯現役促進地域連携事業に採択され、年間2,000万円で3年間の委託金を受け、セカンドライフ応援窓口を設置しています。相談員が常駐し、活躍したいシニアの希望を聞いたり、雇用したい企業のニーズを聞いて、双方のマッチングを取り計らっています。シルバー人材センターに委託しておりますが、年間の委託料が200万円ほどと言っておりました。
小田原市で昨年、生活保護なめんなジャンパー事件という事件が起きました。皆さん御記憶でしょうか。国の自己責任論、生活保護バッシングをベースに起きた事件です。私は、この滞納処理とかを見ていくときに、掛川にも似たような空気というのをどうしても感じてしまうんです。 ○議長(鈴木正治君) 残り30秒です。
この三島宿から小田原宿までの東海道箱根八里の魅力を国内外に発信し、地域の活性化を図るため、本市のほか、小田原市、箱根町及び函南町からなる箱根八里街道観光推進協議会では、平成29年度に国土交通省社会実験の採択を受け、箱根西坂の二次交通の強化に係る実証実験を行いました。
日本遺産箱根八里の構成文化財は小田原市の小田原城、箱根町の箱根関所跡など合計で17件ございます。うち静岡県内は箱根旧街道石畳、箱根旧街道一里塚、山中城跡、富士見平の眺望、畑作地帯からの眺望、箱根旧街道松並木、ウナギ料理、三嶋大社の8件が認定をされているところでございます。
三島市と函南町、神奈川県箱根町と小田原市の4市町とそれぞれの商工会議所や観光協会、静岡県、神奈川県等は、平成28年9月に箱根八里観光街道推進協議会を設立いたしました。
日本遺産の認定を受けました旧東海道「箱根八里」は、三島市、函南町、箱根町、小田原市の2市2町で構成され、静岡県と神奈川県の県域を越えた新たな観光交流ルートを創出し、この東西の「道」を観光コンセプトに壮大なスケールを誇る国内最大規模のパノラマと箱根旧街道の旅人文化の魅力を国内外に戦力的に発信していくものであります。
今回1月31日に申請された3件のうち、1つを紹介させていただきますと、三島市と函南町、それに神奈川県小田原市、箱根町との連携で、箱根山を東西に越える東海道箱根八里の石畳や宿場町、一里塚など、江戸時代の情景をテーマに申請をされたということです。
そういう中で、非常にひどい例でありますけれども、神奈川県小田原市役所で、ケースワーカーの方が生活保護なめんなというジャンパーを着て職務に当たるというような異様な状況が起こったわけであります。そうした一連の流れの中で、この生活保護費の引き下げが、また起こってきているという問題です。